戦争協力させない東京ネットワーク

【要請】日本国外務大臣およびパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合宛て

高田健＠ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷです。
本日、ホテルニューオータニで開催されている同会合に対して、３０名の市民が要請行動を行い、午前１１時半、ホテル前で外務省の係官に以下の要請文を手渡しました。
長文、ゴメンなさい。
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日本国外務大臣　中曽根弘文様
パキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に参加される出席者の皆さま

　私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、4月17日東京・ホテルニューオータニで開催されるパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に対して、以下の通り、私たちの立場を表明し、要請事項を申し伝えます。　

　オバマ米大統領は、国際テロ組織「アルカイダ」を打倒し、アフガニスタンを平定するには、アフガン情勢を左右する隣国パキスタンの安定が不可欠として、パキスタンに対する越境空爆をつよめるとともに、同国政府に21000人の軍隊の増派を含む軍事および民生支援を決定しました。
　中曽根外務大臣も先頃のアフガン国際会議（オランダ・ハーグ）で発表しているように、今回の会合では、日本を含む先進国、ならびにIMFおよび世界銀行などの国際金融機関が、オバマ大統領の新アフガンーパキスタン戦略に協力し、対テロ戦争の最前線となるパキスタンを支えるための協議が行われます。

　私たちは、今回のようなアフガニスタンの安定を名目にしたパキスタン支援のあり方に反対します。これは戦争の拡大につながり、パキスタン／アフガニスタン両国の市民の犠牲を増加させるだけだと考えます。両国の人びとが求める平和を築くこと以外に両国を含むこの地域の安定はあり得ません。私たちは、武力で平和がつくれないことをあらためて訴えます。

　現在、パキスタンの貧困は最悪の状況にあります。ブッシュ政権下の「対テロ戦争」やオバマ政権下でのアルカイダやタリバーンのような「過激派」をターゲットにしているという米国を中心とした諸国の武力の行使は、同国の経済状態の悪化に拍車をかけています。パキスタンは、2001年に「対テロ戦争」への参加を宣言して以来、核武装に対する経済制裁などが解除され、従来なかった規模の援助資金が流入しました。しかしながら、これらの資金は、対テロ戦争のための軍事予算や対外債務の返済に充てられ、深刻な貧困が存在する農村や、教育、医療、住宅などの社会サービスにはほとんど使われておらず、地元や国際的な援助機関や団体からはより一層の人道的危機が伝えられています。私たちのパキスタンの友人たちも貧困を根絶し、人権が保障され、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会になるための支援を国際社会に求めています。
　従って、私たちは本日の支援国会議にお集まりの皆様に以下の要請を致します。

1、パキスタンでの諸外国、あるいはパキスタン軍による武力行使継続のための資金援助は行わない。
2、援助資金は、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会を目指すために使わなければならない。
3、援助資金の使われ方については、パキスタンの一般の人びとを含むすべての当事者（NGO、社会運動団体、労働組合、農民組合など）の代表が参加して、透明性ある民主的な討論の上で決定されなければならない。
4、援助資金は、パキスタンの一般の人びと、特に貧困にあえぐ女性の人権、民主主義、平等を保障するための民生的支援に使われなければならない。
5、今回の会合が米国のアフガニスタン戦争支援が目的であれば、ただちに会合は中止されなければならない。

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
2009年4月17日

http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668／アジア太平洋平和
フォーラ
ム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651／日本消費者連盟03(5155)4765／ピースボート03(3363)8047
／平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付　ＦＡＸ[phone]
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メール：[e-mail]

【News】首相、パキスタン会合で支援呼びかけ アフガン視野

▼首相、パキスタン会合で支援呼びかけ　アフガン視野
2009年4月17日13時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170211.html

　４０を超える国や国際機関の代表がパキスタンの安定化策について話し合う国際会議が１７日、東京都内のホテルで始まった。麻生首相は冒頭のあいさつで、パキスタンに今後２年間に最大１０億ドル（約１千億円）の支援を行う方針を正式に表明。「パキスタンの安定なくしてアフガニスタンの安定もない。特に国境地帯の安定が鍵だ」と訴えた。

　国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバーンは、アフガンとパキスタンの国境地帯を拠点にしている。このため、オバマ米大統領は先月公表したアフガン新戦略で、パキスタンをアフガンと一体として重視する考え方を強調。麻生首相はこの点に触れた上で「両国自身による包括的な戦略づくりを国際社会が後押しすべきだ」と各国に支援を呼びかけた。

　パキスタンのザルダリ大統領は「みなさんの関心をこの地域に寄せて欲しい。非常に大きな課題に取り組む私たちを支援して欲しい。我々が負ければ世界も負けるのです」と訴えた。

　午前中に開かれたのは、パキスタン政府主催で、同国の中期的な戦略に各国が政治的な支援を表明する「フレンズ（友好国）閣僚会合」。午後には日本政府と世界銀行の共催で、経済支援を取りまとめる「支援国会合」が開かれ、参加国全体で約４０億ドル（約４千億円）の拠出が表明される見通しだ。（五十嵐誠）

【News】オバマ大統領、テロ容疑者への過酷な尋問実施の職員罰せずと

▼オバマ大統領、テロ容疑者への過酷な尋問実施の職員罰せずと
2009.04.17 Web posted at: 20:56 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904170027.html

ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ前政権時代、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対して行った水責めや睡眠妨害など過酷な尋問の問題で、オバマ大統領は１６日、尋問に携わった職員を刑事訴追の対象にはしないとの方針を明らかにした。

ホルダー司法長官も同日、同様の見解を明らかにした。司法省が容認した尋問方法を実施した個人を罰するのは不公正との認識を示した。大統領は声明で、訴追対象から外したことについて、情報機関の仕事は指示への信頼が必要との理由を挙げた。しかし、過酷な尋問方法は今後、認めないと強調した。

オバマ大統領は同時に、過酷な尋問方法を承認した２００５年５月１０日付などの司法省の複数のメモの公表も命じた。水責めなどの方法を認めたもので、公表に踏み切った理由については過去の誤りを認め、正しい記録を残すためとした。同時に、国家の安全保障を図る上で、情報を非公開にする事態も有り得ると述べた。

過酷な尋問方法は、テロ攻撃が差し迫っており、該当の容疑者がこれを防ぐ重要情報を持っていると確信される場合のみ承認されていた。２００１年９月の米同時多発テロの実行責任者とされる容疑者らに行われていた。この実行責任者は昆虫嫌いと分かり、昆虫を使った尋問も実施したという。

これらの尋問は、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設内で実施されていたが、オバマ大統領は同施設の１年以内の閉鎖を命じている。

【学習会】ジュゴン殺すな・サンゴ壊すな！ アセス学習会

掲載が直前になってしまいましたが、万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。

（転送・転載歓迎）
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ジュゴン殺すな・サンゴ壊すな!アセス学習会
−辺野古基地建設を止めよう−
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＜日時＞ 4月19日（日）14:00〜16:30
＜会場＞ 新宿農協会館・７階大会議室（渋谷区代々木2-5-5）
http://maps.nifty.com/cs/catalog/map_spot/catalog_070223661996_1.htm
JR「新宿」駅南口より徒歩10分
＜提案＞ 花輪伸一さん（ＷＷＦジャパン）
＜会場費＞500円

■辺野古基地建設の環境影響評価アセスメントは、4月1日に防衛省から準備書が提出されるという段階を迎えました。
■こうした状況に対していくために、私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、学習会を予定しています。
■この機会に多くのみなさんと状況を共有し、また基地建設を許さないたたかいの輪をさらに広げて行きたいと願っています。
ぜひ、ご参加ください。

＜主催＞辺野古への基地建設を許さない実行委員会
ホームページ　http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
＜連絡先＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989

★ビラを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/09NNB/419_Studyassembly.pdf

【News】イ大統領 PSI参加発表 “もう少し様子を見よう”

▼イ大統領 PSI参加発表 “もう少し様子を見よう”
原文入力:2009-04-16午前09:04:28　ハンギョレ・サランバン
南北関係・開城工業団地 閉じられるか心配
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/582878.html

イ・ヨンイン記者,ファン・ジュンボム記者,ソン・ウォンジェ記者

政府が15日に予定した大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加発表を週末に先送りした。大統領府関係者と政府当局者がこの日午前10時頃、参加方針を発表することとし非公式に時間まで明らかにした事実に照らしてみれば明白な混線だ。


政府の発表時期延期は初めてではない。去る5日、北韓の長距離ロケット発射直後もそうだった。外交通商部当局者は当日午前、ユ・ミョンファン外交部長官が大統領府記者会見を通じてPSI参加方針を明らかにすると伝えた。だがイ・ミョンバク大統領が主宰した国家安全保障会議(NSC)が終わった後にも発表はなされず、この当局者は「国連安全保障理事会の対応などを考慮して発表することになるだろう」と言葉を変えた。

大統領府と政府関連部署関係者たちの話を総合してみれば、こういう混線の背景には外交部と大統領府の対北強硬派の ‘ゴリ押し' と大統領府一部および統一部・国防部などの慎重論が対抗した状況でイ大統領がひとまず慎重論の手をあげたものと見られる。

イ大統領は発表時期を巡って苦心を繰り返していると知られた。大統領府核心関係者は「イ大統領は外交部で北韓がロケットを撃った後に発表しようというや、少し今後を見ようと言い、安保理議長声明採択後にも外交部が発表しようというや、もう少し時間を置いてみようと言った」と伝えた。

イ大統領が ‘苦心’ している背景は正確に知らされなかった。いくつかの推論が可能だ。

ひとまず、南北関係悪化などに対する最高指導者としての管理負担が作用したものと見られる。イ大統領は最近「必要ならば北韓に特使を送ることも可能」「(北韓のロケット発射に)軍事的対応には反対する」「開城工業団地事業は維持する」などの方針を明らかにし融和的なメッセージを相次いで投じた。

しかも北側が安保理の議長声明に ‘6者会談に参加せず寧辺核施設を再稼働する’ と強く反発しており、こういう状況でPSIに全面加入した場合、南北関係が回復不能な状況に陥りかねないという判断をすることができる。実際、北韓は南側がPSIに加入すれば ‘宣戦布告’ と見なして「直ちに断固たる対応措置を取ることになるだろう」と警告した経緯がある。このために専門家たちは西海上南北武力衝突や東海上船舶拿捕などの可能性を憂慮してきた。

併せて北側が去る3月、韓-米合同軍事演習 ‘キー リゾルブ’ 時のように南側人員の開城工業団地通行を遮断したり、開城工業団地を完全閉鎖する可能性も憂慮していると見られる。開城工業団地入居企業は政府がPSIに全面参加すれば開城工業団地事業が門を閉ざすことになる状況に追いやられかねないと憂慮してきた。南北協力事業の核心である開城工業団地が閉鎖されれば、政府の状況管理能力不在を叱責する世論が高くなりえる。

政府核心関係者は「PSI全面参加は原則的に決定された」と強調したが、イ大統領が苦心の末にPSI参加を相当期間遅らせる可能性も排除できないという観測もある。大統領府関係者は「長期間延期の可能性も完全にないとは言えないようだ」と話した。

イ・ヨンイン,ファン・ジュンボム,ソン・ウォンジェ記者[e-mail]

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/350051.html 訳J.S