戦争協力させない東京ネットワーク

【News】グアム移転負担承認へ 協定案が衆院通過

▼グアム移転負担承認へ　在沖縄米海兵隊　協定案が衆院通過
2009年4月14日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041402000226.html

　衆院は十四日午後の本会議で、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる協定締結承認案件を、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送った。民主、共産、社民、国民新の野党四党は、移転費用の日本側負担の積算根拠などを理由に反対した。
　この協定は条約と同等の位置付けなため、参院で否決されたり、三十日以内に採決されない場合でも、予算と同じく憲法の規定で衆院の議決が優先され、五月中旬までの承認が確実となる。
　協定は、在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づき、沖縄に駐留する海兵隊約八千人とその家族九千人をグアムに移転させる内容。グアムでの施設建設など移転費用は、二十八億ドルを上限に日本が負担する。米国は日本の資金を移転事業のみに使用するとして、目的外使用を禁じている。
　政府は協定により在沖縄海兵隊の定員が現在の一万八千人から一万人になると説明してきた。しかし、海兵隊員の実数は現在約一万三千人であるため、野党側は実際の削減数は八千人を大幅に下回る可能性が高いと指摘している。

【News】北朝鮮外務省の声明

▼北朝鮮外務省の声明（全文） (1/4ページ)
2009.4.14 18:36　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141838006-n1.htm

　わが方の再三の警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに、国連安全保障理事会を盗用（悪用）し、わが方の平和的衛星打ち上げにあえて食って掛かる敵対行為を敢行した。
　国連安保理は４月１４日、わが方の衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗さながらの「議長声明」を発表した。
　歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。
　衛星打ち上げを最も多く行った国々が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法的手続きを経て正々堂々と行われたわが方の平和的衛星打ち上げを上程し、論議したこと自体が、わが人民に対する耐え難い冒とくであり、千秋にわたって許すことのできない犯罪行為である。
　敵対勢力（複数）は、わが方の衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒いでいるが、事態の本質はそこにあるのではない。
　衛星打ち上げであろうが、長距離ミサイル発射であろうが、誰が行うかによって、国連安保理の行動基準が異なってくるということに問題の重大性がある。
　日本は自分らの走狗であるため衛星を打ち上げても問題なく、わが方は彼らとは制度を異にし、自分らに従順でないため、衛星を打ち上げてはならないというのが、米国の論理である。
　米国の強盗さながらの論理をそのまま受け入れたのが、まさに国連安保理である。
　国連安保理の行為は、「宇宙はいかなる差別もなく、同等の基礎の上で国際法に合致するよう、すべての国家によって自由に開発、利用されなければならない」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙行為である。
　今日の事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正性とはベールにすぎず、国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している。
　加盟国の自主権を侵害する国連が、わが方にとって果たして必要なのかという問題が提起されている。
　つくり出された情勢に対処し、朝鮮民主主義人民共和国外務省は差し当たって次のように宣言する。
　第１に、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の不当千万な行為を断固として糾弾、排撃する。
　わが方は、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくだろう。
　第２に、わが方が参加する６者会談は、これ以上必要なくなった。
　朝鮮半島の非核化のための９・１９共同声明（２００５年９月の第４回６カ国協議の共同声明）に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、６者会談の基礎であり、生命である。
　各会談参加国自身が、国連安保理の名によってこの精神を全面的に否定した以上、そして最初から６者会談を悪辣に妨害してきた日本が、今回の衛星打ち上げにかこつけてわが方に対して公然と単独制裁まで加えた以上、６者会談はその存在意義を取り返しのつかないほど喪失した。
　６者会談が、わが方の自主権を侵害し、わが方の武装解除と制度転覆のみを狙う場と化した以上、そのような会談に二度と絶対に参加しないであろうし、６者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないだろう。
　わが方の主体的な核エネルギー工業の構造を完備するために、自力による軽水炉発電所の建設を積極的に検討するだろう。
　第３に、わが方の自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくだろう。
　平和的な衛星まで迎撃すると襲いかかってくる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処し、わが方はやむなく核抑止力を一層強化せざるを得ない。
　６者会談の合意に従って無力化されていた核施設（複数）を原状復旧し、正常稼働する措置が講じられるであろうし、その一環として実験原子力発電所で発生した使用済燃料棒がすべて再処理されるであろう。
　敵対勢力が、力によってわが方を屈服させることができると思っているとしたら、それより大きな誤算はない。
　国力が弱かったため、周辺の列強に様々な蹂躙、篭絡を受け、結局、日帝に丸ごと飲み込まれた１００年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないということが、わが方の自主、軍事優先の根本趣旨である。
　敵対勢力によって６者会談が消滅し、非核化のプロセスが破綻しても、朝鮮半島の平和と安全はわが方が軍事優先の威力によって責任を持って守っていくであろう。　

【News】安保理議長声明と北朝鮮の対応

▼北朝鮮、「６者脱退」と表明　安保理議長声明に反発
2009年4月14日13時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140183.html

　【ニューヨーク＝松下佳世、ソウル＝箱田哲也】北朝鮮は１４日、外務省声明を出して核問題をめぐる６者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。

　そのうえで６者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で（０５年９月の）共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。

　さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「６者協議の合意に基づいて無能力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働させる。使用済み燃料棒はきれいに再処理されるだろう」として、寧辺の核施設の無能力化措置を中断して核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出すことを示唆した。

　ミサイルの発射について北朝鮮は人工衛星の打ち上げであり、宇宙の平和利用にあたると主張。国連安保理が何らかの措置をとった場合、報復すると警告していた。今回のミサイル発射の背景には、オバマ米政権との交渉を優位に進める狙いがあったのは確実で、反発を強める北朝鮮に対し、今後、米側がいつ、どんな形で交渉を始めるかが最大の焦点となる。



▼北朝鮮非難の声明採択　日本政府「大きな成果」
2009年4月14日11時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140136.html

　国連安保理が発射を非難する議長声明を全会一致で採択したことについて、日本政府は「大きな成果。実質的には新たな安保理決議と同等の効力を有するメッセージになった」（河村官房長官）などと一様に評価した。

　河村氏は１４日午前の記者会見で、「形式よりも実をとるという方向で最終的に決着した。決議の順守を求めるということは強制力が出てくる」と述べ、中曽根外相も同日、「議長声明としては異例に強い内容。北朝鮮が重く受け止め、安保理決議１７１８号を完全履行するよう求める。わが国は６者会合の枠組みを通じ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向け、引き続き積極的に取り組んでいく」との談話を発表した。浜田防衛相も同日の記者会見で「北朝鮮に対する制裁で実を取ったと感じている」と語った。



▼北朝鮮非難の議長声明採択　米国・韓国が「歓迎」
2009年4月14日10時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140060.html?ref=reca

　【ワシントン＝鵜飼啓】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択について、米ホワイトハウスは１３日、「オバマ大統領は安保理の明確で一致したメッセージを歓迎する」との報道官声明を出した。

　声明は「北朝鮮が大量破壊兵器や運搬手段（の弾道ミサイル）の追求をやめ、さらなる挑発的行為を慎むよう、国際社会が一致して求めている」とした。そのうえで、米国として６者協議を通じ、北朝鮮非核化の取り組みを続けることを改めて確認した。

　一方、国務省のウッド報道官代行はこの日の会見で、「大事なことは一致した強い対応を打ち出すことで、今回の議長声明はそれを満たした」と評価した。

　【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを歓迎する報道官声明を発表した。０６年１０月の国連決議に対する違反を明文化した点を評価し、「北は、国際社会が一致した断固たる立場を明らかにした点を認識し、これ以上の挑発行為を控え、安保理決議を全面順守すべきだ」と訴えた。



▼自民幹事長、米・ヒル氏を批判　ミサイルめぐり
2009年4月14日12時46分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140146.html

　自民党の細田博之幹事長は１４日の総務会で、北朝鮮のミサイル開発などに関し、６者協議米首席代表を務めたヒル国務次官補の北朝鮮への対応は甘かったと批判した。笹川尭総務会長が記者会見で明らかにした。

　笹川氏が記者会見で、細田氏の発言を「ヒル氏の対応がだめだった。『ゆるふん』だ。米国には（ミサイルは）届かないからいいと思っているのだろう」などと紹介したが、細田氏は「（米国の）交渉が生ぬるいとは言ったが『ゆるふん』とは言っていない」と記者団に語った。

【抗議行動】「グアム移転協定」、明日１４日に衆議院本会議

（転送・転載歓迎）
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★「グアム移転協定」、明日１４日に衆議院本会議★
→　当日も国会前抗議行動をおこないます！　←
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ご存知のように「グアム移転協定」国会承認審議は４月１０日（金）午後５時４０分頃に衆議院外務委員会で採決されてしまいました。
在沖海兵隊の移転数やグアムの米軍施設の建設費用も含む２８億ドルの拠出などをあいまいにしたまま、強行しました。また、野党議員の追及によって、辺野古新基地建設が頓挫しても「グアム移転協定」違反とならないなどの回答を引き出しました。
私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、当日審議中、傍聴し、国会前で座り込み、午後６時30分からは６０名以上の結集で、強行採決を許さない声を上げました。
私たちは、今この場がたたかいの場だから、この場にいる私たちが頑張ろうと確認しあい、下記のように明日におこなわれる衆議院本会議での可決に対しても国会前抗議行動をすることにしました。
引き続き、参加を呼びかけます。

【近々の審議日程】
＜衆議院本会議での可決＞
４月１４日（火）午後１時から　衆議院本会議
＜参議院での趣旨説明＞
４月１５日（水）午前１０時から　参議院本会議
★いずれも、何時頃に「グアム移転協定」をとりあげるかは不明

【４・14国会前抗議行動】
＜国会前抗議集会＞
日時：４月１４日（火）午後６時３０分から約１時間
場所：衆議院第２議員会館前路上
＜座り込み＞
日時：同日午後３時から午後６時３０分まで
場所：同上

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【主催】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
【連絡先】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989

【News】グアム協定に違反せず 政府「普天間代替頓挫」で見解

▼グアム協定に違反せず　政府「普天間代替頓挫」で見解
2009年4月10日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142908-storytopic-53.html

　【東京】政府は９日、米軍普天間飛行場代替施設の建設が頓挫した場合に、在沖米海兵隊グアム移転協定に違反するかについて「同協定はロードマップ（行程表）で表明された政治的意思をあらためて表明する趣旨のもの。法的義務を課しているものではない」と法的拘束力はないとの見解を示した。ケビン・メア在沖米総領事の、普天間代替施設を建設しない場合に同協定三条違反になるとの発言を受け、民主、社民の委員らが８日の衆院外務委員会で政府見解を求めていた。
　政府側は、メア氏発言に関して６日に米国政府にもあらためて確認し「米政府も（日本政府と）同様の見解」としている。
　同協定と、環境影響評価法や公有水面埋め立て法など国内法との法的優位性について、政府は「本協定にかかわらず、環境影響評価法などの手続きは取り進められる」と、各国内法の手続きは、協定とは別に適用されるとの見解を示した。
　同協定が移転事業で相互の資金拠出が義務化されていることから、仮に米国が２０１０年度会計で移転事業の予算措置を講じなかった場合、違反になるのかについて、政府は同協定は「予算措置時期や資金拠出の態様についてまで規定するものではなく、違反にならない」との見解を示す一方、米国が資金拠出しない場合の日本側対応については「資金提供を停止することができる」とした。