【News】配備念頭に日米協議 普天間代替オスプレイ

▼オスプレイ　隠して何の得がある
2009年4月22日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143524-storytopic-53.html

　これまで何度繰り返してきたことだろう。政府の説明の虚偽、ごまかしがまた一つ明らかになった。
　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、防衛庁（当時）が１９９６年時点で垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を前提に米側と協議していた件だ。
　政府が伏せ続けてきた事実が米側の公文書で裏付けられた点も、沖縄返還の密約などと同様の構図である。これでは隠ぺい体質と批判されても言い訳できまい。
　オスプレイは９１年に試作機が墜落、９２年にも事故があって乗員７人が死亡した。２０００年には２回の事故で２３人が死亡している。「欠陥機」の指摘がやまない機種だ。
　こうした墜落や騒音への不安から移設反対の機運が高まることを懸念したのかもしれない。政府はこれまで「米側に照会したが、沖縄配備について何ら具体的な予定は決まっていない」との趣旨の答弁を繰り返してきた。
　だが今回の文書は答弁と正反対の事実を証明した。「ヘリコプターの一部は２００３年ごろにＭＶ２２オスプレイ機に交代する予定だ」と明記しているからだ。高見沢将林防衛政策局長（当時運用課長）が米側に提出していた文書にそう書いてあるのだから、「承知していない」では通らない。
　しかも「海上施設は現在普天間飛行場に配備されているヘリの移転先として考えられたもの」と答弁するよう米側に注文を付けているのだから、オスプレイ隠しと言われても仕方がない。
　オスプレイについては、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の草案に配備を明記していたのに、成案では削除されたことが既に分かっている。
　その点からしても「何ら具体的予定はない」という答弁の虚偽は明らかであろう。隠して一体何の得があるのか。政府はこれまでの不誠実を率直にわびるべきだ。
　憲法は国民主権を規定するが、国民が主権を行使し、政策を選択するためには、何よりも情報が大切だ。その情報を国民から遠ざけては正しい選択ができない。情報隠しはいわば、国民を主権者の座から遠ざける、民主主義の基礎を壊す行為だ。
　現代は「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」を旨とした封建時代ではない。民主主義の国としての、この国の在り方が問われている。



▼配備念頭に日米協議　普天間代替オスプレイ
2009年4月21日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html

　米軍普天間飛行場の移設返還などを定めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時、防衛庁の交渉担当者だった運用課長で、現防衛政策局長の高見沢将林氏は２０日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間代替施設への配備を念頭に、ＳＡＣＯ最終報告直前まで米側と調整していたことを明らかにした。琉球新報社の取材に答えた。さらに高見沢氏の情報と明記した当時の米側文書では、具体的な配備に言及した上で、地元からの問い合わせを想定し配備計画に明言しない答弁を日米間で調整していたことも明らかになった。日本政府はこれまで将来的配備の可能性には言及していた。交渉当事者がオスプレイ配備に関する協議を認めるのは初めて。
　普天間代替施設へのオスプレイ配備をめぐっては既に、ＳＡＣＯ最終報告草案に盛り込まれていたのを日本側の要請で削除した経緯が明らかになっており、オスプレイ配備隠しの日米密約の構造があらためて浮き彫りになった。
　高見沢氏は日米協議の内容については「覚えていない」と詳細は言及を避けた。ＳＡＣＯ最終報告でオスプレイ配備を削除した理由について「まだ配備が不確定だったから」と答えた。
　米文書は米国でのジュゴン訴訟で国防総省が提出した資料。ＳＡＣＯ最終報告発表直前の１９９６年１１月２７日付で、在日米軍司令部の担当者が、米太平洋軍司令部や米国防長官室などにあてて送ったファクシミリ５枚。最終報告の草案内容と、オスプレイ配備に関する想定質問と応答要領を添付している。
　表題は「日本政府の米軍普天間飛行場移設に対する情報」。報告内容は「防衛庁のタカミザワ氏から在日米軍・作戦計画部に提供された情報」と記している。
　草案内容では代替施設について「ヘリの一部は２００３年ごろにオスプレイに交代予定」と明記。一方、想定問答では「将来ＭＶ２２が後継機となった場合でも、同じ条件下でも対応可能とされている」と具体的な配備計画には言及せず、質問をかわす内容としている。
　政府は現在、国会答弁で「将来配備の可能性も否定できないが、具体的に決まっていないと聞いている」としており、想定問答に沿った内容となっている。
（滝本匠、仲井間郁江）

◆見沢防衛政策局長一問一答
　高見沢将林防衛政策局長との一問一答は次の通り。
　―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。
　「私でないと言うのは難しい」
　―この文書は知っているか。
　「米国が内部文書として作成したものだ。私が文書を作り米国に渡したものではない。他国が作成した内部文書について、その内容が当たっているとか間違っているとか、政府としていちいちコメントする立場にない」
　―文書には２００３年にオスプレイが配備されると書いてある。当時から既にオスプレイ配備について知っていたのではないか。
　「オスプレイについていろいろ議論はした。しかし詳細は覚えていない。海兵隊が配備したいと言っていただけで、米国政府としてはオーソライズ（認可）された話ではなかった。協議の段階では不確定な要素でもいろいろな議論はする」
　―ＳＡＣＯ最終報告の草案にはオスプレイ配備が明記されていたが、最終報告書では削除された。なぜか。
　「当時、オスプレイを配備するかどうかはまだ不確定要素だったから」
　―将来沖縄にオスプレイが配備されることになったら、日本政府は認めるのか。
　「米国が将来、普天間飛行場のＣＨ―４６をオスプレイに交替する計画であることは知っている。その計画からすると、沖縄にオスプレイが配備される可能性はあるとも国会でも答弁している。当時に比べオスプレイの安全性は向上している」



▼浜田防衛相「可能性議論したかも」　オスプレイ配備
2009年4月21日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143483-storytopic-3.html

　【東京】１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告直前の協議で、当時の防衛庁の交渉担当者がＭＶ２２オスプレイの普天間代替施設配備を念頭に調整していたことが明かになった件で、浜田靖一防衛相は２１日午前の閣議後会見で、「（配備の）可能性を議論していたかもしれないが、私はそれは聞いていない」と述べた。【琉球新報電子版】



▼普天間飛行場移設問題
2009年4月19日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143383-storytopic-53.html

　「やはり、また後出しか」―。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設問題で、沖縄防衛局が出した環境アセスメント準備書にこんな思いがわいた
▼方法書段階で伏せられていた４つのヘリ着陸帯など、誰の目から見ても基地機能が強まる施設がぞろぞろ出てきたからだ。住民の目に触れると反発を受ける情報は意図的に隠す。基地問題で繰り返される常とう手段だ
▼神奈川県相模原市に米陸軍の補給基地がある。市民団体が市条例に基づき新設倉庫の図面を公開請求した際、国が「米軍は一部公開しか認めていない」と返答したため、市は大半を非公開にした
▼１９９０年、市民側が米政府に公開を求めると、１メートル四方より大きい青焼き図面などが２４２枚も無料で郵送されてきた。全面開示だった。当の米軍が「秘密なし」と判断した情報さえ、自治体に嘘（うそ）をついてまで封印していたのだ。市長は激怒し、国側は平謝りするしかなかった
▼“秘密主義”を際立たせる漫画のような出来事から２０年がたつ。情報公開法が施行され、市民がこの国の行政をチェックする有力な手だてになった。だが、基地問題をみる限り、国の体質は改められていない
▼沖縄には「情報は誰のものなのか」を常に問い掛けざるを得ない現実がある。主権者として、軍事情報を聖域化させない不断の監視に努めたい。