【News】日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出

▼日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出　国連委会合
2009年4月16日10時7分
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160034.html

　【ニューヨーク＝立野純二】国連安全保障理事会のメンバー国でつくる北朝鮮問題の制裁委員会は１５日、ミサイル発射をめぐる議長声明を受けた初めての会合を開いた。日本と米国が各国に先駆けて制裁徹底のための対象リストを出した。委員会は２４日までにリストを完成して安保理に報告する予定だが、制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。

　委員会の議長国トルコのイルキン国連大使は会合後、「建設的な協議ができた」と報道陣に述べつつ、この日にリストを出したのは日米だけだったことを明らかにした。外交筋によると、米国のリストは、核・ミサイル開発のための物資輸入などを手がけるとされる北朝鮮の１１団体を指定し、日本のリストには米国と重複しない３団体が盛り込まれているという。

　北朝鮮に対しては０６年の核実験後に採択された安保理決議１７１８が、武器の禁輸や、開発につながる物資や技術などの取引をしないよう全加盟国に義務づけた。しかしほとんどの国は実行していなかったため、１３日に採択された議長声明は制裁徹底の追加的な方策として、委員会が具体的な制裁対象の組織・団体や物資などの細目リストをつくることを決めた。

　委員会では今後、各国がそれぞれの情報を基にリストを出し、全体で検討を加えて最終的なリストをつくる。２４日までに作業を終えられない場合は安保理が今月末を期限として直接決めることになっている。



▼政府、北朝鮮資産凍結対象リストに１４団体…国連に要求へ
（2009年4月16日09時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm

　政府は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計１４団体を盛り込むよう求める方針を固めた。

　米政府が提出方針を決めている１１団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している疑いがあるとしている３団体を加えたものだ。

　日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体。日本政府は、２００６年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この３団体を含む計１５団体を指定し、同年９月１９日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。米政府の挙げた１１団体はすべて、この１５団体に含まれている。

　０６年１０月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議１７１８は、大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。

　日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する２４日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。