戦争協力させない東京ネットワーク

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杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

11月21日、米国が計画中の「ミサイル防衛」(MD)用レーダー基地建設の撤回を求めて、チェコの建設予定地周辺の31人の自治体首長がオバマ米次期大統領あてに公開書簡を送りました。「外交・防衛は国の専管事項」との迷信が浸透している(ごく一部を除いて)どこかの国とは異なる鮮明な自治体外交です。

「民主主義的決定過程」の点では日本におけるMD導入(閣議決定のみ)はチェコよりもひどいのではないでしょうか。公開書簡の翻訳を入手しましたのでご紹介します。

レーダー基地建設反対の国際オンライン署名への協力を改めて訴えます。まだ署名されていない方はぜひ、既にされた方はお知り合いにもお伝えください(反応がいま一つのようで、日本からの署名はまだ265人ほどです)。簡単にできる国際連帯です。 [転送・転載歓迎/重複失礼]

【MDレーダー基地建設反対 国際オンライン署名】

 → http://www.nonviolence.cz/

    *ページ冒頭が署名欄です。右側にある署名者数の欄をクリックすると署名キャンペーンのサイト(秋葉広島市長やチョムスキーらのインタビューも掲載)が開きます。

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チェコ市町村長と平和活動家、ヨーロッパでの核ミサイル防衛計画の廃棄を
オバマに迫る〜オバマ新大統領への公開書簡〜  (2008年11月21日)


 オバマ次期合衆国大統領

 次期合衆国大統領に選出されたお祝いを申し上げます。我々はチェコ共和国における民主主義的な決定過程の維持とヨーロッパ社会の安全保障に対する危惧の念から、あなたに以下のことを訴えます。
 ご存じのようにブッシュ政権とチェコ政府は、合衆国の国家ミサイル防衛(NMD)システムのレーダー基地をチェコ国内に設置することに合意しました。チェコ国民の3分の2は、長期的にみればその合意に賛同していません。その反対にも関わらず、チェコ政府は最近合衆国と調印し、その条約はまもなく議会で批准されようとしています。しかしながら現在の国会議員は、このミサイル防衛計画に関して何ら公の議論がなかったころに選出されており、NMDシステムへのチェコ共和国の参加を綱領としていた政党はひとつもありませんでした。
 ヨーロッパ中央部に同システムの一部を配置するという計画は現在、合衆国とロシアの間、および合衆国とEUの間に緊張を生みつつあり、さらには軍拡競争の再来に至らせるものです。我々はこの先進的システムが原因で、国際紛争が生じた場合にヨーロッパが主戦場になること、そしてまた懸案のレーダーが配置されれば、そのためにチェコ共和国が最初の攻撃目標になりそうであるのを怖れています。1989年共産主義の崩壊のあとで、チェコ国民はチェコ領土に二度と外国軍隊は駐留させないと誓いましたが、そのためいっそう、このレーダー配備問題は我々にとり重大なものなのです。
 ヨーロッパにおけるNMDシステムの部分配備に対する合衆国政府の方針を再検討されるよう、そしてまた、この非常に危険で不安定な計画を停止されるようにお願いしたいと存じます。大統領選でのあなたの勝利があのように力強く象徴した変革が今後現実に移されるよう、そしてアメリカの新しい指導者が我々すべてを戦争と暴力のない世界へと向かわせることができるよう、さらに兵器と軍事侵略が段階的に拡大されつつある現在の潮流にとって代わり、人類の真実の発展に寄与するような領域への投資がなされるよう望みます。

 我々は、これまで長い間民主主義を象徴してきた国の大統領となるあなたに、チェコ国民のこの意志を尊重していただくように願います。なぜなら今我々は自国の政府により、民主主義の権利を奪われつつあるからです。
 
敬愛をこめて

ノン・バイオレンス運動広報担当ヤン・タマス
ヨーロッパ・フォー・ピース広報担当ダナ・フェミノバ
反レーダー自治体連盟 市町村長31名

(支援者)
欧州議会議員ジュリエット・チーサ 
チェコ国会議員アンナ・クルドバ

[訳:ポリティカル・アイ]

……………………………………………………………………………………………

[参考]
<覇権漂流:第3部・オバマ米国待つ世界>
4 ミサイル防衛 チェコの不安(2008年11月30日、毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/world/news/20081130ddm007030196000c.html

「死刑廃止を求める市民の声」結成のお知らせと
               新たな共同声明へのご賛同の呼びかけ

      【死刑廃止を求める市民の声】共同代表:井上澄夫、奥田恭子、 
                         加賀谷いそみ、廣崎隆一
                         〔50音順〕

●「死刑廃止を求める市民の声」結成のお知らせ

死刑に反対する全国のみなさんへ
 
 日本国憲法の主権在民(国民主権)原則を尊重するならとっくに総選挙が行なわれていて当然なのに、衆院選は来春になりそうです。麻生内閣の森英介法相は本年10月28日に死刑囚2人の処刑を強行しましたが、その麻生政権はなお続きます。
 法務省は昨年からほぼ2カ月ごとの執行を方針とし、忌まわしくも実際次々に処刑してきたので、年の瀬の今月にも再度死刑が執行されことが危惧されます。
 法務省は「世論の8割が死刑を支持している」ことを死刑存置の口実にしていますが、国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は141で、それは世界の国・地域の7割を超えています。日本政府は人権を大切にする世界の大勢に逆らって処刑を続けているのです。それゆえ国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく自由権規約委員会(人権委員会)」は本年10月30日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告しました。
 日本国内でも来年の裁判員制度の発足を前に死刑問題への関心が高まっています。そこで私たちは、「死刑執行の停止と死刑制度の廃止を政府に持続的に要求する」小さな市民グループを作ろうと考えました。確定死刑囚は現在、101人います。法務省はそれらの人びとへの執行を急いでいるので、事態に即応できる小回りのきく動きが必要だと考えました。「小さな」とはそういう意味です。
 この新しい市民グループ「死刑廃止を求める市民の声」の運動の目的は「死刑執行の停止と死刑制度の廃止を政府に持続的に要求する」こと、それだけです。「市民の声」の活動は、実際には広く潜在する死刑廃止の思いを世論として顕在化することです。ですからアピールを発して「市民の共同声明」への賛同を募り、法務省や首相官邸(内閣官房)に送ります。

 賛同を表明する方法は、下のメールアドレスに氏名とおおまかな住所(長野県上田市、熊本県上益城郡、京都府京田辺市など)を寄せていただくことです。
 ◆氏名とおおまかな住所は法務省など政府には通知しますが、〈ネット上で公表することはありません〉。また賛同者のメールアドレスを上に記した運動の目的以外に使用することは絶対にしません。
 「死刑廃止を求める市民の声」のメールアドレス:
  shikei_haishi@yahoo.co.jp

 ※「市民の声」は論争しません。死刑問題についての資料は、「アムネスティ・インターナショナル日本」や「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」(死刑廃止フォーラム90)など、これまで粘り強く死刑廃止のための努力を続けてこられた団体がホームページに掲載しているので、それらをご活用下さい。

 ▼アムネスティ・インターナショナル日本 URL
           http://www.amnesty.or.jp/
▼死刑廃止フォーラム90 URL
          http://www.jca.apc.org/stop-shikei/

■新たな共同声明へのご賛同の呼びかけ■

     死刑廃止を求める市民の声 共同代表
         井上澄夫、奥田恭子、加賀谷いそみ、廣崎隆一
              〔50音順〕

 これは「市民の声」としての第1次の「市民の共同声明」への賛同の呼びかけです。上のお知らせにあるように、今月、12月にも森英介法相が《2度目の死刑執行》を強行する可能性があります。
 今年はこれまでに5度死刑が執行され、15人が処刑されました。これ以上執行を続けさせないために、以下の共同声明にご賛同下さるよう心から訴えます。
 森法相による《2度目の死刑執行》はまったく予断を許さず、事態は急迫していると思います。ですから賛同者が20人に達するなら、それはすぐ法務省と首相官邸に送り、その後増える分は賛同者の追加として同様に送付します。したがって当面は賛同の期限を年内とさせていただきます。

 ◆賛同表明の方法 以下のメールアドレスに「第1次共同声明に賛同します」と書き込んでいただき、氏名(フルネーム)と大阪府高槻市のようにおおまかな住所をお知らせ下さい。
  ※「死刑廃止を求める市民の声」のメールアドレス:
  shikei_haishi@yahoo.co.jp

●森英介法相に死刑執行の停止を求める市民の共同声明●

 あなたは本年10月28日、2人の死刑囚に死刑を執行しました。それに対していくつもの団体や多数の個人が強く抗議したことをおぼえているはずです。しかしあなたは、それらの声に応えてこれ以上死刑を執行しないという意志を表明しないばかりか、今後も処刑を続行する姿勢を崩しません。
 あなたは、国連の調査で死刑を廃止または事実上廃止した国・地域が141にのぼり、それは世界の国・地域の7割を超えているという現実を謙虚に凝視すべきです。
 法務省は「世論の8割が死刑を支持している」ことを死刑存置の口実にしていますが、国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約に基づく自由権規約委員会(人権委員会)」は本年10月30日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告しました。
 日本政府は人権を何よりも大切にする世界の大勢に逆らって処刑を続けているのです。このような日本政府の姿勢は世界に恥ずべきことです。またそれは、人権の尊重を基本原理とする日本国憲法を踏みにじる行為であり、とりわけ公務員による残虐な刑罰を絶対に禁じた第36条に明白に違反しています。
 ここに署名を列挙する私たち全国の市民は、あなたがこれ以上死刑を執行せず、国連人権委員会の勧告に従って死刑制度を廃止する施策を打ち出すことを、心底から強く要求します。これ以上、国家の名による殺人を強行しないで下さい。

桜井大子です。[重複される方、すみません]

反天皇制運動連絡会から集会のご案内です。
12月23日、天皇誕生日。この日こそは天皇の戦争責任を問い、歴史的かつ今日的な天皇制の問題を多くの人と共有すべき日であると、反天連では毎年集会を準備しています。今年も開催します。
会場付近は右翼と警察で騒然となるかもしれませんが、近くまでおいで下さった方、どうか引き返すことなく合流してください。集会開始まで会場前では主催者メンバーがいて、参加される方をお待ちしています。

今年のテーマと発言者は以下のとおりです。ぜひ、ご参加ください!
「天皇誕生日」というふざけた「祝日」に反天皇制の声をあげましょう。

■12・23討論集会
象徴天皇制と「格差」・「貧困」─蟹工船ブームと「在位20年奉祝」─

■発言 なすび(山谷労働者福祉会館活動委員会)
    野崎六助(作家)
    平井玄(音楽批評)
    天野恵一(反天皇制運動連絡会)

■日時 2008年12月23日(火・休) 
    午後1時30分開場 午後1時45分開始
■場所 千駄ヶ谷区民会館(JR原宿駅より徒歩10分)
■参加費 500円
■主催 反天皇制運動連絡会
    FAX 03-5275-5989 mail:hanten@ten-no.net

 グローバル化する世界を席捲する弱肉強食の新自由主義、想像を絶する規模で展開されたマネーゲーム、そうした事態が破綻していくなかで、これまで「自己責任」とされてきた〈格差・貧困〉がこの資本主義社会の病理にほかならないことが、誰の目にも明らかになってきている。
 昨年の天皇誕生日を前に、天皇アキヒトは?社会格差の問題については、格差が少ない方が望ましいことですが、自由競争によりある程度の格差が出ることは避けられないとしても、その場合、健康の面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく社会に参加していく環境をつくることが大切です。また、心の中に人に対する差別感を持つことがないような教育が行われることが必要と思います」と述べた。
 この、「自由競争」の世界とはまったく無縁な「特権的」存在である天皇が、「競争」については自明の大前提としながら、そこからこぼれ落ちていく部分に心を寄せているかのような言い方をする。「格差」社会を生み出す根源にはふれずに、心の問題で解決しようというのだ。
 だが、この生きがたい社会が生み出す矛盾やあつれきを融和する役割を天皇に期待する人びとにとって、とりわけアキヒト以降の天皇制によって強調されてきた「平和」や「癒し」「祈り」というイメージは大切である。来年11月12日に予定されている「天皇在位20年奉祝」式典をピークとして、このアキヒト天皇の20年がなんであったかという議論が、組織されていこうとしている。それは同時に、戦争国家化の進展の中で、今後の天皇制をどのように再編していくかといった政治動向とも関わってくるだろう。
 反天連はこういったテーマで、今年も12.23「天皇誕生日」祝賀に反対するための討論集会を持つ。ぜひ多くの参加を!

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
田母神問題での講演会を行います。歴史学・憲法学・軍事問題など各分野から徹底検証したいと思います。複数のMLに送信します。重複をお許し下さい。転送・転載して広めて頂ければありがたいです。よろしくお願いします。
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講演会(リレートーク)
自衛隊の暴走にSTOPを! 検証・田母神発言とシビリアンコントロール

自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が懸賞論文「真の近現代史観」に応募、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文「日本は侵略国家であったのか」によって最高賞を受賞したのが明らかになって、はや1か月をすぎました。この間、驚き、あきれ、考え込む事実が次々とあらわになりました。
統幕学校長時代に職務権限を行使して右翼の論者を講師に招請した幹部教育カリキュラムを創設した田母神氏は、参考人招致された国会で「私が指示をすれば、(懸賞論文に)千を超えるような数が集まる」と豪語し、「自衛官にも言論の自由がある」と憲法のつまみ食いをして自らを正当化しつづけています。
麻生政権は飛び火をおそれ、臭いものにはふたをとばかりに問題の徹底究明を回避し、更迭と退職で収拾を図りました。
みなさん、納得していますか。
シビリアン・コントロールをおろそかにする政権に抗議の思いをこめて、市民による検討の場を設けました。
ぜひ、参加してください。

日時:08年12月23日(火・休)13:30〜16:00
会場:総評会館2F(JRお茶の水駅聖橋口または地下鉄新御茶ノ水駅)
お話:笠原十九司さん(都留文科大学・近現代史)
  :前田哲男さん(ジャーナリスト・軍事評論)
  :古川純さん(専修大学・憲法)
発言:俵 義文さん(子どもと教科書全国ネット21)、中野麻美さん(弁護士)、ほか
参加費:800円
主催:講演会実行委員会
「憲法」を愛する女性ネット/憲法を生かす会/子どもと教科書ネット21/市民憲法調査会/ 全国労働組合連絡協議会/日本消費者連盟/VAWW-NETジャパン/ピースボート/ふぇみん婦人民主クラブ/平和憲法21世紀の会/平和と民主主義をめざす全国交歓会/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/ 許すな!憲法改悪・市民連絡会 03(3221)4668
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許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町2−21−6−301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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