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テロ特措法延長反対 ヒロシマピープルズ声明 賛同のお願い
テロ特措法延長をめぐる攻防が、この秋、国会の最大の焦点になっています。
参議院選挙での与野党逆転と、３〜６年間は継続するという情勢は、慎重に取り
組む必要があるとしても、私たちにとっては大きなチャンス到来といえるのでは
ないでしょうか。
呉がテロ特措法に基づく派遣の重要な拠点として機能してきただけに、特措法を延長させないよう広島でもこのチャンスを最大限活かし、できるだけ幅広い世論をつくっていくことが求められています。
そこで、ヒロシマピープルズとして声明をあげ、１１月１日の期限に延長させないために共同で行動をしていこうと皆さまに呼びかけることにしました。
賛同者１０００人を目標にしていますので、下記声明にご賛同くださる方はご返信下さいますよう、よろしくお願い致します。
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テロ特措法延長反対 ヒロシマピープルズ声明に賛同します
・お名前 （ ）
＊よろしければ肩書き、所属（ ）
・ご住所（〒 ）
・連絡先 Tel/Fax（ ）
メール（ ）
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次の行動にもどうぞご参加下さい。１０日、記者発表をする予定です。
９月１１日（火）１７：００〜１８：００ 広島本通り電停前で街頭宣伝
１５日（土）１４：００〜１６：００ 本通り電停前でシール投票
賛同者をえる、また諸活動のために賛同金（１口1000円）もお願い致します。
郵便振替口座：01320-1-63454（ヒロシマピープルズ声明）
呼びかけ人
青木克明（ひろしま医療人・九条の会）／池上 忍（自由法曹団）／石口俊一（弁護士）／井上正信（弁護士）／大月純子（男女共同参画を考える会ひろしま共同代表）／大森正信（原水爆禁止広島県協議会代表理事）／岡本三夫（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）／金子一士（被爆者）／河合護郎（被爆者、財広島平和文化センター元理事長）／北西 允（広島大学名誉教授）／篠原 收（広島女学院大学教員）／柴田もゆる（日本基督教団西中国教区総会議長）／高橋昭博（被爆者、原爆資料館元館長）／田中利幸（広島市立大学広島平和研究所教授）／利元克巳（ヒロシマ革新懇）／新田秀樹（ピースリンク広島・呉・岩国)／林 辰也（広島YMCA名誉主事）／藤井純子（第九条の会ヒロシマ）／舟橋喜惠（広島大学名誉教授）／三浦精子（児童文学者）／三末篤實（カトリック広島教区長）／宮田喜久代（広島ＹＷＣＡ会長）／森瀧春子（NO DUヒロシマ・プロジェクト事務局長）／山今 彰（広島県教職員組合委員長）／山田延廣（弁護士）／湯浅一郎（ピースリンク広島・呉・岩国）／湯川寛子（広島県平和委員会）／横原由紀夫（有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会代表）／渡田正弘（グローバリゼーションを問う広島ネットワーク）
（９月７日現在）
以下 声明です
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「テロ特措法延長反対！ヒロシマ・ピープルズ声明」２００７年９月
アフガンに平和を！
イラクに平和を！
自衛隊はすぐもどれ！
武力で平和はつくれない！
参議院での与野党逆転状況下、１１月１日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長阻止が臨時国会での最重要課題である。２００１年１０月、米国ブッシュ政権が始めた国際法違反のアフガン戦争・占領はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激しくすらなっている。ブッシュ大統領が「対テロ」を口実とした戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかだ。その中で、子どもを含め多くの一般の人々が犠牲になっている。
日本は、この誤った米国の戦争に軍事的に関与する道を選んできた。それを推進した法律が憲法違反のテロ対策特措法である。海上自衛隊は同法に基づき、2001年11月以来６年間、インド洋・アラビア海で米軍の軍事作戦（＝「不朽の自由作戦」）を後方から支えてきた。多国籍軍艦船等に無償で燃料等を補給している活動は、すでに７６９回（米国に350回、パキスタンに135回など11カ国）を数え、補給量は４８万キロリットル、２２０億円分（07年7月26日まで）にまでなった。そして米・英補給艦船への補給を通じて間接的にイラク戦争関係艦船に使用されている疑いすらが濃厚である。米軍の発表によれば日本の補給の８５％がイラク戦争に使われているという。
さらに多国籍軍の海上阻止活動にも参加し、立ち入り検査を１万１千回以上、無線照会を１４万回以上実施し、イージス艦の派遣も04年11月まで続き、海上自衛隊の海外展開能力は飛躍的に高まった。また、航空自衛隊はこのテロ特措法に基づき、C-130H輸送機などで在日米軍基地間の国内輸送、在日米軍とグアム基地との国外輸送も実施した。とりわけ、インド洋・アラビア海に派遣されている海上自衛隊の主力は、被爆県広島の呉基地と被爆県長崎の佐世保基地である。呉基地の補給艦「とわだ」は実に６回(派遣日数９６１日)も派遣された。今こそ、私たちは、ブッシュ政権の戦争に被爆県の基地が加担している現実を検証する必要
がある。
しかし、その活動実態は市民は言うまでもなく、国会ですら全く知らされていない。情報公開法に基づいて補給艦の航泊日誌公開を請求しても不開示であり、シビリアン・コントロールの観点からも重大な問題であり、国会はチェック機能を果たさなければならない。自衛隊が何をしているかも示されないまま、法律を延長するなどと言うことがまかり通っていいはずはない。
一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退したが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担している。米軍の増派でイラクの内戦も今日、いっそう激しくなっている。アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻したことを示している。この間の事態は「武力で平和はつくれない」ことをはっきりと示した。
私たちは、安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚える。今こそ、日本政府はテロ特措法を廃止し、自衛隊を撤退させ、武力によらない平和の道をさぐらなければならない。
私たちは訴える。被爆地ヒロシマは訴える。
ヒロシマ・ピープルズ声明・賛同者一同
連絡先：広島市中区大手町4-3-10広島ＹＷＣＡ気付け
Tel：070-5052−6580（藤井） Fax：082−297-7145
藤井純子 第九条の会ヒロシマ
E-mail fujii@jca.apc.org
HP http://www.jca.apc.org/~fujii/index.htm
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