戦争協力させない東京ネットワーク

07総合防災訓練について防災課へ申し入れ 2007.8.2

申し入れ書

東京都知事殿
東京都総務局総合防災部殿

　2007年２月２日、東京都は、今年の総合防災訓練を米軍横田基地周辺の四市一町（昭島市、福生市、武蔵村山市、瑞穂町）と合同で実施すると発表した。訓練内容の詳細については、まだ公表されていないが、在日米軍再編で、日米共同統合運用調整所が置かれることになる横田基地周辺で実施されること、昨年度初めて米軍が本格的に訓練に参加したことからすれば、今回の訓練にも、米軍が何らかの形で参加することは必至である。
　私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することには、これまでも強く反対してきた。しかも今回、自衛隊だけでなく、昨年に続き米軍という世界の軍隊の中でも最も侵略行為を行ってきた軍隊が参加することは、断じて許すことができない。災害時に、果たして米軍はどのような行動をとるのか。独自の式命令系統を持ち、自己の利害や組織保持を最優先させる米軍が、日本の基地周辺住民の生命と生活の救援を第一に考えて行動するとは到底信じることができない。横田基地周辺に住む住民からすれば、平常時においてさえ、米分は住民の生命と生活を危険にさらし、破壊してきた。航空機による爆音や墜落の危険、度重なる落下物、広大な面積をもつ基地による地域経済の発展阻害など、米軍は一貫して住民の生命を蔑ろにしてきた。過去には基地への核兵器持ち込みが取りざたされたこともあり、いまだにいかなる武器が貯蔵されているのかさえ、米軍は公表していない。９・１１事件の直後には、テロ警備と称して、基地の中から外に対して銃口を向けていたことさえあった。在日米軍再編により、横田基地が強化されれば、一層住民の被害は拡大する。このような米軍が災害時だからといって、どうして住民を助けるだろうか。
　しかも、この５月に修正された都の地域防災計画では、「災害時の支援」として米軍による救援物資の輸送、艦船による帰宅困難者の輸送が考えられるという想定が盛り込まれた。また、横田基地、赤坂プレスセンターを災害時、平常時も使用できるよう「現地実施協定」の締結に努めるとともに、「災害時の使用」として横田基地では、救助隊や支援物資の受け入れや搬送、緊急車両や避難住民の基地内通行が考えられるという規定が加えられた。緊急車両や避難住民の基地内通行という規定は、一昨年の都国民保護計画素案で一旦盛り込まれたものの、複数の自治体から「現実性が乏しい」という意見があり、最終的に削除された規定である。災害時に米軍基地だけが被害を免れることは想定しがたく、そのような混乱した状態の中で、米軍が住民の基地内通行を果たして許すだろうか。そもそも、地域防災計画で正式に、米軍に防災組織としての役割を求めるということ自体が、「東京都は、都民の生活を守り、地域のまちづくりを推進する立場から、『都内米軍基地の整理・縮小・返還』を国に働きかけていきます（東京都ＨＰ）という立場から完全に逆行するものである。
　また、今年の１１月上旬に東京都は、国民保護訓練として「大規模テロ災害対処訓練」を予定している。東京都の国民保護計画には、随所に「防災体制を活用する」ということが規定されている。今回の防災訓練が国民保護訓練＝戦争対処訓練の予行演習として位置付けられ、今後、防災訓練そのものが国民保護訓練のノウハウを蓄積するための軍事訓練として変質させられることにも、私たちは強く反対する。
以下、「平成１９年度東京都総合防災訓練」に反対し、申し入れるとともに、質問事項への文書による回答を求める。

＜申し入れ事項＞
１）昨年の訓練では、米軍が参加する訓練については、直前まで詳細が明らかにされず、区の担当者ですら、実態を把握していなかった。米軍の参加する訓練について、早急に情報を明らかにせよ。

２）訓練会場となる公園や周辺等で暮らす野宿者に対して、排除や住居・物品等の撤去を行わないこと。

３）すべての市民に対して訓練の見学の自由を保証し、私たちを含む特定の市民だけを見学から排除しないこと。

４）米軍、自衛隊が参加する「平成（ママ）１９年度東京都総合防災訓練」を中止せよ。

５）東京都地域防災計画における「在日米軍への支援要請」に関する記述を削除せよ。

６）１１月上旬に予定している、国民保護訓練＝「大規模テロ災害対処訓練」を中止せよ。

７）災訓練を国民保護訓練と関連付け、国民保護体制のために活用することをやめよ。


＜質問事項＞
１）「平成１９年度東京都総合防災訓練」の参加機関、人員、使用する施設、車両、航空機などの数や内容について明らかにせよ。

２）今回の訓練では、ライフライン・情報インフラ等の中枢施設への機材調達や冷却水確保など、首都機能を維持するということが基本方針として謳われている。「首都機能維持のための課題」とは、具体的にどのようなことなのか、明らかにせよ。

３）今年の訓練への米軍の参加規模、訓練内容について、明らかにせよ。

４）東京都総合防災訓練に米軍が参加することの意義について、東京都の見解を明らかにせよ。また、米軍参加の法的根拠を明らかにせよ。

５）災害時、また平時における米軍との連絡、調整、指揮系統について、方法や部署、意思決定の仕組み等について明らかにせよ。また、災害時米軍は、都の指揮下において行動し、都は米軍の行動をすべて把握し、支持することのできる体制となっているのかという点について明らかにせよ。

６）昨年の訓練では米軍艦船に乗船した都職員は、事前に身元調査が行われたと聞く。今回の訓練でも同様のことを行うのか、明らかにせよ。また、職員の個人情報保護やプライバシー等の観点から問題はないのか、都の見解を明らかにせよ。

７）地域防災計画に「在日米軍への支援要請」という規定が加わった経緯、目的、意義、米軍との合意内容について明らかにせよ。

８）米軍の基地司令官との「現地実施協定」とは、どのようなものなのか、明らかにせよ。

９）緊急車両や避難住民の基地内通行という規定は、国民保護計画素案に盛り込まれ、現実性がないという自治体からの意見を受けて削除された規定と同趣旨の規定である。地域防災計画では盛り込まれた理由を明らかにせよ。また、この規定を盛り込むに当たって、基地周辺自治体の意向を聞くようなことをしたのか、明らかにせよ。さらに、本当にこのようなことが可能なのか、都の見解を明らかにせよ。

１０）「都民の生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進する立場から、『都内米軍基地の整理・縮小・返還』を国に働きかけています」という都の立場、地域防災計画で米軍に防災組織としての役割を求めることとは矛盾しないのか、都の見解を明らかにせよ。

１１）米軍や横田基地に関して、騒音や墜落の危険、地域経済への影響などの観点から、都はどのような認識をもっているのか、都の見解を明らかにせよ。

１２）１１月上旬に予定している、国民保護訓練である「大規模テロ災害対処訓練」について、日時、会場、参加機関、人員、目的、内容等について明らかにせよ。

１３）防災訓練を国民保護訓練と関連付け、国民保護体制のために活用することについて、都の見解を明らかにせよ。

２００７年８月２日

米軍・自衛隊・横田基地のための防災訓練に反対する実行委員会
立川市富士見町２−１２−１０−５０４
０４２−５２５−９０３６

2006東京都国民保護訓練の監視行動の報告 2006.11.16

　茂木＠東京都国民ホゴ条例を問う連絡会／戦争に反対する中野共同行動です。
　遅ればせながら、先日呼びかけた11・10国民保護実働訓練の監視行動と申し入れ行動のとりあえずの報告です。前日の呼びかけで、しかも平日の昼間なのに13人も集まったことに感謝します。

【厳重な警戒態勢】
　呼びかけたのは「監視」行動ですが、結論から言えば、ほとんど実働訓練の内容を見られませんでした。警察の妨害がひどくて訓練会場に近づけなかったからです。
　池袋駅に集合した時点で公安が40〜50ぐらいたむろしていて、目敏く私たちを見つけるや何人かが即座に近寄り、私たちの名前を呼びながら「今日はどこまでやるんだ、ん？」と話しかけてきました。答える必要も公安と仲良しプレーをする気もなかったので「見に来たんだよ」とだけ返したのですが、私たちが会場（駅から徒歩３分程度）に向かうやいなや、20人以上の制服警官が私たちの横につき（デモでもないのに！）、あわせて公安も10人以上くっついてきました。10人ちょっとの私たちに総勢40人近くの警察がついてまわるのは、池袋のような繁華街というロケーションの中、かなり異様な光景だったろうと思います。
　そして会場前の横断歩道で制服警官による阻止線がはられ、まったく近づけないという有り様。会場はバスターミナルと隣接していたため、私たちの脇を誰もが当たり前に通行しているのですが、「反対しているお前らはだめだ」（笑。指揮を執っていた豊島署の警備課長に法的根拠を求めても、「ここからでも見えるだろう」「都から要請を受けている」と答えるのみ。では都からどのような要請を受けているのかと問い、また、申入書を持ってきている旨も伝え、都の職員を呼ぶよう警備課長に申し渡しのですが、「今は訓練をやっているからダメだ」と都に取り次ぐことも公安に判断を仰ぐことすらしません。
　埒があかないので私たちのうちの３人ばかりがその場を離れ、別の通りに向かったのですが、これにも10人の制服警官と5人の公安が帯同。会場から数百メートル離れてもずっとくっついてくるのですから、私たちも随分なＶＩＰ待遇です（笑。
　察するに、街中での訓練ゆえ、大々的な抗議行動が展開されるのを警戒していたのでしょう。直前の打ち出しも同じ理由でしょうし、事実、他の運動体の方々には情報自体が全く伝わっていませんでした。今後も同様の手法がとられることが予想されます。あらためて気づかされたのは、なるほど、実際の有事となれば警察の強制力とはこのように行使されるのだろうな、ということです。

【実働訓練・内容】
　私たちが監視した芸術劇場では、化学剤（サリン）が撒かれたという設定で、外から見えたのは除染作業のみでした。小さなプレハブのようなビニール（？）の部屋をこしらえて、黄色（化学剤対応？）と白色（放射線対応？）の防護服を着込んだ都の職員が何やら中でやっている、という感じ。
　この日はよい天気で、11月にしては蒸し暑いぐらいだったので、自分の出番が済んだ職員達は裏手に回ってとっとと防護服を脱いでいました。よほど暑かったのでしょう。しかし、ものの数十分で息が上がるようなら、実際に役に立つのかしら？
　恐らくサリンが撒かれたのは劇場内の地下という設定だったようです。地下から吹き抜けとなっている１階で報道陣だか都の広報だかがカメラを下に向けていましたから。そこで実際にどんな訓練が行われたのかはわかりません。取材した知り合いの記者からも情報を集めていますので、分かったらまたお知らせします。
　目立っていたのは消防と都の職員で、総じて自衛隊の露出度は低かったように思います。見学していた知り合いの記者によると、練馬駐屯地からきた陸自が30名ほどとか。自衛隊を前面に出すことで生じる拒絶感を警戒したのか様子見なのか。

【都庁図上演習・申し入れ】
（私は仕事に行くため離れたので、参加した人からの聞き書きです）
　一方、都庁の方では迷彩服の自衛隊が我が物顔で闊歩していたそうです。受付で申し入れだと伝えたところ、留守番役？の防災課の方に回され、そこの職員いわく。
「防災課もプレスリリースと同じで、一週間前に仕事だけで割り振られて、全体のことはよくわからないんですよね。こっちとしては仕事が増えて迷惑なんですが」。国民保護法／条例は防災組織とのリンクを強調しますが、ま、こんなものかと。やはり今回も9.1東京都総合防災訓練の時と同様に、石原やら志方やらといった戦争ごっこ大好きの人たちが主導した、ということでしょうか。

【おまけ】
　都庁に向かわずに一人離れて仕事に向かった私には、公安の尾行が３名ほどついて難儀しました。都庁への申し入れは陽動作戦で、私は単独で危険な行動を取るとでも思ったんでしょうか。ほとんどテロリスト扱いです（笑。あるいは、彼らもリストラに怯え、仕事をしてるフリをしなければならないということなのでしょうか（笑。よくわかりません。

以上、仕事の合間に取り急ぎ一筆書き。
情報の集約を終えたらあらためてお知らせするかもしれませんが、いかんせん年末ゆえ、仕事に追われてできないかもしれません。
悪しからず。

2006東京都国民保護訓練への申し入れ書 2006.11.10

戦争動員のための１１・１０国民保護（図上・実動）訓練に抗議する

　東京都は、１１月１０日「大規模テロ災害を想定した」図上・実動訓練の実施を強行しました。東京都総務局の「位置付け」によれば、この訓練は「東京都が今年３月に策定した国民保護計画等に基づいて初めて実施する『国民保護訓練』」だということです。
　私たちは、この国民保護計画に反対しています。なぜならそれは、戦争動員のための計画であり、有事を名目に言論・表現・異議申し立ての自由を制限し、新たな排外主義、排除・排斥の風潮を助長することになるからです。
　今回の訓練の想定（シナリオ）にはこう書かれています。「都内某所で高架線が切断され、広範囲にわたり停電が発生。その後、鉄道機関、文化施設、オフィスビル及び宿泊施設（合計８か所）において化学剤散布や爆発が断続的に生起し、大規模な被害が発生」。こんな荒唐無稽な想定をもって、あたかも大地震などの防災訓練の延長であるかのように、訓練として実施すること自体異様な話です。
　そして、この国民保護訓練の実施要項を見る限り、重大なことが隠されていると言わざるを得ません。それは、防災訓練との決定的な違い、すなわち「敵」の存在と、その「敵」に対する戦闘、索敵、追跡、検問などの「有事」であれば不可欠の行動が明記されていないことです。果たして、国民保護訓練はただ単に避難・誘導だけの訓練なのでしょうか？テロリストをあぶりだし、捕捉したり殲滅したりという治安、軍事行動も一体のものではないのでしょうか？
　そうだとすれば当然、自警団が編成され、避難民のチェックが厳しく行われ、（敵が潜む可能性がある）野宿者のテント・仮小屋などは撤去の対象となることが考えられます。
　しかも今回の訓練は、本来１か月以上も前から綿密に練られているはずなのに、「お知らせ」が出たのは、１週間前の１１月２日だということです。さらに訓練に参加する都の各部局や警察、消防、自衛隊、内閣官房などが、どのように関わるのか具体的なことはまったく明記されていません。このような秘密裏にことを進めるやり方や、訓練の非公開部分が多いことに鑑みるに、実は先に懸念としてあげた治安・軍事行動も都民の目を盗んで行われたのではないでしょうか？
　思い起こせば、９月１日に足立区を中心に実施された「東京都総合防災訓練」の米軍参加についても、その詳細は「米軍の要請」で前日まで伏せられ、米軍艦艇に乗り込む「帰宅困難者」も厳重にチェックを受けた都庁の職員だった事実があります。
　防災訓練でさえこんな有り様なのですから、「有事」を想定した「国民保護訓練」では、軍事的組織の主導でことが秘密裏に進められるでしょう。軍は、限りなく戒厳令的なものを目指します。従って戦争のできる国づくりへと向かう「国民保護訓練」は中止すべきです。
　私たちは、こうした戦争動員を自明とした訓練には反対の声を上げ続けます。そして今回の図上・実動訓練の内実とプロセスについて関連する全情報を開示すること、私たちの疑問に答える場を設定することを要求します。

２００６年１１月１０日

●東京都国民ホゴ条例を問う連絡会
●荒川・墨田・山谷実行委員会
●国民保護条例を考える墨田連絡会
●新しい反安保行動をつくる実行委員会第10期
●派兵チェック編集委員会
●核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

【連絡先】
立川市富士見2-12-10-504立川自衛隊監視テント村気付
（TEL／FAX）０４２-５２５-９０３６、０９０-５３４４-８３７３（茂木）