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▼ソマリア対策 海賊根絶へ政府支援 きょう国連が会議で要請へ
2009年4月22日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000079.html
【ロンドン=星浩】被害が続くソマリア沖の海賊の根絶に向けた国連主催のソマリア支援会議が二十二、二十三日、ブリュッセルで開催される。根本的な海賊問題の解決のためには、ソマリアの安定化が不可欠で、同国暫定政府は国際社会に軍事力強化の協力を求めている。
ソマリア沖では現在、日本の海上自衛隊を含む十七カ国の艦船が海賊対策の作戦を行っているが、これはあくまで「対症療法」。海賊の出撃基地を押さえるのが重要で、昨年十二月には外国軍の陸上攻撃を認める新安保理決議が採択された。
だが、一九九〇年代から内戦が続くソマリアで外国軍が陸上攻撃を実施すれば、イスラム急進派に「聖戦」の口実を与え、事態は悪化しかねない。新決議を提案した当の米国も実施には否定的だ。
現実的な対処は、西側主要国が支持するソマリア暫定政府の治安能力強化。ロイター通信などによると、国連はソマリア治安機関の創設やアフリカ連合(AU)の平和維持活動支援のため、二〇一〇年までに一億六千五百万ドル(百六十二億円)以上の拠出を各国に要請する方針だ。
暫定政府のアハメド大統領は「それだけの額があれば、一年で海賊行為を四分の一にできる」と自信を見せ、海軍再建にも取り組む姿勢だ。
ただ、暫定政府の実効支配地域は限られており、米国が国際テロ組織アルカイダとの関連を指摘するイスラム急進勢力アルシャバブが台頭。軍事支援は、海賊の根本的対策になると同時に、内戦激化の引き金ともなりかねない「もろ刃の剣」だ。
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