【行動】イスラエル支援企業のボイコット運動を！

民間人、病院、学校、モスクへの爆撃など「戦争犯罪の見本市」を繰り広げるイスラエルを事実上放置する「国際社会」。そんな中で個人にできる意思表示の一つが不買＝ボイコット運動です。政治的効果を上げるためにはキャンペーンとして展開する必要がありますが、まずは情報としてお知らせしておきます。関西ではチラシに掲載して配布されたとのことです。ぜひ広めて実践していきましょう。

日本とイスラエル間のハイテク企業や軍需産業、大学、研究機関などの関係も調べる必要がありそうです。

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【主なイスラエル支援企業（一部抜粋）】　BOYCOTT　ISRAEL ！

　情報源：パレスチナ情報センター（ http://palestine-heiwa.org ）
　　　　　＜注意深くお金を使うために＞ より

　 　　　http://palestine-heiwa.org/choice/list.html


●Starbucks（スターバックス・コーヒー）

　スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた 2002年4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。
　スターバックスの会長ハワード・シュルツは活発なシオニストです。1998年には、彼のシオニズムへの貢献を讃え " The Jerusalem Fund of AishHaTorah " から " The Israel 50th Anniversary Tribute Award "（イスラエル50周年記念賛辞賞）が授与され、イスラエル外務省も彼のイスラエルに関するＰＲ活動を賞讃しました。

●McDonald's Restaurant（マクドナルド）

　マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。またマクドナルドは、様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する"Jewish United Fund"（ユダヤ人基金）及び、"Jewish Federation"（ユダヤ人協会）の主要な企業パートナーだとのことです。"Jewish United Fund"と"Jewish Federation"は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するための資金も提供しています。
　マクドナルドは、アメリカ政府が2001年のアフガニスタン攻撃時にプロパガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」（"Humanitarian Daily Ration" ：「人道的配給」）にも参加していたとのことです。

●Coca-Cola（コカ・コーラ）

　コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって300軒あった家が全て破壊され2000人のパレスチナ人が追放されました。
　コカ・コーラ社の製品は多肢に渡りますが、まず、コカ・コーラが販売されている自動販売機で売られている商品がコカ・コーラ社のものであると判断できます。店頭では商品ラベルを確認すれば判断できます。日本で販売されている代表的な商品としては、コーラ、ファンタ、スプライト、爽健美茶、ジョージア（コーヒー各種）、リアル・ゴールド、アクエリアス、紅茶花伝、Qoo、ミニッツ・メイド（フルーツ・ジュース各種）

●Nestle（ネスレ）

　ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相（当時）から"Jubilee Award"を授与されました。ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe（ネスカフェ：インスタント・コーヒー）、KitKat（キットカット：チョコレート）、Maggi（マギー：調味料）、Buitoni（ブイトーニ：パスタ＆ピザ）、Perrier（ペリエ：ミラネル・ウォーター）、Vittel（ヴィッテル：ミラネル・ウォーター）などがあります。

●Intel（インテル）

　インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つal-Manshiyya村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。Intelは、主にコンピュータの主要なパーツであるCPUを生産販売している企業です。製品名は、Pentium（ペンティアム）やCeleron（セレロン）などです。

■その他
エスティ・ローダー（コスメ、ファッション）、マイクロソフト、ダノン（ヨーグルトなど）、ロレアル（コスメ、ファッション）など



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「イスラエル支援企業のボイコット」呼びかけの趣旨を補足するために、パレスチナ情報センターのサイトに掲載されているパレスチナ市民社会からの呼びかけ（パレスチナの171団体が署名）を転載しておきます。2005年に出されたものですが、困難な状況の中から発せられた訴えに、今だからこそ一人ひとりが向き合うべきだと思います。
http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html


●国際法および人権という普遍原理の遵守までイスラエルに対する
　ボイコットと資本の引き揚げ、制裁措置を行うよう求めるパレス
　チナの市民社会からの呼びかけ

占領下にあるパレスチナ人たちの領土にイスラエルが建設した壁は違法であると判断した、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の歴史的な勧告的意見が出されてから１年が経った。しかしイスラエルは、このＩＣＪの判断を完全に無視して、植民地支配のための壁の建設を続けている。パレスチナ人たちの西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ回廊、そしてシリア人たちのゴラン高原がイスラエルによって占領されてから38年間、イスラエルはユダヤ人入植地を拡張し続けている。イスラエルは、軍事占領した東エルサレムとゴラン高原を一方的に併合し、今や、この壁という手段によって西岸地区の広大な土地を事実上併合しつつある。さらにイスラエルは、ガザ回廊からの再展開という計画の裏で、西岸地区での入植地の建設と拡張に向けた準備を進めている。イスラエル国家が建設された土地の大部分は、パレスチナ人の土地所有者たちが民族浄化された場所であった。それから57年が過ぎて、パレスチナ人の大多数は今も難民であり、その難民のほとんどは国籍や市民権を持っていない。その上、国内のアラブ・パレスチナ人市民に対する人種差別主義的な体制は固定化され、今もそのままである。

イスラエルによる一貫した国際法違反ゆえに、

1948年以降の数百もの国連決議が、イスラエルの植民地主義的かつ差別的な諸政策を違法なものとして非難し、即刻かつ適切で実効的な救済策を求めてきたことを踏まえて、

また今日に至るまで、あらゆる形態の国際的な介入と平和構築は、人道的な法律に従い、基本的人権を尊重し、そしてパレスチナの占領とその人々に対する抑圧を終わらせるようにとイスラエルを説得する、あるいは強いることができないままであったことを踏まえて、

国際社会における良心的な人々が、ボイコットや資本の引き揚げ、制裁措置という多様な手段を用いて南アフリカのアパルトヘイト体制を撤廃させようとし、その闘争に具体的に示されているように、不公正と闘うという道義的な責任を歴史的に担い続けてきた事実ゆえに、

アパルトヘイト体制に対する南アフリカの人々の闘争に触発されて、さらには国際連帯と道義的決意、不公正と抑圧に抗するレジスタンスの精神を持って、

我々、パレスチナの市民社会の代表たちは、世界中の良心的な人々と市民社会の諸組織に向けて、アパルトヘイト期の南アフリカに適用されたのと同様の、広範なボイコットと資本の引き揚げの実行をイスラエルに対して行うようにと呼びかける。我々は、皆さんのそれぞれの国に対して、イスラエルに対する輸出入の禁止と制裁措置を実施すべきとの圧力をかけるよう、皆さんに要請する。さらに我々は、正義と真の平和のために、この呼びかけを支援してくれるよう、良心的なイスラエル人たちに求める。

これらの非暴力的な懲罰措置は、イスラエルが、パレスチナの人々の自決権という奪われることのできない権利を承認するという責務を果たすまで、また以下に掲げる国際法の諸勧告に完全に従うまで、継続されることとする。

つまり；

1.アラブの人々の土地に対する占領と植民地化の一切を終わらせること、
　そして壁を撤去すること、

2.イスラエル内のアラブ=パレスチナ人市民の基本的な諸権利を、完全に
　平等なものとして承認すること、

3.国連決議194号に明記されている通り、パレスチナ人難民たちが自らの
　家に帰還し、財産を取り戻すという彼らの権利を尊重し、保護し、そし
　て支援すること、である。

　2005年7月9日

※この呼びかけには、パレスチナの人々の３つの部分 ──つまりパレスチナ難民、占領下のパレスチナ人そしてイスラエル国内のパレスチナ人市民── から成る全体を代表する、パレスチナの様々な政治党派、労働組合、協会組織、連合体、そして団体が署名した。

（パレスチナのＮＧＯ「Badil資料センター」ニューズレター『Al-Majdal』
　より／翻訳：岡田剛士）