【News】イスラエル地上戦開始に対する国連の動き

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送信日時： 2009/1/4 14:25
Subject:
イスラエル地上戦開始に対する国連の動き
From:
どすのメッキー
Date:
Sun, 04 Jan 2009 17:05:59 +0900

　どすのメッキーです。

　情報、メールが重複される方申し訳ありません。


　イスラエル軍が、３日夜（日本時間４日未明）、とうとうパレスチナ自治区ガ
ザ地区に地上侵攻を開始しました。空爆による軍事施設やインフラの破壊を達成
し、この地区全体の制圧にフェーズを移したことを意味します。当初地上戦は短
期間の作戦と発表していたものの、攻撃開始後は数字にわたり長期間続くとの方
針に変更しました。

　潘国連事務総長は、この事態にきわめて遺憾の意を表明するとともに、非公式
の安保理会合を召集しました。それに関する国連ニュース・センターの記事を紹
介します。


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■国連事務総長は、イスラエルのガザ侵攻に警鐘を鳴らす
【Secretary-General sounds alarm as Israeli forces enter Gaza】
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=29460&Cr=gaza&Cr1=palestin
（3/Jan./2009, UN News Center）

　２００９年、１月３日、潘基文国連事務総長は、今日イスラエルがガザ地区に
対し地上戦を始めたことを深く憂慮し、この問題を話し合うため、緊急に安全保
障理事会の会合を召集すると発表しました。

　事務総長は、イスラエルのオルメルト首相に対し、きわめて遺憾の意を表明し
ました。

　事務総長の報道官によって発表された声明によると、潘氏は、攻撃の拡大がす
でに深刻な状態の民間人の苦しみを増大するのは避けられないことが確実である
と警告しており、地上戦を直ちにやめて、民間人保護のためにできることをすべ
て行い、人道援助が必要な人々に届くようにしてほしいと、イスラエルに要求し
ました。

　潘氏は、今の自体は、国連、ＥＵ、ロシア、米国などで構成されるいわゆるカ
ルテットがこの地域に平和をもたらそうとしている努力に反するものだ、と強調
しました。

　潘氏は、衝突を直ちにやめる様、アピールを繰り返し、殺戮と苦しみを即時終
わらせるために地域的、および国際的パートナーが、可能なあらゆる影響を及ぼ
すよう促しました。

　イスラエルは、過去２か月間のガザの過激派によるイスラエル民間人に対する
ロケット弾やその他の攻撃を、武力攻撃とガザに通じる検問所の封鎖の理由とし
てあげています。

　この晩行われた安全保障理事会の非公開会合について、今月議長国であるフラ
ンスのジャン・モーリス・利ベール国連大使は、１５か国のメンバーで「正式な
一致点」は得られなかったが、暴力の拡大とガザの人道的状況について深刻な憂
慮を表明する点では「強い同意」が得られたと言ってよいだろうと述べました。

「また、危機を解決し、和平交渉を再開するようすべての党派に呼びかけるため
に進められている地域的、そして国際的外交努力を全面的に支持する点でも、同
意が得られました」

　ガザの保険省によれば、１２月２７日にイスラエルの軍事行動が始まって以来
、
４００人以上の人が殺害されました。国連人道問題調整部（ＯＣＨＡ）は今日、
治安の悪化によって、最も傷つきやすい人々への食糧の供給が阻害されている、
と報告しました。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、１２月中旬に中断した配
給を１月１日に再開できたものの、国連食糧計画（ＷＦＰ）が届けられたのは、
利用可能な１０００メートルトン（【訳註】１メートルトンは１０００キログラ
ム）の物資の一部分にすぎません。

　カレムシャロム検問所は今日閉じられましたが、トラック３台分の医療品が、
ラファ検問所経由でガザに届けられました。

　ＯＨＣＡによると、１２月３０日から停止しているガザの発電所を再開するた
めの燃料、小麦、そして現金がガザに緊急に必要です。

（仮訳　どすのメッキー　4/Jan./2009）
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　ガザを視察した国連の人権問題の専門家は、２日、極めて深刻な状況にショッ
クを受けた、と報告しています。インフラも食糧も封鎖されたままの地上戦がど
んな被害をもたらすのか、容易に想像できません。

　退任まであと１か月を切ったブッシュ米大統領は、地上戦開始後でも、紛争の
責任がハマス側にあり、ハマスのロケット弾攻撃中止の保証がない限り停戦は不
公平だとの立場を崩していません。また、オバマ次期大統領も、先日ご紹介した
とおり、この問題について一切の公式コメントを避けている状態です。

　私たちにできることで最も有効なのは、日本政府に、「同盟国」としてアメリ
カがとにかく今の事態の拡大だけはすぐに止める動きをするよう、働きかけるこ
とだと思います。その場合、日本の平和主義はもちろん、潘国連事務総長のコメ
ントや、カーター・センターの声明
http://hope.way-nifty.com/a_little_hope/2009/01/post-ce9d.html

なども参考になると思います。

■首相意見フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■外務省意見フォーム
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■駐日イスラエル大使館広報室FAX
　FAX　[phone]
　住所　〒102-0084　千代田区二番町３番地

■駐日アメリカ大使館代表電話
　電話　[phone]
　住所　〒107-8420　港区赤坂１−１０−５


4/Jan./2009
どすのメッキー拝。