|
▼海賊対処法案、衆院で審議入り 外国船籍も保護対象など
2009年4月14日13時15分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140096.html
ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に自衛隊を派遣するため、政府が提出した海賊対処法案が14日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を受け、3月末から現場海域で活動を始めているが、政府・与党は今国会での法案成立をめざしており、成立後は派遣根拠を切り替える。
法案は、海警行動では認められていない日本と無関係の外国商船も保護対象にしたうえで、(1)海賊行為を定義し、海賊罪を新設(2)停船命令に応じなければ船体射撃が可能(3)首相は海賊対処行動の承認時と終了時に国会へ報告する――などを定めている。
一方、民主党は、(1)首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動(2)自衛隊派遣に際し、国会の事前承認を義務づける――とした対案をまとめている。今後、法案審議と並行して与野党間で修正協議が始まっても、国会の事前承認について政府高官は「迅速性を考えると事後の承認で十分だ」としており、協議は難航する可能性がある。
ただ、法案が衆院を通過しても民主党などが参院で採決しない場合、成立には「60日ルール」を使っての衆院再可決が必要。6月3日までの今国会会期の延長が不可欠になる。(石松恒)
|