【要請】日本国外務大臣およびパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合宛て

高田健＠ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷです。
本日、ホテルニューオータニで開催されている同会合に対して、３０名の市民が要請行動を行い、午前１１時半、ホテル前で外務省の係官に以下の要請文を手渡しました。
長文、ゴメンなさい。
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日本国外務大臣　中曽根弘文様
パキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に参加される出席者の皆さま

　私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、4月17日東京・ホテルニューオータニで開催されるパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に対して、以下の通り、私たちの立場を表明し、要請事項を申し伝えます。　

　オバマ米大統領は、国際テロ組織「アルカイダ」を打倒し、アフガニスタンを平定するには、アフガン情勢を左右する隣国パキスタンの安定が不可欠として、パキスタンに対する越境空爆をつよめるとともに、同国政府に21000人の軍隊の増派を含む軍事および民生支援を決定しました。
　中曽根外務大臣も先頃のアフガン国際会議（オランダ・ハーグ）で発表しているように、今回の会合では、日本を含む先進国、ならびにIMFおよび世界銀行などの国際金融機関が、オバマ大統領の新アフガンーパキスタン戦略に協力し、対テロ戦争の最前線となるパキスタンを支えるための協議が行われます。

　私たちは、今回のようなアフガニスタンの安定を名目にしたパキスタン支援のあり方に反対します。これは戦争の拡大につながり、パキスタン／アフガニスタン両国の市民の犠牲を増加させるだけだと考えます。両国の人びとが求める平和を築くこと以外に両国を含むこの地域の安定はあり得ません。私たちは、武力で平和がつくれないことをあらためて訴えます。

　現在、パキスタンの貧困は最悪の状況にあります。ブッシュ政権下の「対テロ戦争」やオバマ政権下でのアルカイダやタリバーンのような「過激派」をターゲットにしているという米国を中心とした諸国の武力の行使は、同国の経済状態の悪化に拍車をかけています。パキスタンは、2001年に「対テロ戦争」への参加を宣言して以来、核武装に対する経済制裁などが解除され、従来なかった規模の援助資金が流入しました。しかしながら、これらの資金は、対テロ戦争のための軍事予算や対外債務の返済に充てられ、深刻な貧困が存在する農村や、教育、医療、住宅などの社会サービスにはほとんど使われておらず、地元や国際的な援助機関や団体からはより一層の人道的危機が伝えられています。私たちのパキスタンの友人たちも貧困を根絶し、人権が保障され、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会になるための支援を国際社会に求めています。
　従って、私たちは本日の支援国会議にお集まりの皆様に以下の要請を致します。

1、パキスタンでの諸外国、あるいはパキスタン軍による武力行使継続のための資金援助は行わない。
2、援助資金は、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会を目指すために使わなければならない。
3、援助資金の使われ方については、パキスタンの一般の人びとを含むすべての当事者（NGO、社会運動団体、労働組合、農民組合など）の代表が参加して、透明性ある民主的な討論の上で決定されなければならない。
4、援助資金は、パキスタンの一般の人びと、特に貧困にあえぐ女性の人権、民主主義、平等を保障するための民生的支援に使われなければならない。
5、今回の会合が米国のアフガニスタン戦争支援が目的であれば、ただちに会合は中止されなければならない。

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
2009年4月17日

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