戦争協力させない東京ネットワーク

【News】「核」用いて朝米交渉進める狙い？

▼北、またもや瀬戸際戦術…「核」用いて朝米交渉進める狙い？
中央日報　Joins.com 2009.04.15 07:57:44
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114056&servcode=500§code=500

北朝鮮は、１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難、全会一致で採択した「議長声明」に対し、「外務省声明」で対抗した。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を離脱し、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化作業を中断すると宣言したのだ。再び始まった北朝鮮の「瀬戸際戦術」であり、ここが勝負所と見て、オバマ米政権に挑戦状を送りつけたものと考えられる。

北朝鮮は長距離弾道ミサイル・テポドン２号を打ち上げた直後の０６年７月１６日に、国連安保理が対北朝鮮決議１６９５号を採択した際も、当日「第２の朝鮮戦争（韓国戦争、１９５０−５３）を挑発するための前奏曲」とし、強く反発した。しかし、今回は当時とは異なり、一度に真っ向からカードを取り出していて、トーンも強い。

北朝鮮はこの日「６カ国協議離脱」を宣言する際「二度と、決して参加しない」と強調した。これまで６カ国協議をめぐり「無期限の不参加」が北朝鮮の最も脅威的なカードとなっていたことから考えて、前例のない厳しいトーンと言える。北朝鮮はまた「６カ国協議のいかなる合意にもこれ以上拘束されない」とし、従来の合意の効力も停止させる意向を明らかにした。

６カ国協議の合意を守る理由がないだけに、寧辺核施設の無能力化を中断、使用済み燃料棒を再処理し、ウラン濃縮に利用できる軽水炉の建設も検討できる、という予告なのだ。北朝鮮の強硬策によって、６カ国協議は最大の危機を迎えた。６カ国協議の破局は０３年８月以降、９年間にわたって行われてきた国際社会の「北核解決」への努力が水の泡となってしまうのを意味する。

韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は「北朝鮮が“決して”という表現を動員した背景には、議長声明を防げなかった中国への暗黙的な反発もあるものと考えるべきだ」とした上で「６カ国協議の再開に向けた中国の説得や努力が、容易にアピールできなくなるだろう」という見方を表した。

北朝鮮が「自衛的な核抑制力を全方位から強化していく」と断言したのも意味深長だ。

北朝鮮は、０６年７月に国連が採択した対北朝鮮決議に対抗する際も、今回のように「自衛的な戦争抑制力を全方位から強化していく」と宣言した。それから３カ月後に核実験に踏み切った。

専門家の間では今回も「北朝鮮が追加の核実験に乗り出す可能性をほのめかしたもの」と受けとめるべきだという見方が出ている。しかし、北朝鮮が強硬策をどこまで行動に移すかは、今後の朝米関係を見守りつつ判断しなければいけないというのが大半だ。

北朝鮮が、９８年のテポドン１号や０６年のテポドン２号の発射および核実験以降、執拗（しつよう）に朝米交渉を進めてきた前例からも、北朝鮮の本音は「直接交渉を通した体制の保障、経済的な支援、後継の保障」と見るべきだということだ。北朝鮮は今回も６カ国協議を離脱する理由について「衛星の打ち上げに対し、日本が単独制裁を科したため」としただけで、米国は原因として指摘していない。

統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「６カ国協議には参加しなくても朝米交渉は進める、という遠まわしな表現」とした上で「むしろ、強硬姿勢を示す声明の中には、昨年の金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説以降、北朝鮮が対米関係にすべてをかけざるを得ない、という焦燥感が隠れているかもしれない」という認識を示した。

政府一部や専門家も「朝米関係が当分冷え込むものの、結局は対話の可能性を見せるかもしれない」と話す。ミサイルと北朝鮮の核をめぐり、朝米両国が直接顔を合わせることはないとしても「北朝鮮に抑留中の米国人女性記者の解放問題を話し合うための特使の訪朝」などといった形で、両国間の接触が始まるだろうということだ。

そのため「北朝鮮の今回の声明は、今後、紆余曲折の末、対話が進められる場合を視野に入れた補償リスト」という見解もある。声明の中の「自主的に軽水炉を建設する」という部分は、後ほど見返りを求める「補償リスト」につながるということだ。

【News】ソマリア：米仏の対応〜アルカイダ

▼米、ソマリア海賊の地上アジト攻撃を検討
中央日報 Joins.com 2009.04.15 12:40:45
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114092&servcode=A00§code=A00

米国がソマリア海賊を根絶するために海賊の地上アジトの攻撃を検討しているとブルームバーグ通信が米国防部関係者の言葉を引用して１３日、報道した。

ソマリア隣近海上路の安全を確保するためには海賊のアジトを破壊しなければならないという判断からだ。

バラク・オバマ米大統領は１３日、記者会見を開き「我々はソマリア地域で海賊活動を阻むことにした」とし「未来の海賊攻撃を遮断するために関連国家と協力を続けなければならない」と強調した。米国の保守的シンクタンクであるヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ上級研究員は「ソマリア海賊の地上アジトの根を絶つまでは海賊問題の代案はない」と述べた。

しかし海賊アジトを攻撃する案に対しては反対意見も強いとニューヨークタイムズが１３日伝えた。米同盟国が難色を示す上、米国が過去に痛恨の失敗を経験しているからだ。



▼米国務長官、ソマリア沖海賊を「外交面から処罰」と
2009.04.16 Web posted at: 11:49 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904160005.html

ワシントン（ＣＮＮ）　ヒラリー・クリントン米国務長官は１５日、アフリカ東部ソマリア沖を航行中の船舶を標的とした海賊の襲撃事件や乗っ取り事件の増加を受け、「海賊処罰」の外交イニシアチブを発表した。

クリントン長官によると、米国は麻薬密輸人やテロリストへの対応と同様、海賊の追跡と資産凍結を模索する。海賊が身代金収入で高性能の船を入手している実態を踏まえ、造船会社と海賊の取引を阻止する。また、船荷主や保険会社と連携して海賊への防衛を強化し、海賊対策の国際作業部会を早期に開催して海軍の協力を拡充する。

同長官は軍事力行使の可能性に言及しなかったものの、昨年１２月に国連安全保障理事会が採択した決議を踏まえ、海賊の陸上拠点追跡を目的とした軍事作戦をソマリア国内で行う可能性に言及した。同長官はまた、来月ブリュッセルで開催されるソマリア支援国会議を通じて、ソマリア暫定政府の治安能力の増強を図りたい意向を表明。ソマリア当局者と部族勢力指導者らに対し、同国内に拠点を置く海賊の取り締まりを求めていく考えも明らかにした。



▼仏海軍が海賊１１人拘束　ソマリア近海
2009年4月16日 11時32分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000283.html

　【ケープタウン（南アフリカ）１６日共同】ロイター通信によると、フランス海軍は１５日、ソマリア近海で、リベリア船籍の商船を乗っ取ろうとした海賊１１人を拘束した。フランス国防省が明らかにした。
　海賊対策のためソマリア近海に展開するフランスのフリゲート艦の艦載ヘリが同日、ソマリアに隣接するケニアの約９００キロ沖合で、海賊の船に攻撃を仕掛けたという。
　フランスはソマリア近海での海賊対策に積極的。今月１０日には、フランス軍による人質救出作戦の際、人質１人が死亡した。



▼海賊対策艦船への攻撃訴え　アルカイダ、ソマリア沖で
2009年4月16日 07時16分　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000021.html

　【カイロ１５日共同】国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」は１５日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。
　アルカイダが、同海域で活動する海賊対策の艦船を攻撃の標的とするよう明確に呼び掛けるのは初めてとみられる。「アラビア半島のアルカイダ」は最近、活動を活発化。日本政府も同海域に海上自衛隊の護衛艦を派遣しており、警戒を迫られそうだ。
　アブソフィアン・アズディ副司令官の名前で出された声明は、ソマリア沖の海賊対策の名目で派遣された欧米などの艦船について「おまえたち（イスラム教徒）に戦争を仕掛け、アラビア半島を支配するためにアラビア海やアデン湾にやってきた」と指摘。
　ソマリアなどのイスラム教徒に「海や陸には数え切れないほど、標的となる敵がいる」と攻撃を促した。同時に、各国海軍の補給拠点となっているアフリカ東部ジブチのイスラム教徒に対しても、海や陸にいる「十字軍（キリスト教徒ら）に対する部隊を組織し、攻撃せよ」と訴えた。
　「アラビア半島のアルカイダ」はイエメンを中心とする組織。イエメン東部の観光地シバームで先月中旬、韓国人観光客を狙った自爆テロなどで犯行声明を出している。

【News】微修正は日本の範疇 普天間移設で町村前官房長官

▼微修正は日本の範疇　普天間移設で町村前官房長官
2009年4月16日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143202-storytopic-3.html

　町村信孝前官房長官は１５日、衆院第一議員会館で琉球新報のインタビューに答え、普天間飛行場移設問題について「仲井真弘多知事の意向は、できるだけ尊重しなければならない。５０メートルや数十メートルの微修正は、日本国の国家主権の判断の範疇（はんちゅう）で、アセスをやり直さなくてもよい範囲内だ」と述べ、環境影響評価（アセスメント）の範囲内で修正できる５５メートル以内で沖合移動を認めるべきだとの考えを示した。２００８年の官房長官当時、仲井真知事と水面下で交渉し、沖合移動を前提に微修正の範囲内で決着しかけていたことも明らかにした。
　普天間飛行場移設で政府と沖縄の水面下での調整内容が公になるのは初めて。８日の普天間飛行場措置協議会で河村建夫官房長官は「位置の移動も含め地元の意向を念頭に置く」と町村氏の発言を引用するなど知事に対する配慮の姿勢が現政権にも継承されている。
　町村氏は「知事の意向が全部できるわけではないが、地元の粗々の理解を得ないと物事は進まない。移設の最後の公有水面埋め立てでは知事のはんこがいる。反対派への対応で県警が動くときに知事がバックアップするか、しないかで大きく違う」と述べ、移設実現には知事の協力が必要だと強調した。
　また、０８年秋に沖合移動で決着することを想定していたと説明。環境アセスの準備書に「代替施設を沖合へ移動し、移動距離は今後検討する」と明記する方向で模索していたことも明かした。元米国防副次官のローレス氏には、沖合移動での理解を求めたという。
　後任の河村官房長官には、引き継ぎ書の最重要項目に普天間を挙げ「今の政権は沖縄を軽んじているのではないかと誤ったメッセージを送るとまずいので、早めに協議会を開いて顔合わせをした方がいいと話した」と語った。（与那嶺路代）

＜町村信孝前官房長官一問一答＞
　町村信孝前官房長官の一問一答は次の通り。
　―昨年７月の協議会で「沖合移動も念頭に」と踏み込んだ発言した。
　「移設の最後の公有水面の埋め立てで知事のはんこがいる。知事の言う通りにすべてできるわけではないが、地元の粗々の理解を得ないと物事は進まないと思っていた。まず、政府内の関係方面に（発言の）どこかに知事の意見も入れた形にしないといけないと根回しをした。同時に、知事と水面下で何度か会った。副知事と二橋（正弘）副長官の四人のときもあり、希望はどこにあるのか本音を語り合った」
　「沖合といっても（距離に）幅がある。何回（に分けて沖合に出す）かというのもある。それがはっきりしないので『一体どこまでですか』と聞いた。知事は環境審査会の意見も吸収するので独断はできない。北部の意見もある。集約するタイミングはそろそろ来ていると思ったので、協議会でそう発言した。それにアセスの途中でもいいから、秋には方向性をはっきりさせようと思っていた」
　―なぜ秋か。
　「年末の予算編成までに決めるという習慣が（政府には）ある。もう一つは、３月ごろにアセス（準備書）の結果が出ることになっていたが、一からやり直さない範囲でアセスをやることもできると思った。『沖合に移動する。幅は今後検討する』という報告だってあるんじゃないかと」
　「他方、米大統領選のさなかだったので願わくばブッシュ政権のうちにはっきりさせた方がいいと思った。５０メートルにしろ数十メートルにしろ、いうなら微修正だ。日本国の、国家主権の判断の範疇（はんちゅう）で、しかもアセスをやり直さなくてもよい範囲内。こんなところに米国が最後までこだわるとは、今でも思っていない」
　―当時、官邸では沖合移動を認めてもよいという雰囲気だったのか。
　「私と二橋さんは知事の意向を尊重しようと、より強い考えを持っていた。着地点は見えかかっていた」
　―微修正の範囲で。
　「はい」
　―公式な対米交渉はしていなかったようだが、非公式に打診したのか。
　「元国防副次官のローレス氏が来日したとき、位置の修正は認めないと言われた。しかし現実問題として今大詰めまで来ているので、米国に理解をしてもらわないといけないと答えた。主権国家、日本政府としては微修正の範囲に属する話なんだからと」
　―８日、十カ月ぶりに普天間協議会が開かれた。
　「麻生政権になり半年間開かれなかったとき、これはまずいと河村建夫官房長官に話した。経済の激変でやむを得なかったと思うが、今の政権は沖縄のことを軽んじているという誤ったメッセージを送ることになる。官房長官として書いた引き継ぎ書で、数十項目あるうちの一番目は普天間だった。それだけ重要な問題だと思っている」（聞き手　与那嶺路代）

【News】ＩＡＥＡ要員、寧辺を退去

▼米政府要員も北朝鮮・寧辺退去へ
2009年4月16日10時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160043.html

　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のウッド報道官代行は１５日の会見で、北朝鮮の寧辺核施設で無能力化を監視していた米政府の要員４人が退去準備を進めていると明らかにした。北朝鮮がミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、１４日に国外退去を求めていた。

　ウッド氏は北朝鮮の退去通告について「後ろ向きの一歩。懸念を持っている」と批判、「北朝鮮は国際社会からのさらなる孤立を招いている」とした。一方で、国務省高官は「いつかは北朝鮮と協議することになるだろう」としつつ、「国際社会が北朝鮮に圧力をかけ続け、交渉のテーブルに引き戻さなければならない」と述べた。



▼ＩＡＥＡ要員、寧辺を退去　核施設封印撤去、カメラ停止
2009年4月15日23時20分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150367.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１５日、北朝鮮・寧辺の核施設無能力化を監視するため駐在していたＩＡＥＡ要員３人をすでに寧辺から退去させたことが分かった。外交筋が明らかにした。

　同筋によると、ＩＡＥＡ要員の３人は核施設の封印を撤去。監視用カメラについては取り外さず、電源を切るなどして監視ができない状態にしたうえで寧辺を離れたという。１６日にも北朝鮮を出て北京に移動する方向で準備を進めており、その後はすみやかにウィーンへ帰るという。

　ＩＡＥＡ要員は、６者協議の合意に基づいて寧辺の使用済み核燃料再処理施設や実験用黒鉛減速炉など核施設の稼働停止・封印の監視・検証活動を続けてきた。

（後段略）

【News】日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出

▼日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出　国連委会合
2009年4月16日10時7分
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160034.html

　【ニューヨーク＝立野純二】国連安全保障理事会のメンバー国でつくる北朝鮮問題の制裁委員会は１５日、ミサイル発射をめぐる議長声明を受けた初めての会合を開いた。日本と米国が各国に先駆けて制裁徹底のための対象リストを出した。委員会は２４日までにリストを完成して安保理に報告する予定だが、制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。

　委員会の議長国トルコのイルキン国連大使は会合後、「建設的な協議ができた」と報道陣に述べつつ、この日にリストを出したのは日米だけだったことを明らかにした。外交筋によると、米国のリストは、核・ミサイル開発のための物資輸入などを手がけるとされる北朝鮮の１１団体を指定し、日本のリストには米国と重複しない３団体が盛り込まれているという。

　北朝鮮に対しては０６年の核実験後に採択された安保理決議１７１８が、武器の禁輸や、開発につながる物資や技術などの取引をしないよう全加盟国に義務づけた。しかしほとんどの国は実行していなかったため、１３日に採択された議長声明は制裁徹底の追加的な方策として、委員会が具体的な制裁対象の組織・団体や物資などの細目リストをつくることを決めた。

　委員会では今後、各国がそれぞれの情報を基にリストを出し、全体で検討を加えて最終的なリストをつくる。２４日までに作業を終えられない場合は安保理が今月末を期限として直接決めることになっている。



▼政府、北朝鮮資産凍結対象リストに１４団体…国連に要求へ
（2009年4月16日09時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm

　政府は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計１４団体を盛り込むよう求める方針を固めた。

　米政府が提出方針を決めている１１団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している疑いがあるとしている３団体を加えたものだ。

　日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体。日本政府は、２００６年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この３団体を含む計１５団体を指定し、同年９月１９日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。米政府の挙げた１１団体はすべて、この１５団体に含まれている。

　０６年１０月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議１７１８は、大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。

　日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する２４日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。