戦争協力させない東京ネットワーク

【声明】アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏の来日中止に関する共同声明

▼アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏の来日中止に関する共同声明

私たちは、哲学者アントニオ・ネグリ氏と彼のパートナーであるパリ第一大学准教授ジュディット・ルヴェル氏の来日を、ネグリ氏の招聘元である国際文化会館とともに準備し、それぞれの大学において両氏が参加する公開あるいは非公開での講演と討論を企画してきた者である。2008年3月20日から4月4日の日本滞在中、両氏は私たちをはじめ、さまざまな人々と思想的・学問的・文化的交流を行う予定であった。しかし両氏は、現在にいたるまで日本に入国していない。

私たちはその責任がひとえに日本政府にあると考える。外務省は入国予定の３日前、３月１７日になって、それまで数ヶ月来国際文化会館とネグリ・ルヴェル両氏に伝えていた「入国査証は必要ない」との言を翻し、査証申請を行うよう要求してきた。そして、出発直前の極めて慌しいスケジュールの合間をぬって両氏から申請が行われるや、今度はネグリ氏に対し、自分が「政治犯」であった「書類上の根拠」を示せと要求したのである。入国管理法第５条４項「上陸の拒否」（「１年以上の懲役もしくは禁固またはこれらに相当する刑に処せられたことのある者」は「本邦に上陸することができない」）の但し書き（「政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りではない」）による「特別上陸許可」を認めるためである。
アントニオ・ネグリ氏が「政治犯」であることはすでに国際的に承認されている事実である。彼は欠席裁判により有罪を宣告された――これは刑事裁判にかんしては「国際人権規約」上無効である――うえ、「国家転覆罪」というまさに「政治犯罪」の廉により、実行行為をともなわない思想上の影響という「道義的責任」を問われて、有罪とされた。だからこそ、フランス政府は1983年から1997年の14年間にわたり、イタリア政府からの身柄引き渡し要求にもかかわらず、ネグリ氏を保護したのである。その際、ネグリ氏に対して「政治亡命者」の法的身分が与えられていなかったとしても、それはフランス政府独自の外交的判断にもとづくものであって、ネグリ氏が「政治犯罪により刑に処せられた」事実をいささかも揺るがすものではない。ネグリ氏は1997年7月、現在もなおイタリアに存在する近過去の「政治犯」問題に一石を投じるべく、フランスからイタリアに自発的に帰国し、服役するが、これは彼が「良心の囚人」となったことを示しているのであり、すべての刑期を終えて完全自由の身となった2003年10月以降は、現在まで22カ国を歴訪し、そのどこからも日本政府からのような要求を受けたことはない。
さらに私たちにとっては、もう一つ看過しえないことがある。ジュディット・ルヴェル氏は短期滞在の場合には査証を免除されるフランス人であり、かつ「上陸の拒否」を云々できるような前歴はないにもかかわらず、その彼女にまで、外務省が査証申請を要求したという事実である。
ネグリ・ルヴェル両氏の来日をめぐる以上のような経緯に鑑みれば、今回の日本政府の対応は、両氏に対する事実上の入国拒否を企図するものであったと判断せざるをえない。かくして私たちとネグリ、ルヴェル両氏は、世界の22カ国ですでに行われ、これからも増えていくにちがいない国境を越えた思想的・学問的・文化的交流の機会を奪われた。両氏の移動の自由が侵害され、関係者すべての思想信条・学問の自由が侵された。私たちは強く抗議するとともに以下の点を日本政府に求めるものである。

（１）　入国３日前に前言を翻して査証申請を求め、アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏に甚大なる精神的苦痛を与えた点について、外務省は彼らに謝罪せよ。
（２）　法務大臣は今回の事実上の入国拒否の非を認め、責任を持ってアントニオ・ネグリ氏の過去の罪状を入管法上の「政治犯罪」と認定し、すみやかに「特別上陸許可」を与えよ。
（３）　日本政府は署名各大学の事業当事者、学生、聴衆の研究・学習・知的 交流の機会を奪ったことを認め、謝罪せよ。

２００８年３月２４日

京都大学人文科学研究所・人文研アカデミー「アントニオ・ネグリ講演『大都市とマルチチュード』」（３月２５日）　
実行委員会：大浦康介、岡田暁生、小関隆、王寺賢太、久保昭博、藤原辰史、市田良彦（神戸大学）、廣瀬純（龍谷大学）　

大阪大学ＧＣＯＥ「〈ジェンダーとコンフリクト〉プロジェクト」＋大阪府立大学女性学研究センター「女性学コロキウム」（３月２６日）
牟田和恵（大阪大学）、伊田久美子（大阪府立大学）

東京大学ネグリ講演会「新たなるコモンウェルスを求めて」（３月２９日）
準備委員会：姜尚中、吉見俊哉、上野千鶴子

東京藝術大学「ネグリさんとデングリ対話」（３月２９日／３０日）
実行者会議：木幡和枝、坂口寛敏、毛利嘉孝、桂英史

お茶の水女子大学「ルヴェル・コロキュアム」（３月３１日）　
戒能民江、竹村和子

【News】「思いは受け止める」 政府、地位協定見直しに難色

▼「思いは受け止める」　政府、地位協定見直しに難色
（2008年3月24日　琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130440-storytopic-95.html
　【東京】「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が開催された２３日午後、政府は「県民の怒りの表れだ」と冷静に受け止めながらも、要望事項である日米地位協定の見直しについては否定的な見解を繰り返した。
　外務省幹部は「県民の思いを重く受け止めたい」とした上で、要望事項である日米地位協定の見直しについては「見直しは難しい。運用改善で対処するという政府方針は変わらない」と述べるにとどめた。
　仲井真弘多知事や自民党県連が参加しなかったことには「それは県や自民党が判断したことだ。コメントは控えたい」と述べた。
　防衛省幹部は「相次ぐ米兵による事件の発生で、積もった県民の怒りが県民大会という場を通じて訴えられた。県民の思いは理解できる。政府としてしっかり受け止めたい」と強調。ただし日米地位協定の見直しについては「現時点では難しい」と述べるにとどめた。

【News】米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会 決議文全文

▼米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会 決議文全文
（2008年3月24日　琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130458-storytopic-95.html

　米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する決議

　「私たちに平和な沖縄を返してください」―１９９５年、繰り返される米軍の事件・事故に抗議し、日米両政府に訴えた県民大会から１３年、その時約束された「再発防止」や「綱紀粛正」はむなしく、米軍犯罪はやむことを知らない。
　戦闘機・ヘリコプターなどの墜落事故、殺人的な爆音、環境破壊など、県民は被害を受け続けている。しかも、女性に対する性暴力という凶悪犯罪がいまだ後を絶たない。
　米軍は今回の事件後、夜間外出禁止などの「反省期間」を置いた。しかし事件後も飲酒運転、民間住居不法侵入などを立て続けに起こした。日米両政府の言う、地位協定の「運用改善」ではすまされない実態が明らかになっている。
　基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状をみれば、日米地位協定の抜本改正を行うことが、私たちの人権を守ることにつながる。
　１３年前に約束した基地の整理縮小は一向に進まず、依然として広大な米軍基地の重圧に苦しめられている。私たちはあらためて、海兵隊を含む米軍兵力の削減など具体的な基地の整理縮小を強く求めていかなければならない。
　何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界はすでに超えている。
　日米両政府は、沖縄県民の訴えを、怒りを真摯（しんし）に受け止め、以下の事項を確実に進めるよう、強く要求する。
　　　記
一、米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること
一、米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと
一、米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性ある具体的な再発防止策を示すこと
一、米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること

米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会
２００８年３月２３日

【News】雨天突く決意の拳 抗議県民大会

▼雨天突く決意の拳　抗議県民大会
（2008年3月24日　琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130428-storytopic-95.html
　冷たい雨が降りしきる中、「もうこれ以上、基地被害者は出さない」との参加者の熱い思いが会場を埋め尽くした。県内外から６０００人（主催者発表）が集結して開かれた２３日の「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」。会場の北谷町の北谷公園野球場前広場は、米兵の女性暴行など復帰後も続く基地被害への怒りが満ちた。雨に打たれながら、じっと壇上を見詰めるお年寄り、米兵に暴行されたオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）の話に涙ぐむ女性たち。「人権を回復させる時代から、人権を保障させる社会へ」の声とともに、参加者は雨空に向かって米兵蛮行根絶へ決意の拳を突き上げた。
　県婦人連合会や弁護士、戦争体験者、ＰＴＡ関係者らが次々と登壇。米軍の事件・事故への抗議の声に、参加者は耳を澄ませた。
　上原源栄さん（７６）＝那覇市＝は、仲間とともに「子どもたちに残そう！！　基地のない平和の島ウチナー」の横幕を傘も差さずに持ち続けた。「こういう天気だからこそ一人でも多く参加しなければと来た。復帰後もこんなに米軍の事件がある。だからわれわれは闘う必要がある」と口調を強めた。
　横須賀基地（神奈川県）所属の米兵に暴行され、その後の苦しみを壇上で話したジェーンさん。「その時、殺された方がよかった。なぜなら毎晩、毎晩、何年も何年も忘れられないから」「わたしが最後の強姦（ごうかん）被害者であってほしい」と話すと、女性参加者の多くが目頭を押さえた。
　大城岐羅々さん（２５）＝沖縄市、会社員＝は「わたしたちや子どもたちを守るために（ジェーンさんは）苦しいのに頑張ってくれている」と涙をこぼし「自分たちや自分の子どもたちが笑って暮らせるような社会にしたい」と誓った。
　最後のガンバロー三唱では、玉寄哲永実行委員長の呼び掛けで会場中が一斉に傘を閉じた。「再発防止策」や「綱紀粛正」を米軍自ら約束しながら、その後も後を絶たない米兵の事件・事故に対する怒りと、被害者を出さないとの誓いを込め、力強く拳を突き上げた。



▼知事不参加に賛否　抗議県民大会
（2008年3月24日　琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130434-storytopic-95.html
　土砂降りの雨の中、６０００人（主催者発表）を集めて開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」。登壇者の松田正二砂辺区長は「今、この場に私たちの代表者がいないのは非常に残念だ」とあいさつ、仲井真弘多知事の不参加をやんわり批判した。一方、「自民党批判のあいさつがあり、大会に色が付いた。知事は参加しなくてよかった」と県関係者。知事の不参加に対する政官界の反応は、参加した県政野党と、参加しなかった自民党・県関係者との間でくっきり分かれ、批判と賛同が交錯した。与野党の亀裂は際立ち、今後「県民の総意」を形づくることが困難になりそうだ。
　県関係者の多くは大会に批判的な目を向けていたが、動向には注目していた。参加者数を気にしていたある県関係者は、６０００人との発表を聞き、「過去の県民大会と比べて少ない。これで成功と言えるのか」と冷ややかな反応を示す。
　一方の野党側参加者。東門美津子沖縄市長は「人数の問題ではない。この雨の中、これだけ集まった。熱気や怒りは政府にしっかり伝わる」と述べた。野党国会議員らも「大雨で（参加者が少なくなり）喜ぶ人がいる。ことさらに人数を言い募るだろうが、集まったのは怒りがあるからだ」と話し、予想される「過小評価」にくぎを刺した。
■安堵
　県以上に大会の動向に神経をとがらせていたのは政府だ。知事が参加した上で超党派の県民大会が開かれることを強く警戒していた外務、防衛両省は「県民の思いは強く受け止めたい」としながらも、知事不参加に安堵（あんど）の色は隠せない。ある防衛省幹部は「県民大会の決議は重いが、県知事が出席するのとしないのではインパクトが違う」と話した。
　別の政府関係者も「日米地位協定は現時点で見直しの必要がないというのが政府見解だ。具体的な要望が出れば対応も検討したいが『抜本的改定』ではどこをどう変えればいいのか」と述べ、大会の意義を“矮小（わいしょう）化”させたい考えをにじませた。
■「手ぶら」
　知事や自民党の不参加に大会主催者らも憤りを隠さない。玉寄哲永実行委員長は「『少女をそっとしておきたい』と言う最大会派（自民党）は、ではなぜ県議会で抗議決議したのか。矛盾している。しかも自分たちで分離を深めている」と指摘。「知事は日米地位協定の抜本改定を求めて訪米するにも（大会決議を受けずに）手ぶらで行くのか」と異例の口調で批判した。
　山田君子県老人クラブ連合会副会長も特定の名こそ挙げなかったものの、「基地は政治の判断で造られてきたからこそ、沖縄の政治家はこの問題から逃げることは許されない」とくぎを刺した。（普久原均）

【News】ＰＫＯ訓練センターに自衛官

▼ＰＫＯ訓練センターに自衛官　スーダン派遣は困難
（2008年03月25日20時10分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250450.html
　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する人材の育成にあたる各国の「ＰＫＯ訓練センター」の教官として、自衛官を派遣する方向で検討を始めた。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や北海道洞爺湖サミットを控えて日本の国際貢献をアピールする狙いがある。首相官邸や外務省はスーダン南部などへの自衛隊派遣を模索してきたが、防衛省は現時点でのスーダン派遣を困難視しており、代わりに同センターに教官を派遣することにしたとみられる。
　同センターは軍人や警察官らにＰＫＯ活動のノウハウを伝える施設。防衛省や外務省によると、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ、インド、マレーシアなどが候補地として挙がっており、数人程度の派遣を想定している。期間は現地のニーズに応じて今後調整するという。ＰＫＯ活動には該当せずＰＫＯ５原則の制約は受けない。
　石破防衛相は２５日の閣議後記者会見で「関係省庁で議論を進めている」と派遣を検討していることを明らかにした。高村外相も２４日の講演で「講師を派遣することも含め、アジア、アフリカ協力を重層的に推進していくことを積極的に検討したい」と述べた。
　福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の
内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。
　しかし、治安が比較的安定しているとされるスーダン南部も、最近では資源戦争が影を落として治安が不安定になっているため、政府は対応を決めかねている。


▼ＰＫＯ訓練で自衛隊員の教官派遣へ、アフリカなど６か国検討
（2008年3月22日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080322-OYT1T00360.htm
　政府は、アフリカやアジアにある国連の「平和維持活動（ＰＫＯ）訓練センター」に、自衛隊員を教官として初めて派遣する検討に入った。
　早ければ年内に実現させたい考えだ。背景には、ＰＫＯ活動への日本の派遣要員の数が現在世界８２位と貢献度が極めて低い事情がある。福田首相は日本を「平和協力国家」とすることを掲げており、「日本の顔が見える支援策を打ち出す必要がある」（政府筋）と判断した。
　派遣先として検討されているのは、エジプト、ルワンダ、ケニア、マリ、ガーナ、マレーシアの計６か国にあるＰＫＯ訓練センター。派遣する自衛官は数人で、１人の教官が複数のセンターを持ち回りで担当することも想定している。　国連のＰＫＯ訓練センターは、停戦監視活動などのＰＫＯ活動に参加する各国の軍人に対し〈１〉武器管理訓練〈２〉地雷除去訓練〈３〉国際人道法教育ーーなどを行っている。現在は、米国や英国、フランスなどが教官を派遣している。
　国連の統計によると、日本のＰＫＯ派遣要員は、現在３８人（軍事監視要員、警察要員含む。今年１月末現在）で、日本の国力に比べて少な過ぎるとの声が出ている。国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則の制約などで、自衛官派遣の急増は簡単でなく、政府は教官派遣によって少しでも貢献度を高めたい考えだ。