反戦の視点・その７８ 「ミサイル迎撃」狂想曲を嗤（わら）ふ

反戦の視点・その７８　

「ミサイル迎撃」狂想曲を嗤（わら）ふ
　　　　──日朝平壌宣言に基づき、日朝国交正常化を──
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上澄夫

　　　　　　　　※　本稿では、朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮と略記する。

　〈国連で日本の主張が通らないなら、国連を脱退するとか、北朝鮮が核保有している限り、日本も核を持つぐらいのことを言うべきだ。〉（４月７日の自民党党役員連絡会での坂本剛二組織本部長〔参院議員〕の発言、４月８日付『東京新聞』）

◆麻生首相の一人相撲──笛吹けど踊らぬ世論と国際社会──

　さてさて、あれは一体、何の騒ぎだったのかﾉﾉ。人工衛星打ち上げロケットが東北地方のはるか上空を飛んで、太平洋上に落下したとたん、異常に高揚し緊張したマスメディアの論調は総じて気の抜けた風船と化したかのようだ。「撃ちてし止まん」の『読売新聞』や『産経新聞』はあいかわらず北朝鮮バッシングを続けているが、世論を焚きつけることができたのは、ほんの一時期だった。新聞やテレビの異常な煽動ぶりは戦時意識を高揚させる犯罪的なものだったが、日本の領土や領海に３段ロケットの一段目が落下し被害を与えることはなかったし、迎撃（ミサイル防衛による破壊措置）は不発に終わったので、麻生首相が期待したほどには世論は盛り上がらなかった（後注１参照）。２度もの誤報は排外的な興奮に水を差したし、自民党内からさえ不手際を批判する声が噴出した。ただ政権の支持率を上げたこと（４月１０日から３日間、行なわれたＮＨＫの世論調査によると、麻生内閣を「支持する」と答えた人は３月より１２ポイント上がって３０％だった）は彼の狙い通りだっただろう。支持率の上昇には海賊派兵の強行も影響したと思われる。

　ロケット打ち上げ直後、麻生政権は国連安保理に全会一致の非難決議を求めたが、中国が強く反対し、結局は加盟国への拘束力を持たない議長声明にとどまった。それも米国の後見に支えられてのことである。ＡＳＥＡＮ首脳会議で非難決議をあげさせようという思惑も会議自体が吹っ飛んでしまったことによって頓挫した。
　北朝鮮の朝鮮中央通信は３月３１日、打ち上げを予告している「人工衛星ロケット」を日本が迎撃した場合、軍事的手段で対応すると報じた。同通信は「冒険的な迎撃に出た場合、わが軍はこれを戦犯国・日本が第二次世界大戦後６０余年ぶりの再侵略の砲声とみなす」とのべた（４月１日付『東京新聞』）。

　しかし国際社会は北東アジアで緊張が激化することを望んでいない。どの国も米国発の世界同時大不況に打撃を受け、自国経済の立て直しに追われている。麻生首相がおらびたてる「北朝鮮の脅威」どころではないのだ。あの好戦的な米ブッシュ前政権でさえ、政権末期に北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除してしまった。イラクから足を抜き、アフガニスタンを主戦場にする方針のオバマ政権には、ブッシュ政権のように北朝鮮を先制攻撃する気はない。自国発の世界大不況で米国は「唯一の超大国」の座から滑り落ち、世界の多極化に合わせて生き残るしかない。今さら北東アジアで戦端を開く余裕は経済的も軍事的にもありはしないのだ。

　前回２００６年の「テポドン」騒動も日本の世論を沸騰させた。そして今回と同様、「敵ミサイル基地先制攻撃論」や「ミサイル防衛（ＭＤ）強化論」のような、無視できない政治的効果をもたらした。しかし今回と前回の違いは、迎撃ミサイルが地上にも海上にもすでに配備されていることだった。海上配備型迎撃ミサイル・ＳＭ３搭載のイージス艦が日本海に２隻（迎撃担当）、太平洋に１隻（追尾担当）配備され、地対空誘導弾パ（ペ）トリオット・ＰＡＣ３が公然と国内で移動配備された。迎撃態勢の陣容が華々しく演出され、臨戦ムードを盛り上げた。日本海には米海軍のイージス艦も配備された。米軍は「ミサイル」の追尾を試み、日米の情報共有が追求された。その限りでは日米共同の実戦的演習が行なわれたのだが、米軍は迎撃の意向を示さなかった。米国政府は過剰反応は外交上も軍事上も得策ではないと判断したのである。

　それゆえ日本の迎撃態勢構築（防衛大臣の破壊措置命令に基づく、後注２参照）
は世界的で突出した異様なものになった。東北アジアの緊張激化に日本自身も一役買っていると理解されて当然の動きだった。一つ間違えば、６カ国協議そのものが破綻しかねないという強い懸念（後述するように実際その懸念は的中した）が生まれたことを麻生政権は過小評価していた。麻生首相は外交が得意といわれているが、「麻生外交」に外交があるだろうか。

　※注１　４月４日から５日にかけてＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が行なった世論調査の結果は非常に興味深い。
　▼北朝鮮は５日、人工衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射したとみられています。日本の北朝鮮への対応として、あなたの考えに最も近いのは次のうちどれですか？
○ミサイルだろうが人工衛星だろうが、さらなる制裁措置を含め厳しく対処すべきだ 　２９％
○ミサイルならさらなる制裁措置を含め厳しく対処すべきだが、人工衛星の場合は冷静に対処すべきだ ３４％
○ミサイルだろうが人工衛星だろうが、冷静に対処すべきだ ３５％
○答えない・わからない １％

　※注２　迎撃の法的根拠は自衛隊法８２条２項３である。参考に同条の関連部分を記す。
（弾道ミサイル等に対する破壊措置）
　第８２条の２ 　防衛大臣は、弾道ミサイル等（弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。）が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。
　３ 　防衛大臣は、第１項の場合のほか、事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため、防衛大臣が作成し、内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。
　４月５日に発射された「ミサイル」（政府見解）に搭載されるものが弾頭か人工衛星かを政府はあらかじめ判断できなかったので、上記８２条にある「弾道ミサイル等」の「等」にあたるとして破壊措置命令を発した。実に強引なこじつけ解釈で迎撃を準備したのだ。

◆いつでも核ミサイルを保有できる日本

　４月６日付『読売新聞』の社説は「ロケットもミサイルも原理は同じだ。衛星の代わりに核弾頭を搭載すれば核ミサイルになる。」とのべている。ちなみに『新明解国語辞典』（三省堂）はこう定義している。
▼ロケット　火薬や燃料を爆発させ、発生した多量のガスを後ろに噴き出し、その反動で非常に速く空中を飛行させる装置。
▼ミサイル　ジェット（ロケット）エンジンで飛び、内蔵する装置または無線操縦によって飛行経路や速度を修正して目標に到達する兵器。誘導弾。
上の『読売新聞』の主張に異を唱える人はいないだろう。しかし同社説は北朝鮮を非難するだけで、我が身を振り返ることはしない。「ロケットもミサイルも原理は同じ」であるなら、日本のロケットもミサイルに転用できることは自明の理である。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によれば、現在、日本が人工衛星打ち上げに使用している主力ロケットはＨ２Ａである。これはＨ２の改良型で、打ち上げ能力は静止軌道で約２．５トン、低高度軌道で約１０トンである。これを軍事的にみればどうなるか。周辺諸国の軍事筋は日本の「ロケット開発」を強い警戒心を持って見守っているのではあるまいか。ロケットがミサイルに転用されれば相当の威力を発揮すると予想されるからである。今回の騒動で、その点にマスメディアがほとんど触れなかったのは実に不思議なことだ。北朝鮮のロケットは軍事目的の兵器だが、日本のロケットは平和目的で兵器ではないなどという身勝手な理屈は国際的にまるで通用しない。

　防衛省からミサイル防衛を請け負っているのは三菱重工業であるが、同社はＨ２、Ｈ２Ａも開発してきた。そこは常に念頭に置かれるべきだ。
　米国政府は宇宙空間の軍事利用を隠さない。この地球上で発射される米国の敵のすべてのミサイルを宇宙基地から攻撃して破壊する計画を持っている。そのために軍事利用の実験資材を宇宙空間にせっせと運んでいるのである。日本政府はそれに見習いたい。今回の迎撃騒動を機に自民党国防部会が弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星について、導入を視野に研究開発に着手する方針を明らかにした。早期警戒衛星は現在米国に頼っているが、自前の衛星を持ちたいのだ。
　日本が潜在的核保有国であることも世界の常識である。原発大国・日本はその気になればさして時間をかけず核武装できる。日本の政権が米国のにらみを恐れて当面は政治判断で核武装に手を着けないだけの話である。核もミサイルも保有を可能にする物質的条件は整っている。今回の騒動を考える際、そのことも念頭に置く必要がある。


反戦の視点・その７８　２に続く