【News】テロ容疑者の尋問方法を巡るオバマ大統領とＣＩＡの確執

▼ＣＩＡ「水責め」尋問　米大統領一転　元高官ら訴追も
2009年4月22日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000223.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】オバマ米大統領は二十一日、ブッシュ前政権下でテロ容疑者に過酷な尋問が行われていた問題について「（尋問手法が合法との）法的決定を下した人々（への対処）に関しては司法長官が判断する」と述べ、尋問を容認した前政権高官らが刑事訴追される可能性を示唆した。
　オバマ大統領は十六日、テロ容疑者の鼻や口に大量の水を注ぎ込む「水責め」などを行っていた米中央情報局（ＣＩＡ）職員らを訴追しない方針を表明。前政権下で、司法省がそれらの尋問手法を容認する詳細な覚書をＣＩＡに示していたことを理由とした。


▼「尋問関連文書の公開は正当」米大統領がＣＩＡ本部で主張
2009.04.21 Web posted at: 11:31 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210004.html

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２０日、バージニア州ラングレーにある米中央情報局(ＣＩＡ)本部を訪れ、パネッタＣＩＡ長官など幹部と会談した。大統領はＣＩＡ職員らに対して国土安全に取り組む重要性について語り、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件の公開は正しい決断だったと主張した。

文書公開に対するマイケル・ヘイデン前ＣＩＡ長官などの批判を受けた発言。大統領は、文書を公開した主な理由が「文書をめぐる特別な事情」であり、特に秘密情報の大半が漏えいし既に公になっていることだと説明した。

大統領はまた、文書に記されている過酷な尋問方法を既に禁止した点に言及。米国が法の支配を含む自国の価値観の力と実力の双方を発揮することで、「より強く安全」な国になると強調した。

大統領は「米国が特別なのは、脅威にさらされている厳しい時代にあっても、われわれが自国の価値観と理想を積極的に支持するためだ」とコメント。法の順守は国際テロ組織アルカイダなどへの対応を一層困難にするものの、米国が最終的に勝利し、歴史的に評価されるだろうとの見解を示した。

パネッタ長官は、ＣＩＡが大統領の指示に沿って過酷な尋問を行わない方針を強調。また、国とその価値観の双方を同時に守ることは可能であるとの見解に同意する姿勢を表明した。



▼前ＣＩＡ長官、テロ容疑者尋問関連文書の公開を批判
2009.04.20 Web posted at: 15:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904200010.html

ワシントン（ＣＮＮ）　マイケル・ヘイデン米中央情報局(ＣＩＡ)前長官は、１９日放送のＦＯＸニュースで、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件を公開し、国土安全を危険にさらしたとしてオバマ米大統領を批判した。

ヘイデン氏は、対テロ戦争の最中に敵に尋問方法を公開したことは米国にとって限界の事態だと指摘し、アルカイダなどのテロ組織がこうした重要情報の入手で勢いづいたとの認識を表明。「全体的な状況を考えると、一部の尋問方法が禁止されたことで、国土安全を図るＣＩＡ職員の任務は一層困難になっている」と述べた。

ヘイデン氏によると、同氏はオバマ大統領の文書公開前、複数のホワイトハウス上級職員に反対の意向を伝えていた。ＣＩＡの長官経験者４人と現職パネッタ長官も反対していたという。

文書には水責めや睡眠妨害など過酷な尋問方法について、激痛を与える意図がないため違法ではないとの見解が記されていた。オバマ大統領は今年１月の就任直後、こうした尋問方法を禁止している。

エマニュエル大統領首席補佐官はＡＢＣ「ジス・ウィーク」で、ヘイデン氏の主張を受け入れない意向を表明。尋問方法に関する情報は以前から公になっており、これが大統領が文書公開に積極的だった理由の１つだと述べた。

エマニュエル補佐官はまた、尋問に携わっていたＣＩＡ職員と同様、尋問方針の策定に関与した人々も刑事訴追の対象にしないと明言した。

原爆原発産業代表格がノーベル賞選考員を歴任しているゆえに
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ノーベル賞を受賞した経済学者及び【大統領や首相】他
【世界財閥の傀儡】です、と、自己申告したようなもの。

ルーズベルトもトルーマンも
原爆製造と投下について、その直後まで知らなかったのですから。

世界のボスは世界財閥トップと言い切れますね。