戦争協力させない東京ネットワーク

【News】テロ容疑者の尋問方法を巡るオバマ大統領とＣＩＡの確執

▼ＣＩＡ「水責め」尋問　米大統領一転　元高官ら訴追も
2009年4月22日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000223.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】オバマ米大統領は二十一日、ブッシュ前政権下でテロ容疑者に過酷な尋問が行われていた問題について「（尋問手法が合法との）法的決定を下した人々（への対処）に関しては司法長官が判断する」と述べ、尋問を容認した前政権高官らが刑事訴追される可能性を示唆した。
　オバマ大統領は十六日、テロ容疑者の鼻や口に大量の水を注ぎ込む「水責め」などを行っていた米中央情報局（ＣＩＡ）職員らを訴追しない方針を表明。前政権下で、司法省がそれらの尋問手法を容認する詳細な覚書をＣＩＡに示していたことを理由とした。


▼「尋問関連文書の公開は正当」米大統領がＣＩＡ本部で主張
2009.04.21 Web posted at: 11:31 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210004.html

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２０日、バージニア州ラングレーにある米中央情報局(ＣＩＡ)本部を訪れ、パネッタＣＩＡ長官など幹部と会談した。大統領はＣＩＡ職員らに対して国土安全に取り組む重要性について語り、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件の公開は正しい決断だったと主張した。

文書公開に対するマイケル・ヘイデン前ＣＩＡ長官などの批判を受けた発言。大統領は、文書を公開した主な理由が「文書をめぐる特別な事情」であり、特に秘密情報の大半が漏えいし既に公になっていることだと説明した。

大統領はまた、文書に記されている過酷な尋問方法を既に禁止した点に言及。米国が法の支配を含む自国の価値観の力と実力の双方を発揮することで、「より強く安全」な国になると強調した。

大統領は「米国が特別なのは、脅威にさらされている厳しい時代にあっても、われわれが自国の価値観と理想を積極的に支持するためだ」とコメント。法の順守は国際テロ組織アルカイダなどへの対応を一層困難にするものの、米国が最終的に勝利し、歴史的に評価されるだろうとの見解を示した。

パネッタ長官は、ＣＩＡが大統領の指示に沿って過酷な尋問を行わない方針を強調。また、国とその価値観の双方を同時に守ることは可能であるとの見解に同意する姿勢を表明した。



▼前ＣＩＡ長官、テロ容疑者尋問関連文書の公開を批判
2009.04.20 Web posted at: 15:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904200010.html

ワシントン（ＣＮＮ）　マイケル・ヘイデン米中央情報局(ＣＩＡ)前長官は、１９日放送のＦＯＸニュースで、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件を公開し、国土安全を危険にさらしたとしてオバマ米大統領を批判した。

ヘイデン氏は、対テロ戦争の最中に敵に尋問方法を公開したことは米国にとって限界の事態だと指摘し、アルカイダなどのテロ組織がこうした重要情報の入手で勢いづいたとの認識を表明。「全体的な状況を考えると、一部の尋問方法が禁止されたことで、国土安全を図るＣＩＡ職員の任務は一層困難になっている」と述べた。

ヘイデン氏によると、同氏はオバマ大統領の文書公開前、複数のホワイトハウス上級職員に反対の意向を伝えていた。ＣＩＡの長官経験者４人と現職パネッタ長官も反対していたという。

文書には水責めや睡眠妨害など過酷な尋問方法について、激痛を与える意図がないため違法ではないとの見解が記されていた。オバマ大統領は今年１月の就任直後、こうした尋問方法を禁止している。

エマニュエル大統領首席補佐官はＡＢＣ「ジス・ウィーク」で、ヘイデン氏の主張を受け入れない意向を表明。尋問方法に関する情報は以前から公になっており、これが大統領が文書公開に積極的だった理由の１つだと述べた。

エマニュエル補佐官はまた、尋問に携わっていたＣＩＡ職員と同様、尋問方針の策定に関与した人々も刑事訴追の対象にしないと明言した。

【News】イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入

▼イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入
（2009年4月22日10時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00260.htm

　【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。
　空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。
　ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車ーー。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。
　「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。
　ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進軍し、制圧地域を広げた。
　空軍はさらに先を行く。国営企業ＩＡＩの倉庫には、軽飛行機大から幅１メートルの組み立て式軽量機まで、大小の無人の偵察・攻撃機がズラリ並ぶ。
　１００メートル上空の機体が地上操縦室に送る映像は、人の服装や表情が分かるほど鮮明。物体の動きを自動的に追跡できる。標的に狙いを定め、操縦かんのボタンを押して攻撃する仕組みは、テレビゲームそのものだ。
　イスラエル宇宙庁長官で空軍開発部門の元責任者、イツハク・ベンイスラエル准将は、「２００６年夏のレバノン紛争では、軍の無人機の飛行時間が有人機を初めて上回った。ガザでは無人機への依存が一層高まった」と指摘する。
　イスラエルが無人機開発に着手したのは、中東戦争さなかの１９７０年代にさかのぼる。当時の人口は約３００万。総人口２億のアラブ諸国に対抗するため、兵力の損失回避は最大の課題だった。有人機より軽量で安価なうえ、数十時間の連続飛行が可能だ。イスラエル製は米軍や仏軍も採用し、インド、韓国など世界中に販路を広げている。
　紛争が正規軍同士の戦いから、ゲリラとの局地戦に移行したことも需要拡大の背景にあり、アフガニスタンのタリバン攻撃にも使われている。米議会調査局によると、イスラエルの武器輸出額は世界７位の１０８億ドル（約１兆８００億円、００〜０７年の契約ベース）となった。
　◆民間人の犠牲変わらず◆
　ただ、リモコン兵器の影響は未知数だ。准将は「無人機は小さな音で標的に接近できる。民間人の誤射も減らせる」と話す。
　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、ガザ紛争の死者約１３００人のうち、約５００人は女性や子供だった。イスラエル軍の主張通り「民間人の死者は全体で約３００人」だったとしても、攻撃の精度に疑問は残る。
　ガザで無人機攻撃によって３歳の娘を失った父親は、「連中は安全な場所で菓子をつまみながら、リモコンで爆撃している。腹立たしくてたまらない」と怒りをあらわにする。攻撃される側の屈辱感は大きい。
　それでも、ボルフ氏は「５０年後にはリモコン操作すら不要になり、敵を自動で攻撃するロボット戦争の時代が来る」と予測する。戦闘員は最新兵器で身を守り、防御の手段を持たない民間人だけが取り残されるﾉﾉ。これが未来の戦場の姿かもしれない。

【院内集会】総務省の改憲キャンペーンに抗議します

高田健＠市民連絡会です。
既報ですが、明後日になりましたので、再送します。重複送信お許しください。
ぜひご参加下さい。転送・転載にご協力をお願いします。
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総務省が「ご存知ですか？平成２２年５月１８日から『憲法改正国民投票法』が施行されます。」というパンフレットを莫大な予算を使って、４月初めから全国の自治体などの窓口で大量に配布しはじめました。
これはまだ憲法審査会も始動できない状況であるにもかかわらず、２０１０年から憲法改定の国民投票が始まるかのような誤解を招きかねないトンデモ・キャンペーンです。
もともと、この改憲手続き法は０７年に安倍内閣の下で強行採決され、与党も１８項目もの付帯決議をつけたといういわくつきの法律です。総務省が憲法という重大問題に関して、この経過を無視し、先走って「国民投票法」のキャンペーンをすることなど許されるものではありません。
総務省のこの危険な動きに抗議する市民と国会議員の院内集会を下記のように設定しました。ぜひご参加下さい。
日時：４月２１日（火）午前１１時３０分〜１２時３０分
会場：参議院議員会館第３会議室

呼びかけ：アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、日本消費者連盟、平和憲法とともに歩む中野の会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、（０３−３２２１−４６６８）

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <[e-mail]>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

【News】Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示 海賊対策で防衛相

▼Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示　海賊対策で防衛相
2009年4月17日11時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170141.html

　浜田防衛相は１７日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決め、折木良一統合幕僚長や陸海空各幕僚長らに派遣に向けた準備を進めるように指示した。ソマリアの隣国ジブチを活動拠点とする。駐機場などの警護のために陸上自衛隊の部隊も合わせて派遣する。５月中にも派遣する方針だ。

　Ｐ３Ｃが、実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省によると、日本関係船舶が航行するアデン湾（約９００キロ）で哨戒活動を行う。民間のジブチ国際空港の一区域を借り上げ、駐機場などの活動拠点を整備する。Ｐ３Ｃの整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自要員を派遣するほか、周辺の治安状況を調査した上で警備に必要な陸自要員も加えて、計１５０人程度を派遣する。

　防衛省は、派遣に向けた装備品の調達や、ジブチ政府など関係機関との調整が整い次第、浜田氏がＰ３Ｃ派遣のための新たな海上警備行動を発令する見通しだ。



▼ソマリア周辺３自衛隊１０００人　米の『対テロ』援護射撃
2009年4月18日 東京新聞紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041802000084.html

　浜田靖一防衛相は十七日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃに派遣準備命令を発令した。機体の警護のため陸上自衛隊員、物品や人員の空輸のため航空自衛隊も派遣するため、陸海空すべての自衛隊が動員される。インド洋の補給支援活動と合わせれば、展開する自衛隊は千人規模に。米国の「テロとの戦い」を下支えし、自衛隊が海外で治安活動を担う先例となりそうだ。　（三浦耕喜）
　海自幹部はＰ３Ｃ派遣について「海洋国家として鍛えた練度は高い。日本の貢献も高まる」と胸を張る。
　Ｐ３Ｃは五月中に海賊対策の拠点であるジブチに二機が派遣され、六月には哨戒任務を始める予定だ。
　もともとＰ３Ｃの派遣は、海賊対策に参加している各国が自衛隊に期待していたことだ。現在、海賊対策の拠点であるジブチに派遣されている哨戒機は米国の三機のほか、ドイツ、フランス、スペインの各一機のみ。全長千キロの海域を見張るには日本が派遣する二機は強力な助太刀となる。
　最も助かるのは米国だ。海賊対策と並び、アフガニスタンでの対テロ戦争に重点を置く米国は哨戒機を陸上の偵察にも用いる。日本が海上の哨戒を担えば、米国は余力をテロ対策に回せる。
　自衛隊にとっても、海外での任務拡大に新たな足掛かりを得たといえる。機体の警護を理由に二、三十人の陸自要員を派遣するからだ。
　根拠は自衛隊法の「武器等防護」の規定。小銃、機関銃のほか、イラクで使った軽装甲機動車の使用も検討する。Ｐ３Ｃの駐機場はジブチ国際空港の民間部分。自衛隊の海外活動でも、他国の主権がおよぶ一般地域で治安を目的に自衛隊が派遣されるのは初めてだ。
　イラク派遣で空自がクウェートを拠点に空輸支援を行った際も、警護要員は派遣されなかった。防衛省は「今回は民間空港なので独自の警護が必要」と強調するが、同省幹部は「将来、この経験が役立つかもしれない」と、海外での活動拡大に期待感を隠さない。
　今回の派遣人員は警護要員も含め約百五十人。すでに始まっている日本関連船舶への警護活動のほか、インド洋で補給支援活動をしている補給艦がアデン湾でも活動し、海賊対策の護衛艦に補給していることを考えれば、派遣人員は計約千人に上る。
　自衛隊の存在感は、アラビア半島を包む海域に三隻の護衛艦と一隻の補給艦、そしてＰ３Ｃ二機が動き回るまでに拡大しつつある。

【News】新日米安保宣言の策定提言 浜田防衛相、クリントン氏に

▼新日米安保宣言の策定提言　浜田防衛相、クリントン氏に
2009年4月17日11時30分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170144.html

　浜田防衛相が、今年２月に来日したクリントン国務長官と会談した際、世界規模でのテロ対策や北朝鮮問題など新たな脅威に対応するため、両国で安全保障についての新しい共同宣言を策定できないかと打診していたことが分かった。１７日の記者会見で、浜田氏が明らかにした。

　浜田氏は、米国で政権交代が起きたこと、９６年に当時の橋本首相とクリントン大統領が署名した日米安保共同宣言から時間がたったことに言及し、新宣言について「そういったこともあればいいと常々思い、そういう発言をした」と話した。

　防衛省によると、２月の会談で浜田氏は「より大きな観点から日米同盟全体の意義やあり方について見直していく良い機会だ」とクリントン氏に伝えた。クリントン氏は明言を避けたという。

　９６年の共同宣言は、東西冷戦終結後の国際環境の変化に対応するため両国政府が取りまとめた。翌年にはこれを受けて「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が策定された。

　政府内には、日米安保条約締結５０周年を迎える来年を機会として、自衛隊と米軍との新たな協力関係の構築を目指すべきだという意見がある。浜田氏は、今月末からの大型連休中に米国を訪問し、ゲーツ国防長官と初の日米防衛相会談を予定しており、新安保共同宣言についても改めて協議する見通しだ。