戦争協力させない東京ネットワーク

知らぬうちに急ピッチに進む動員態勢 2005.7.26

知らぬうちに急ピッチに進む動員態勢
東京都国民ホゴ条例を問う連絡会　茂木　遊

　今ひとつ実感のわかぬ国民保護法だが、想起の一助となるのが消防庁の示した「都道府県国民保護モデル計画」で、特にその第二編「平素からの備えや予防」。想定しているのがゲリラによるＮＢＣ攻撃であること、危機管理の啓発活動を促している点だ。
　ゲリラへの対処として平素から不審者を炙り出し、有事には協力者として住民を取り込む（現在国会で審議中の共謀罪や全国で広がっている安全条例と重ねて考えるとリアルになる）。そのために、防災組織など草の根組織の活用、警報システムの構築、住民向け学習会、ビデオ上映、学校での授業などの啓発活動が始まっている。
　政府レベルでは、十一月末に福井県で実働訓練が行われる。関西電力美浜原子力発電所がゲリラ攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を及ぼす恐れが生じたとの想定で、政府・自治体・関係機関の連携を図り、迅速な避難誘導体制の確立を目指すという。福井県は鳥取県とともに、七月に国内では初の国民保護計画の了承を政府より受け、この訓練をもとに細かい修正を図るとしている。
　一方、上意下達で地方自治体での保護計画策定は進む。三月末の各都道府県単位での条例成立により、沖縄など九つの県を除き各地で協議会が開催されている。東京都では五月二十五日に第一回協議会が開催されたが、八月の第二回には都が原案を示し、十一月には協議会の幹事会で意見を集約して知事に意見提出、都はこれを受けて国との協議に移るという。
　私たちが今年二月から五月にかけて都と数度に渡り交渉した際には「協議会開催までは何も決まらない」と回答した都だが、昨年一〇月に設置された都国民保護計画策定検討会議という行政主導のプロジェクト・チームによって、実は多くのことが進められている。しかもこの動きに議会は関与する回路を持たない。ましてや民衆においてをや。
　同様のことは、来年度都から保護計画が降りてくる区市町村にも当てはまる。今年一〇月には区市町村単位での条例案策定や協議会メンバーの選定等々が始まる。議会も民衆も、実質は何も口を挟めぬ状態になりかねない。
　具体的なイメージも情報もろくに一般に共有されぬまま、動員態勢は固まりつつある。今はまず何よりも情報の公開を行政に迫り、納得のいかない点についてはあくまでも追及することが必要ではないか。各地・各現場での取り組みを訴えたい。

初出：インパクション１４８号；2005年8月

「国民保護」という名の戦争態勢を許すな！ 2005.3.26

「国民保護」という名の戦争態勢を許すな！
東京都国民ホゴ条例を問う連絡会　茂木　遊

　今まさに「国民保護」に名を借りた戦争動員態勢が作られようとしている。武力攻撃事態法を補完する民衆動員法＝国民保護法を、自治体で実体化する条例案提出が東京都を始め全国の都道府県議会で相次ぐところまで情況は来ている。

■着々と進む動員態勢
　〇四年六月に有事関連七法の一つとして国民保護法が成立した後、政府は九月に「指定公共機関」（マスコミ、鉄道・トラック・船舶・航空運送、水道・電気・ガス会社など）を指定し、マスコミではＮＨＫや民放キー局があっさりとこれを受諾、既に業務計画を策定する段になっている。
　対自治体では国は〇五年三月四日に「国民保護指針」案を公表、これを受けて都では「東京都国民保護協議会条例案」と「東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案」が二月二三日から始まった第一回定例会議にかけられた。三月一八日の総務委員会で既に可決しており、残念なことに本誌が出る頃には本会議で成立しているものと思われる。

■反撃に向け、連絡会を結成
　話は前後するが、国民保護法成立前から、都内の反戦・反基地運動を担う人達は、それぞれに市や区に対して申し入れや陳情等の取り組みを行ってきた。しかし「〇五年度に都が基本計画を策定し、それが〇六年度に市・区に下りてくるまでは何とも言えない」といった対応がほとんどだったため、各地域が連動して都に働きかけ、その内容をさらに地域に持ち帰る運動を呼びかけようと私たちは考えた。
　昨年末からの呼びかけで立ち遅れの感はあるが、昭島・立川・町田、荒川・板橋・北・杉並・世田谷・中野・練馬などの地域運動がこれに応じ、今年二月頭に「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」（以下、連絡会と略記）を結成した。
　慌しい取り組みではあったが、私たちは二月一六日、二二日に都の担当と面談・質問書提出を行い、二四日には都議会へ陳情を、三月にはこの陳情への賛同者署名を二波に渡り提出した。以下に都との交渉で判明した問題点を一部抽出する。

■密室でことが進む恐怖
　協議会条例案・対策本部条例案ともに、「目的」において都民の安全・自由・権利との関係を全く明記していない。組織構成では、前者は委員、専門委員、幹事あるいは部会といった規定が不明確で、さらに会長＝知事に「運営に必要な事項」の決定を委ねている。後者もまた本部長、現地対策本部、局などの規定が不明確で、「必要な事項」を東京都規則に委ねている。両者ともに都議会との関係は何ら定められていない。また、東京都国民対策本部や同緊急対処事態対策本部が実施した措置によって都民が被った被害に対する賠償などの規定も全く存在しない。さらに、両条例案ともに職務を命ぜられた職員の自由と権利の関係も不明確である。
都との二度の交渉の中ではこれらは「協議会発足に合わせて詳細を決めてゆく」と担当職員が答えており、かつ議会の承認や議会への報告を要さないことが明らかになっている。いわば「大事なことは全て石原におまかせ」で、ことが密室の中で決定され、都議会も住民も意見・異論を挟む回路が遮断された内容なのである。

■各地域での取り組みと連携を！
　救いのない話ばかりを書いたが、反撃の糸口はいくつにもあり得る。条例成立に伴い、５月に協議会発足・第一回会議開催の見込みだが、ここには各市区から担当者（恐らく防災課や、できているところでは危機管理対策室といったあたり）が出席する。密室と化すであろう協議会に風穴を開けるため、各地域での行政交渉が鍵となる。
　また、国の施策に沿った条例を強制的に作らせることは地方自治に対する侵害であって、自治体は原理的には国と対立する条例を作ることが可能である。各議会の現状や第一号法定受託事務という壁からすれば多くの困難を伴うだろうが、例えば「軍事化しない自然災害対策の充実で突発事態にそなえる」とか、「無防備都市宣言で住民を守る」という国民保護計画を作って対抗する方向もあり得る。他にもきっと色々、ある。
　私たちは、都に対しては協議会などの情報の開示を要求するとともに、それらの情報の還流を通じて、市区町村での取り組みを共に創り出したいと考える。注目と協力、連絡会への参加・賛同をお願いしたい。

【連絡先】090-5208-5105（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）、090-5344-8373（戦争に反対する中野共同行動）、042-525-9036（立川自衛隊監視テント村）

初出：インパクション１４６号；2005年4月

東京都第１回定例会議で国民保護法関連条例成立 2005.3.30

東京都第１回定例会議で国民保護法関連条例成立
大西 一平（立川自衛隊監視テント村）

　本日（３月３０日）、午後1時から開かれた「平成（ママ）１７年度東京都議会定例会本会議」にて、「東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」と「東京都国民保護協議会条例」、「災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例」が、自民、公明、民主などの賛成多数により採択されました。共産、生活者ネット、市民自治は、反対しました。
　採決の前の討論では、自民、ネット、市民自治の議員が、国民保護条例について発言の中で触れました。公明、民主、共産は討論の中では言及しませんでした。各議員の発言は概ね、以下のようなものでした。あくまでもメモなので、忠実な再現ではありません。（詳細はいずれ東京都のホームページ　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/index.htm　にupされるはずなので、そちらをご参照ください）

自民党・鈴木一光：日本をとりまく安保環境は、弾道ミサイル、テロなどの脅威が「差し迫った課題」となっている。これらの脅威から国民の生命・財産を守るため、東京都の態勢を整備することは、「都の責任」である。共産党は、「筋の通らない批判」をやって、議会における責任を放棄している。「国や自衛隊などとも連携して」、東京都は国民保護に取り組まなければならない。

生活者ネット・執印真智子：国民保護に関わる取り組みは、有事関連法の中の国民保護法に基き対応することとされている。国民保護法で他国からの大規模な武力攻撃と、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃が同じこととして扱われていることが問題である。弾道ミサイルやゲリラによる攻撃は「予測不可能なもの」であり、「突発的な事故」といわば同じである。地下鉄サリン事件のような生物化学兵器によるテロなどは、災害対策を充実させて対応すべきである。大規模な武力攻撃については、「外交努力」をもって解決が可能である。東京都という自治体が、国による「画一的な対応」をすべきでない。

市民自治・福士敬子：国民保護法は、それ自体が膨大な法体系をなしており、「情報が不明確」である。「米国の戦争に加担するためのもの」であり、…（聞き取れず）…「思想統制」の怖れもある。石原知事は、米国に反対しているにもかかわらず、イラク戦争に反対していない。国民保護法は、国民の「自由と権利」を侵害するものだ。また、「議会が関与する」ことができず、地方自治が侵害される。日の丸・君が代の強制とともに反対する。

　それぞれ１０分から２０分ぐらいの発言の中で、1分か２分、触れるぐらいでした。それにしても、与党のヤジが多かったです。石原はずっと資料を眺めている感じでした。議会は単なる儀式だと思いました。

陳情その後 2005.3.19

茂木＠東京都国民ホゴ条例を問う連絡会です。
現在、東京都を始め各都道府県議会の第１回定例会に、国民保護法を自治体レベルで実体化するための協議会設置の条例が提出され、審議に入っています。これに対抗すべく都議会に提出した私たちの陳情の審議結果を報告しておきます。
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３月16日の務委員会にて議案審査18件、報告４件、陳情１件が一括上程され、国民保護法関連条例については藤田愛子（生活者ネット）と吉田信夫（共産）の両議員がそれぞれ約30分質疑して終了。
18日の総務委員会最終日、各会派が総括的見解を述べた後、議案の採決を行い、国民保護法関連条例案を賛成多数で可決。私たちが提出した陳情は賛成少数で否決された。態度が注目された生活者ネットは総括的見解で「大規模テロと外国からの攻撃とが一緒にされている、外交で対応するのが大事」「国のモデル指針が出されていない段階」「議会の関与ができない仕組みとなっている」「国の防衛の観点からだけの条例」といった点を指摘、共産ともども関連条例に反対し、陳情に賛成した。
条例案は都議会最終日3月30の本会議で採決されるが、常任委員会での決定が本会議で覆されることはまずありえないことから、実質的に条例は成立したと言える。今後は条例の成立に伴い５月に協議会発足・第１回会議開催の見込み。協議会は都議会の承認を要さず、また都議会への報告の義務もないことから、石原都知事の裁量の下、密室で東京都の国民保護計画づくりが進行することになる。
私たちは、都に対しては協議会の情報の開示を要求するとともに、協議会に参加する各区各市への取り組みを強化していきたいと考える。注目と協力、連絡会への参加をお願いしたい。

都議会への陳情 2005.2.24

国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例に関する陳情
2005年２月24日
東京都議会議長　内田茂　様

【陳情事項】　
東京都において、東京都国民保護協議会条例案と東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案を撤回すること
【陳情理由】
　国民保護協議会は、都道府県における武力攻撃事態等及び緊急事態における「国民の保護に関する計画」を知事から諮問を受け、審議し意見を述べることになっているが、その計画は、都民の安全、自由と権利に深く関わるものである。また東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部は、国民保護計画の総合的な推進を司るとされており、その権限や運営は、都民の安全や自由と権利を左右するものである。
　しかし、東京都国民保護協議会条例案は、その「目的」において都民の安全・自由・権利との関係を全く明記せず、委員、専門委員、幹事あるいは部会といった規定が極めて不明確で、会長すなわち知事に「運営に必要な事項」の決定を委ねており、都議会との関係も何も定められていない。
　東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案も、「目的」に都民の安全・自由・権利との関係が明記されておらず、「本部長」「現地対策本部」「局」などの規定が不明確であり、「必要な事項」を「東京都規則」に委ねており、また報告や承認などの都議会との関係も規定されていない。また東京都国民保護対策本部や同緊急事態対策本部が実施した措置によって都民が被った被害に対する賠償などの規定も全く存在していない。さらに両条例案とも、職務を命じられた職員が思想・信条の自由や信教の自由を理由に拒否できるかなど、職員の自由と権利との関係も不明確である。
　会長（知事）や「東京都規則」に都民の安全や自由・権利に深く関わる計画の作成並びに「国民保護」の実施が委ねられてしまうことは、都民の安全や自由・権利が脅かされかねない。しかも都議会の関与が不明確で、民意が議会を通して反映される回路も保障されておらず、計画等を民主的にチェックする手立てもない。これは都議会を軽視するものであり、地方自治及び民主主義の根幹に関わる由々しき問題である。これでは、安全と自由・権利を保障されるべき都民自身の要望や異議が反映される手立てがないに等しい。
　しかも国民保護協議会条例案は、委員の過半数の出席で会議が成立し、その過半数で議決するとしており、都民の安全と自由・権利に深く関わる事柄が最大でも18人の賛成で決められることになってしまう。これでは1200万都民の安全と自由・権利は、如何にも軽んじられていると言わざるをえない。そのうえ、「目的」に都民の安全や自由・権利との関係が明記されていないことだけをとっても、都民の安全や自由・権利という観点から国に対して言うべきことを言う姿勢を欠いている。国の対処措置に対する「協力」の「責務」をただ遂行することを担うというのであれば、自治体の自治を自ら否定しかねないという、地方自治の本旨に関わる問題性を両条例案はもっていると言わざるをえない。
　こうしたことからすれば、一部の、特に防衛関係の委員を中心として「国民保護計画」が立案され、国の防衛という観点のみが優先され都民の安全や自由・権利が軽視されていくことが懸念される。これでは「国民保護」は単なる名目になってしまいかねない。
　以上のような問題点を多く含んでいる両条例案を慎重に審議し、原案の撤回あるいは廃案を実現して戴きたい。