戦争協力させない東京ネットワーク

【討論会】アジア太平洋地域ＦＴＡ網と軍事同盟の形成に関する共同討論会 1/21（月）

＜アジア太平洋地域ＦＴＡ網と軍事同盟の形成に関する共同討論会＞
共催：脱WTO/FTA草の根キャンペーン／ピープルズ・プラン研究所

【第４回】
▼テーマ：アジアＦＴＡ／ＥＰＡ網形成の動向と問題点
　　　　　＝何が起こっているのか＝　
▼報告者：市村忠文さん（脱WTO/FTA、フォーラム平和・人権・環境）　　　　山浦康明さん（脱WTO/FTA、日本消費者連盟）
▼日　時：１月２１日（月）午後6時開場　6時30分開始
▼場　所：総評会館501号
　　　　　・東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅０分
　　　　　・東京メトロ丸の内線　淡路町駅５分
　　　　　・都営地下鉄新宿線　　小川町駅３分
　　　　　・ＪＲ御茶ノ水駅５分
▼参加費：500円
(これは今月26日に開催されるWSFグローバルアクション日本行動の一環でもあります）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の協議が難航する一方で、アジア太平洋地域では、二国間の自由貿易協定の締結など、個別撃破的に自由貿易体制を形成する動きが急ピッチで進んでいます。こうした動きは、急成長するこの地域の経済覇権をめぐるせめぎあいをもたらすと同時に、経済と軍事をリンクさせながら、中国封じ込め、さらには中東、中央アジア、インドネシアなどを念頭に置いた軍事同盟形成への動きと併行しているように見えます。アジアを舞台に進むその動向を分析します。

　
◎次回は総括シンポ
WSF(世界社会フォーラム)グローバルアクション日本行動の参加企画として東アジア共同体をどうとらえ、向き合うかを、さまざまの運動現場の実践をもとに討論し、民衆自身によるアジアの共生の道をさぐります。
(報告者：伊藤みどり、金子文夫、菅野芳秀、鳥井一平、湯浅一郎各氏）
▼日時：2008年1月26日（土）1時45分開場　2時〜5時　
▼場所：サンパール荒川 第7会議室 　 (Tel:[phone])
▼資料代：1000円（PP研会員は800円)
　　　　　
《お問い合わせ》
■電話連絡先：
ピープルズ・プラン研究所:03-6424-5748
フォーラム平和・人権・環境（市村）03-5289-8222

【News】グアンタナモ基地の拘束施設閉鎖を支持と、米統参本部議長

▼グアンタナモ基地の拘束施設閉鎖を支持と、米統参本部議長
2008.01.14 Web posted at: 16:47 JST Updated - CNN/AP
USA
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801140011.html

　キューバ・グアンタナモ米海軍基地――米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は１３日、グアンタナモ基地にあるテロ容疑者の拘束施設の早期閉鎖を支持するとの考えを明らかにした。裁判なしの無期限拘束の法律問題や虐待疑惑などで国際的な批判を浴び、米国のイメージ低下につながっていることを主な理由とした。
　ＡＰ通信によると、昨年１０月の就任後、初めて同基地の拘束施設を訪問、一部の米メディアと会見し述べた。
　拘束施設は２００２年１月に設けられ、国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの戦闘員らを収容している。
　議長はただ、閉鎖に伴い、収容者の移送先の確保など処理しなければならない多数の複雑な問題があることも認めた。また、収容者の一部は極めて治安維持に危険を及ぼす人物であるとして拘束の必要があることも強調した。
　同基地には現在、テロ容疑者約１００人が収容されている。ブッシュ大統領やゲーツ国防長官も以前、拘束施設の閉鎖に言及したことがある。同議長によると、政権内では現在、拘束施設の閉鎖に関する議論は起きていないという。

【デモ】辺野古への基地建設 高江へのヘリパッド建設を許さない！1.26デモ(東京・銀座）

辺野古への基地建設　高江へのヘリパッド建設を許さない！1.26デモ

▼日時：2008年1月26日（土）14時（水谷橋公園集合　14時半デモ出発）
▼集合場所へのアクセス：水谷橋公園（中央区銀座１−１２）
地下鉄銀座線京橋駅／有楽町線銀座一丁目駅／都営浅草線宝町駅から徒歩5分。JR有楽町駅または東京駅からも徒歩10分　
▼主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会　（首都圏37市民団体のネットワーク）

11月28日に守屋前防衛事務次官が逮捕されました。日米政財官の底知れぬ防衛利権の悪道が垣間見えてきています。守屋前事務次官は、米軍基地の恒久化と日米軍事一体化をもたらす米軍再編を主導して全国に新たな基地建設を強い、自衛隊の海外派兵を本務化する防衛庁省昇格を策謀した張本人です。守屋が汚職まみれで防衛利権を活用してきたことが判明した以上、米軍再編も防衛庁の省昇格も白紙に戻すべきです。
　国土面積が１％にも満たないのに米軍基地の７５％を押しつけられている沖縄では、米軍再編の口実であった「基地負担軽減」が全くの出鱈目であることが明らかになってきました。例えば、嘉手納基地では、早朝や夜間の米軍機の離発着が増え、ミサイル（PAC3）が配備され、欠陥機F15が飛び、自衛隊との共同演習で周辺の町が戦場化するほどです。米軍再編のへそと言われる辺野古への基地建設においても、守屋主導の防衛省は米政府の要望（オスプレイ配備、陸上飛行、装弾場建設、岸壁建設、洗機場建設、大浦湾軍港化）を地元沖縄名護には説明せず、地元の意向をないがしろにして事前現況調査やいい加減な「方法書」公告縦覧を強行するばかりか、海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を出動させて沖縄の人々を恫喝しました。07年12月には、沖縄県環境影響評価審査会が「方法書」の不備を指摘し再提出を求める答申を知事に提出しました。
　沖縄本島の「水がめ」北部地域にある東村高江地区では、民家のすぐ近くにヘリパッド基地を建設しようとしています。
いつまで日本は米国の植民地なのでしょうか？　いつまで沖縄に基地負担を強い続けるのでしょうか？　そしてベトナム・アフガン・イラクのような米軍による侵略戦争に私たちはいつまで荷担させられるのでしょうか？　
　辺野古でも高江でも、基地建設反対の厳しい闘いが続いています。
地元の人たちと連帯して、辺野古・高江への基地建設、米軍再編にNOを、皆で訴えましょう。

【News】イラク・アフガンからの米帰還兵、１２１人が殺人犯す

▼イラク・アフガンからの米帰還兵、１２１人が殺人犯す
（2008年1月14日19時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080114it13.htm

　【ニューヨーク＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、２００１年の米同時テロ後にアフガニスタンやイラクに派遣された米兵のうち、帰還後に人を殺したり、殺人罪で訴追された者が少なくとも１２１人に達していると報じた。
　同紙が警察や裁判所、軍当局などの記録から独自に調べたもので、対テロ戦争に参加した米兵の「心の傷」の深さや社会への適応の難しさを示した形だ。
　同紙によると、１２１人のうち４分の３は犯行当時、米軍に籍を置いていた。犯行の半数以上で銃が使われた。被害者の約３分の１は配偶者や恋人、子供や親類で、４分の１が軍の同僚だった。イラクの激戦地ファルージャで頭と足を負傷した２０歳の男が、テキサス州で２歳の娘を壁にたたきつけて殺した事例もあった。
　帰還兵の犯罪率の高さは過去の戦争でも指摘され、２０００年１月の米司法省報告書によると、１９９８年時点で全米で２２万５７００人の退役軍人が収監された。このうちベトナム戦争帰還兵は５万６５００人、湾岸戦争帰還兵は１万８５００人。収監中の退役軍人の約３５％が殺人や性的暴行の重罪で有罪判決を受け、他の収監者の重罪比率２０％を大きく上回っている。

【News】イラン情勢

▼イランへの軍事力行使を排除しないと、イスラエル首相
2008.01.15 Web posted at: 16:57 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200801150022.html

　エルサレム――イスラエルのオルメルト首相は１４日、国会の外交国防委員会に出席し、イランの核保有問題に触れ、「すべての選択肢を排除しない」と指摘、必要なら軍事力の行使をちゅうちょしないとの考えを明確に示した。
　ＡＰ通信によると、非公開だった同委の出席者が明らかにした。首相は「イスラエルはイランの核保有を容認しない。これを阻止するいかなる選択肢も正当である」と語ったという。
　イスラエルは１９８１年、イラクの核開発計画を抹消するため同国の原子炉を空爆したことがある。イラン政府は、イスラエルが攻撃を仕掛けた場合、報復すると警告している。
　中東諸国歴訪中のブッシュ米大統領はイスラエル訪問でオルメルト首相と会談、イランの核問題を協議している。イスラエル政府当局者によると、会談ではイランが核兵器開発に向けた作業を２００３年秋に停止したとする米報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）が取り上げられ、イスラエル側はこの結論に反論したという。
　
　
▼「イラン高速艇が威嚇」は誤り？「爆発予告」いたずらか
（2008年1月15日1時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080114i116.htm

　【リヤド＝坂元隆】ペルシャ湾ホルムズ海峡付近で今月６日、イラン革命防衛隊の高速艇が米海軍艦艇を威嚇したとされる事件で、「おまえたちは数分間のうちに爆発する」などと伝えてきた無線通信が、イラン側高速艇以外からのいたずらだった可能性があることが明らかになった。
　米海軍情報に詳しい専門紙ネイビー・タイムズ（電子版）が１３日報じた。
　同紙によると、中東海域を航行する米船舶の間では最近、船舶間の通信に割り込んでいたずらの送信をする事件が後を絶たないという。また、ホルムズ海峡近くのバーレーンに司令部を置く米海軍第５艦隊の報道官も、メッセージが「どこから発信されたかわからない。地上局からだったかもしれない」と話しているという。
　

　▼イランが湾岸６か国へ書簡、米の包囲網に対抗
（2008年1月14日21時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080114id22.htm

　【テヘラン＝工藤武人】イラン国営通信によると、同国のアフマディネジャド大統領は１３日、サウジアラビアなど湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成する６か国の首脳に対し、関係強化を呼びかける書簡を送った。
　ブッシュ米大統領が湾岸諸国を歴訪し、対イラン包囲網構築を訴えていることに対抗したものとみられる。
　書簡は、アフマディネジャド大統領が、イラン大統領として初参加した昨年１２月のＧＣＣ首脳会議に言及、安全保障協定締結などを提唱した大統領提案を「イランは実行に移す用意がある」と協力拡大に意欲を示している。
　
　
▼米大統領、「イランの脅威」への共闘訴える…ＵＡＥで演説
（2008年1月14日1時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080113i113.htm

　【アブダビ＝坂元隆】中東歴訪中のブッシュ米大統領は１３日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ市内のホテルで中東政策について演説し、イランを「あらゆる国の安全保障にとって脅威になっている」と激しい口調で非難、ＵＡＥなど湾岸諸国に対して「手遅れにならないうちに危機に立ち向かうべきだ」と、イラン封じ込めに参加するよう呼びかけた。
　大統領は、中東地域における自由の拡大の重要性を強調したうえで、「自由と民主主義を憎む過激派が崇高なイスラムの教えを乗っ取り、全体主義的な思想を押しつけている」と述べ、イランが過激派を支援し、中東地域を不安定化させていると指弾した。
　さらに、イランを「世界一のテロ支援国家」と断じ、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイラクの民兵組織など「世界中の過激派に何億ドルもの資金を送る一方で、自国民を抑圧し、経済的困難をもたらしている」と述べた。また、核開発や弾道ミサイルで近隣諸国を脅かしているとも指摘した。
　大統領は、歴訪直前に発生したペルシャ湾ホルムズ海峡でのイラン革命防衛隊高速艇による米海軍艦艇威嚇事件で、イランに対し、「もう一度起こしたら、深刻な結果に直面する」と極めて厳しい調子で警告したばかり。演説に先立ち訪問したバーレーンでは、中東を担当する米海軍第５艦隊司令官から、事件について報告を受けた。
　大統領は演説で、ペルシャ湾を挟んでイランと向き合うＵＡＥやサウジアラビアなど穏健派湾岸諸国に対して、「長年にわたる安全保障の責任」を果たすと約束する一方、イランを孤立化させるための包囲網への参加を促した。
　一方、ＵＡＥなど一部湾岸諸国については、女性の地位向上に取り組むなど民主的改革を行っていると称賛し、戦後の日本を引き合いに出し、「中東でも民主化は可能だ」と改めて強調した。