【News】グアム海兵隊移転、削減数「分からない」 北米局長が答弁

▼グアム海兵隊移転、削減数「分からない」　北米局長が答弁
2009年4月4日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142609-storytopic-3.html

　【東京】衆院外務委員会で３日、在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定をめぐる審議が始まった。外務省の梅本和義北米局長は協定で明記された海兵隊員８０００人の削減について「（移転を）実行する時点で実際に何人動くか分からない」と述べ、実際の削減数を政府が把握していないことが明らかになった。同協定は、海兵隊の削減で沖縄の負担を軽減する目的で締結されたものだが、実際の削減数が不透明となったため、グアム移転が沖縄の基地負担軽減につながるのか疑問が強まりそうだ。（２面に関連）
　梅本局長は、協定に記した８０００人の削減数は、現状の定員１万８０００人から１万人にするものだとし、削減時の実数ではないと説明。「具体的にどの部隊から何人動かすかは米国側が積み上げないと分からない」とした。移転する段階で沖縄駐留要員が定員に満たない場合は、移動人員が８０００人を下回ることも「理論的には成り立つ」と述べた。辻元清美氏（社民）への答弁。
　中曽根弘文外相は、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設が頓挫した場合、グアム協定違反になるかどうかについて「違反にはならないが、代替施設の建設は着々としないといけない」と協定違反にはならないとの見解を初めて示した。近藤昭一氏（民主）に答えた。