戦争協力させない東京ネットワーク

【News】Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示 海賊対策で防衛相

▼Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣準備を指示　海賊対策で防衛相
2009年4月17日11時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170141.html

　浜田防衛相は１７日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決め、折木良一統合幕僚長や陸海空各幕僚長らに派遣に向けた準備を進めるように指示した。ソマリアの隣国ジブチを活動拠点とする。駐機場などの警護のために陸上自衛隊の部隊も合わせて派遣する。５月中にも派遣する方針だ。

　Ｐ３Ｃが、実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省によると、日本関係船舶が航行するアデン湾（約９００キロ）で哨戒活動を行う。民間のジブチ国際空港の一区域を借り上げ、駐機場などの活動拠点を整備する。Ｐ３Ｃの整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自要員を派遣するほか、周辺の治安状況を調査した上で警備に必要な陸自要員も加えて、計１５０人程度を派遣する。

　防衛省は、派遣に向けた装備品の調達や、ジブチ政府など関係機関との調整が整い次第、浜田氏がＰ３Ｃ派遣のための新たな海上警備行動を発令する見通しだ。



▼ソマリア周辺３自衛隊１０００人　米の『対テロ』援護射撃
2009年4月18日 東京新聞紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041802000084.html

　浜田靖一防衛相は十七日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃに派遣準備命令を発令した。機体の警護のため陸上自衛隊員、物品や人員の空輸のため航空自衛隊も派遣するため、陸海空すべての自衛隊が動員される。インド洋の補給支援活動と合わせれば、展開する自衛隊は千人規模に。米国の「テロとの戦い」を下支えし、自衛隊が海外で治安活動を担う先例となりそうだ。　（三浦耕喜）
　海自幹部はＰ３Ｃ派遣について「海洋国家として鍛えた練度は高い。日本の貢献も高まる」と胸を張る。
　Ｐ３Ｃは五月中に海賊対策の拠点であるジブチに二機が派遣され、六月には哨戒任務を始める予定だ。
　もともとＰ３Ｃの派遣は、海賊対策に参加している各国が自衛隊に期待していたことだ。現在、海賊対策の拠点であるジブチに派遣されている哨戒機は米国の三機のほか、ドイツ、フランス、スペインの各一機のみ。全長千キロの海域を見張るには日本が派遣する二機は強力な助太刀となる。
　最も助かるのは米国だ。海賊対策と並び、アフガニスタンでの対テロ戦争に重点を置く米国は哨戒機を陸上の偵察にも用いる。日本が海上の哨戒を担えば、米国は余力をテロ対策に回せる。
　自衛隊にとっても、海外での任務拡大に新たな足掛かりを得たといえる。機体の警護を理由に二、三十人の陸自要員を派遣するからだ。
　根拠は自衛隊法の「武器等防護」の規定。小銃、機関銃のほか、イラクで使った軽装甲機動車の使用も検討する。Ｐ３Ｃの駐機場はジブチ国際空港の民間部分。自衛隊の海外活動でも、他国の主権がおよぶ一般地域で治安を目的に自衛隊が派遣されるのは初めてだ。
　イラク派遣で空自がクウェートを拠点に空輸支援を行った際も、警護要員は派遣されなかった。防衛省は「今回は民間空港なので独自の警護が必要」と強調するが、同省幹部は「将来、この経験が役立つかもしれない」と、海外での活動拡大に期待感を隠さない。
　今回の派遣人員は警護要員も含め約百五十人。すでに始まっている日本関連船舶への警護活動のほか、インド洋で補給支援活動をしている補給艦がアデン湾でも活動し、海賊対策の護衛艦に補給していることを考えれば、派遣人員は計約千人に上る。
　自衛隊の存在感は、アラビア半島を包む海域に三隻の護衛艦と一隻の補給艦、そしてＰ３Ｃ二機が動き回るまでに拡大しつつある。

【News】新日米安保宣言の策定提言 浜田防衛相、クリントン氏に

▼新日米安保宣言の策定提言　浜田防衛相、クリントン氏に
2009年4月17日11時30分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170144.html

　浜田防衛相が、今年２月に来日したクリントン国務長官と会談した際、世界規模でのテロ対策や北朝鮮問題など新たな脅威に対応するため、両国で安全保障についての新しい共同宣言を策定できないかと打診していたことが分かった。１７日の記者会見で、浜田氏が明らかにした。

　浜田氏は、米国で政権交代が起きたこと、９６年に当時の橋本首相とクリントン大統領が署名した日米安保共同宣言から時間がたったことに言及し、新宣言について「そういったこともあればいいと常々思い、そういう発言をした」と話した。

　防衛省によると、２月の会談で浜田氏は「より大きな観点から日米同盟全体の意義やあり方について見直していく良い機会だ」とクリントン氏に伝えた。クリントン氏は明言を避けたという。

　９６年の共同宣言は、東西冷戦終結後の国際環境の変化に対応するため両国政府が取りまとめた。翌年にはこれを受けて「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が策定された。

　政府内には、日米安保条約締結５０周年を迎える来年を機会として、自衛隊と米軍との新たな協力関係の構築を目指すべきだという意見がある。浜田氏は、今月末からの大型連休中に米国を訪問し、ゲーツ国防長官と初の日米防衛相会談を予定しており、新安保共同宣言についても改めて協議する見通しだ。

【要請】日本国外務大臣およびパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合宛て

高田健＠ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷです。
本日、ホテルニューオータニで開催されている同会合に対して、３０名の市民が要請行動を行い、午前１１時半、ホテル前で外務省の係官に以下の要請文を手渡しました。
長文、ゴメンなさい。
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日本国外務大臣　中曽根弘文様
パキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に参加される出席者の皆さま

　私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会は、4月17日東京・ホテルニューオータニで開催されるパキスタン・フレンズ閣僚会合および支援国会合に対して、以下の通り、私たちの立場を表明し、要請事項を申し伝えます。　

　オバマ米大統領は、国際テロ組織「アルカイダ」を打倒し、アフガニスタンを平定するには、アフガン情勢を左右する隣国パキスタンの安定が不可欠として、パキスタンに対する越境空爆をつよめるとともに、同国政府に21000人の軍隊の増派を含む軍事および民生支援を決定しました。
　中曽根外務大臣も先頃のアフガン国際会議（オランダ・ハーグ）で発表しているように、今回の会合では、日本を含む先進国、ならびにIMFおよび世界銀行などの国際金融機関が、オバマ大統領の新アフガンーパキスタン戦略に協力し、対テロ戦争の最前線となるパキスタンを支えるための協議が行われます。

　私たちは、今回のようなアフガニスタンの安定を名目にしたパキスタン支援のあり方に反対します。これは戦争の拡大につながり、パキスタン／アフガニスタン両国の市民の犠牲を増加させるだけだと考えます。両国の人びとが求める平和を築くこと以外に両国を含むこの地域の安定はあり得ません。私たちは、武力で平和がつくれないことをあらためて訴えます。

　現在、パキスタンの貧困は最悪の状況にあります。ブッシュ政権下の「対テロ戦争」やオバマ政権下でのアルカイダやタリバーンのような「過激派」をターゲットにしているという米国を中心とした諸国の武力の行使は、同国の経済状態の悪化に拍車をかけています。パキスタンは、2001年に「対テロ戦争」への参加を宣言して以来、核武装に対する経済制裁などが解除され、従来なかった規模の援助資金が流入しました。しかしながら、これらの資金は、対テロ戦争のための軍事予算や対外債務の返済に充てられ、深刻な貧困が存在する農村や、教育、医療、住宅などの社会サービスにはほとんど使われておらず、地元や国際的な援助機関や団体からはより一層の人道的危機が伝えられています。私たちのパキスタンの友人たちも貧困を根絶し、人権が保障され、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会になるための支援を国際社会に求めています。
　従って、私たちは本日の支援国会議にお集まりの皆様に以下の要請を致します。

1、パキスタンでの諸外国、あるいはパキスタン軍による武力行使継続のための資金援助は行わない。
2、援助資金は、パキスタンが真に民主的で持続可能な社会を目指すために使わなければならない。
3、援助資金の使われ方については、パキスタンの一般の人びとを含むすべての当事者（NGO、社会運動団体、労働組合、農民組合など）の代表が参加して、透明性ある民主的な討論の上で決定されなければならない。
4、援助資金は、パキスタンの一般の人びと、特に貧困にあえぐ女性の人権、民主主義、平等を保障するための民生的支援に使われなければならない。
5、今回の会合が米国のアフガニスタン戦争支援が目的であれば、ただちに会合は中止されなければならない。

ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会
2009年4月17日

http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先：許すな！憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668／アジア太平洋平和
フォーラ
ム(ＡＰＰＦ)03(3252)7651／日本消費者連盟03(5155)4765／ピースボート03(3363)8047
／平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先：東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付　ＦＡＸ[phone]
／
メール：[e-mail]

【News】首相、パキスタン会合で支援呼びかけ アフガン視野

▼首相、パキスタン会合で支援呼びかけ　アフガン視野
2009年4月17日13時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170211.html

　４０を超える国や国際機関の代表がパキスタンの安定化策について話し合う国際会議が１７日、東京都内のホテルで始まった。麻生首相は冒頭のあいさつで、パキスタンに今後２年間に最大１０億ドル（約１千億円）の支援を行う方針を正式に表明。「パキスタンの安定なくしてアフガニスタンの安定もない。特に国境地帯の安定が鍵だ」と訴えた。

　国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバーンは、アフガンとパキスタンの国境地帯を拠点にしている。このため、オバマ米大統領は先月公表したアフガン新戦略で、パキスタンをアフガンと一体として重視する考え方を強調。麻生首相はこの点に触れた上で「両国自身による包括的な戦略づくりを国際社会が後押しすべきだ」と各国に支援を呼びかけた。

　パキスタンのザルダリ大統領は「みなさんの関心をこの地域に寄せて欲しい。非常に大きな課題に取り組む私たちを支援して欲しい。我々が負ければ世界も負けるのです」と訴えた。

　午前中に開かれたのは、パキスタン政府主催で、同国の中期的な戦略に各国が政治的な支援を表明する「フレンズ（友好国）閣僚会合」。午後には日本政府と世界銀行の共催で、経済支援を取りまとめる「支援国会合」が開かれ、参加国全体で約４０億ドル（約４千億円）の拠出が表明される見通しだ。（五十嵐誠）

【News】オバマ大統領、テロ容疑者への過酷な尋問実施の職員罰せずと

▼オバマ大統領、テロ容疑者への過酷な尋問実施の職員罰せずと
2009.04.17 Web posted at: 20:56 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904170027.html

ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ前政権時代、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対して行った水責めや睡眠妨害など過酷な尋問の問題で、オバマ大統領は１６日、尋問に携わった職員を刑事訴追の対象にはしないとの方針を明らかにした。

ホルダー司法長官も同日、同様の見解を明らかにした。司法省が容認した尋問方法を実施した個人を罰するのは不公正との認識を示した。大統領は声明で、訴追対象から外したことについて、情報機関の仕事は指示への信頼が必要との理由を挙げた。しかし、過酷な尋問方法は今後、認めないと強調した。

オバマ大統領は同時に、過酷な尋問方法を承認した２００５年５月１０日付などの司法省の複数のメモの公表も命じた。水責めなどの方法を認めたもので、公表に踏み切った理由については過去の誤りを認め、正しい記録を残すためとした。同時に、国家の安全保障を図る上で、情報を非公開にする事態も有り得ると述べた。

過酷な尋問方法は、テロ攻撃が差し迫っており、該当の容疑者がこれを防ぐ重要情報を持っていると確信される場合のみ承認されていた。２００１年９月の米同時多発テロの実行責任者とされる容疑者らに行われていた。この実行責任者は昆虫嫌いと分かり、昆虫を使った尋問も実施したという。

これらの尋問は、キューバにあるグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設内で実施されていたが、オバマ大統領は同施設の１年以内の閉鎖を命じている。