戦争協力させない東京ネットワーク

【News】北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化

▼北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化
（2009年4月10日11時38分††読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090410-OYT1T00349.htm

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の１年間延長を決定した。
　追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、制裁強化は２００６年１０月の核実験後以来となる。追加制裁は５月中旬をめどに実施する。
　河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」などと制裁の理由を説明した。
　延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。０６年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計４回延長してきたが、今回から期間を１年間とする。
　追加制裁は、〈１〉北朝鮮への送金時の届け出基準を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる〈２〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を１００万円超から３０万円超に引き下げる??を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。
　ただ、北朝鮮への送金報告は、０５年度の２億８０００万円から０８年度はゼロ（今年１月末現在）、現金持ち出しも０５年度の２７億６０００万円から０８年度は１億７０００万円（同）にまで急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。

【行動】「海賊新法」の審議入り〜民主党への呼びかけを！

高田健＠市民連絡会です。
複数のＭＬに送信します。重複をお許し下さい。転送・転載歓迎です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１４日から衆院で「海賊新法」の審議入りです。民主党は政府の派兵新法案への
「修正案」をまとめ、その中で自衛官を、首相を長とする「海賊対策本部」の
「海賊対処隊員」の身分を併有させて派兵することを認めようとしています。
海賊問題は「海上保安庁で対処すべき」という民主党の原則的立場を堅持し、自
衛隊の派兵は認めるべきではないという声を民主党の特別委員会委員にＦＡＸな
どで届けましょう。
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090159.html
以下、格委員のＦＡＸとメルアドです。

　衆院テロ特委員のうち民主党
　
大　島　　敦 (3508)3380 [e-mail]
伴　野　　豊 (3508)3621 [e-mail]
渡　辺　　周 (3508)3767 [e-mail]
平　岡　秀　夫 (3508)1055 [e-mail]
川　内　博　史 (3597)2716 [e-mail]
武　正　公　一 (3519)7715 [e-mail]
三　谷　光　男 (3508)3356 [e-mail]
松　野　頼　久 (3508)8989 [e-mail]
長　島　昭　久 (3508)3294 [e-mail]
田　嶋　　要 (3508)3411 [e-mail]
鉢　呂　吉　雄 (3593)7272 [e-mail]

-----------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <[e-mail]>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

【シンポジウム】4.18過防備都市TOKYO2009〜防災・防犯・国民保護態勢にNO！を

［転送・転載歓迎］

▼4.18過防備都市TOKYO2009
〜防災・防犯・国民保護態勢にNO！を

【日時】4月18日（土）18：00開場　18：20開始
【会場】中野商工会館３Ｆ大会議室
http://asp.netmap.jp/map/k330101010176.html
（JR中野駅北口からブロードウェイを抜ける。徒歩７分）
【参加費】500円

【問題提起】
・自衛隊が敵を撃つ日：長野県国民保護訓練／八木航
・対テロ・防災・国民保護：東京都の動きから見えるもの
　／藤田五郎（山谷福祉会館労働者活動委員会）
・蠢く海上保安庁：千葉県沖対テロ訓練を追う／山本英夫
・ソマリア・田母神・ミサイル防衛ーヤマサクラ（日米共同方面隊指揮所演習）
を踏まえて日米安保の行方を探る
　／池田五律（戦争協力しない！させない！練馬アクション）
・安全安心まちづくり条例改悪ー街頭表現規制は何のため？
　／首藤久美子（デイストピアTOKYO）

恒久派兵法に海賊退治、ミサイル防衛、日米共同演習ヤマサクラと戦争政策おしすすめ、対テロと言っては国民保護＝有事訓練やら治安管理に共謀罪、街頭情宣も「迷惑」だと安全安心まちづくり条例を改悪し、原潜来たら被爆事故を想定した日米合同訓練、田母神論文で文民統制騒ぎ、裏では防衛省「改革」……そして改憲。
この国はどこへ向かうのか？

【主催】戦争協力させない東京ネットワーク
http://blogs.yahoo.co.jp/hi_kyouryoku
e-mail：hi_kyouryoku（アット）yahoo.co.jp　
（アットを@にかえてください）
090-5344-8373（茂木）

【講演会】ソマリア「海賊」問題を考える−自衛隊派兵で解決するのか？

転載・転送歓迎

▼ソマリア「海賊」問題を考える−自衛隊派兵で解決するのか？

【日時】4月25日（土）18：00開場　18：30開会
【会場】中野勤労福祉会館 創作室
（一部で「なかのＺＥＲＯ」と誤って流してしまいましたが、勤福が正しいです）
【参加費】７００円
【講師】稲場　雅紀さん（アフリカ日本協議会）
　　　 http://www.ajf.gr.jp/
　　　　池田　五律さん（戦争協力しない！させない！練馬アクション）

　３月１４日、海上自衛隊・特殊部隊を含む400名の自衛隊員を載せた護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が呉基地を出港し、「海賊から日本の船を守るため」ソマリア沖アデン湾海域に向かいました。

　ソマリア沖では昨年来、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、携帯ロケット砲で武装した海賊によって民間の船舶が襲撃され、船員が人質となり多額の身代金が要求される事件が頻発、日本の船も被害に遭っています。これに対して、ＥＵ諸国や米国などは海軍を派兵して取締りを強化し、国連安保理事会も海賊対策の決議を可決しています。

　しかし、だからといって、「専守防衛」が基本のはずの自衛隊が、「日本関係船（日本が関係している外国船も含む）の護衛」に遠くアラブの海域まで派兵されていいのでしょうか？「民間船を襲う海賊退治だからいいのでは」と言えない危険な問題点が多くあります。

　派遣の根拠とされる自衛隊法の「海上警備行動」は、あくまでも日本近海で、沿岸警備を担う海上保安庁では手に負えないとなった状況下で自衛隊がやむなく取る行動であり、しかも近年わずか２回しか発動されていません。それがいきなり、しかもアラブの海に武装して出かけていくのは、どう見ても法律の主旨を逸脱しています。

　さすがにそれだけでは根拠が不十分と考えた政府は、今の国会で「海賊対処法」を作って、後から派兵を正当化するというまさに“泥縄”のやり方を取る始末です。

　当初は海上自衛隊の派遣に慎重だった政府は、昨年12月、中国が派兵を決めるや、あわてて「中国に負けるわけにはいかねえんだよ」と麻生首相の音頭で派兵へと舵を切ったと言われています。「バスに乗り遅れるな！」というムードで、憲法違反の疑いのある行動を、国会の審議もろくすっぽしないまま強行することは許されません。ましてや今回は武力行使、つまり他国民を殺し、自衛隊員も殺されるかも知れないことが十分想定されます。政府は、「海賊は国の組織ではなく民間人なので武力行使には当たらない」と言っていますが、詭弁以外の何者でもありません。

　日本はかつて、「海外邦人（日本人）の保護」「日本の権益（生命線）を守るため」と称して、軍隊が中国・アジアへの侵攻を繰り返し、悲惨な侵略戦争へと突き進んでいった歴史があります。戦後、その反省の下に、「武力による国際紛争の解決」を否定し、「戦争放棄」をうたった現憲法を制定したはずです。誤った歴史を再び繰り返すのでしょうか？

　「アメリカからの要請」「国連決議」を口実に日本も参戦したイラク戦争は、今では、当のブッシュ前大統領すらが、「間違った情報に基づくものだった」と判断の誤りを認めていますが、日本政府は間違いを未だに認めていません。そして現在も「テロとの戦いのため」としてインド洋上での海上給油活動を続けているのです。どう解釈をねじ曲げようが、明らかに憲法違反である自衛隊の海外派兵を、これ以上許す訳にはいきません。

　政府機能すら喪失した「破綻国家」といわれるソマリアの現状を招いたのは誰でしょうか？　ソマリアを植民地にしてきた英国、イタリアや、内戦に介入してきた米国の責任は重大です。外国漁船が魚を乱獲し、大量のゴミで海が汚染されたため仕事を失った漁民が海賊になったとの事例もあると言われています。巨大ビジネス化している海賊行為が、国内の混乱、民衆の貧困化によるものである以上、武力ではなく、社会の安定化、民衆の生活支援をすすめることこそが求められているのではないでしょうか？十分には知られていないソマリアの問題は、私たち自身の問題でもあります。共に考えましょう。


【主催】戦争に反対する中野共同行動
090-5344-8373（茂木遊）

【要請文】ミサイル防衛システム発動に対する抗議・要請文4/6

ミサイル防衛システム発動に対する抗議・要請文

内閣総理大臣　麻生　太郎　様
防衛大臣　　　浜田　靖一　様

　朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人工衛星ロケット発射に対応して、ミサイル防衛システムを発動し、不測の事態がおきれば迎撃するという「破壊措置命令」が出され、イージス艦やPAC３ミサイルが戦後初めて実戦配備されたことに対し、この間、何度か発動中止の要請や抗議を行いました。
　政府はミサイルでも人工衛星でも国連決議に違反すると声高に言い、危機を煽ってきました。しかし、北朝鮮は、宇宙条約と宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約に加盟し、国際民間航空機関や国際海事機関へ発射の情報提供を行っています。また、ミサイルでも人工衛星でも国連決議違反としていますが、国連決議を正確に読めば弾道ミサイル計画の停止を求めているのであって、平和目的の人工衛星なら非難されるべきものではありません。日本の人工衛星は何の問題もせず、また、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法の制定など、日本の軍事化には一切言及せず、北朝鮮だけ敵視し、脅威をあおるのは多くの人たちに誤解を与え、排外主義を植えつけるものに他なりません。
　今回の、ミサイル防衛システムの発動の真の狙いは、自治体や民間企業も巻き込んだ、日本の有事体制構築のための壮大な実験と、日米両政府が進めてきたミサイル防衛システムの世界初の実動訓練です。4月4日の朝日新聞では、「今までPAC３をここまでおおっぴらに展開したことはなかった。BMDシステムにとっては壮大な訓練だ」という防衛省幹部の発言を掲載しています。また、ゲーツ国防長官は「今回の事態のプラス面は、日米間の運用上の調整や協力を改善する機会でもあることだ」と発言したと報じています。
　私たちは、ミサイル防衛システムに反対をしてきました。ミサイル防衛システムは、「防衛」とは名ばかりで、盾と矛の関係にあたり、常に相手の軍事力を上回ることが必要とされます。その意味で、軍拡と地域の不安定化と緊張をもたらします。また開発のための巨額の費用は軍事産業を潤しそれに群がる政治家や官僚の利権の温床になります。更に今回の事態で明らかになったように、自治体や住民を巻き込んだ有事体制を構築し、戦争体制に向かわせるものです。何よりも平和憲法の理念を破壊するものです。

　日本政府は、一貫して北朝鮮への敵視政策を続けてきました。「拉致問題」を口実に強硬姿勢をとり続け、日朝の対話の糸口もないまま、一方的に制裁や軍事的圧力で対処しようとしています。このような態度は、北朝鮮を更に追い込み、軍事的な対応をエスカレートさせることになります。
日本政府がやるべきことは、日朝の不幸な歴史を清算し、対話による平和構築を始めることです。更に、在日米軍の存在や自衛隊の軍事力強化の政策をやめ、地域の軍縮へと向かうことです。
今後一切、今回のような一方的な北朝鮮脅威を煽り、軍事的な対応をしないよう強く申し入れます。

2009年4月6日
　　　　　　　不戦へのネットワーク
　　　　　　　　　代表　　水田　洋　（名古屋大学名誉教授）
　　　　　　　　　　名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０
　労働文化センター２Ｆ
　　　　　　　　　　　Tel　[phone] Fax [phone]