戦争協力させない東京ネットワーク

【News】配備念頭に日米協議 普天間代替オスプレイ

▼オスプレイ　隠して何の得がある
2009年4月22日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143524-storytopic-53.html

　これまで何度繰り返してきたことだろう。政府の説明の虚偽、ごまかしがまた一つ明らかになった。
　米軍普天間飛行場の移設をめぐり、防衛庁（当時）が１９９６年時点で垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を前提に米側と協議していた件だ。
　政府が伏せ続けてきた事実が米側の公文書で裏付けられた点も、沖縄返還の密約などと同様の構図である。これでは隠ぺい体質と批判されても言い訳できまい。
　オスプレイは９１年に試作機が墜落、９２年にも事故があって乗員７人が死亡した。２０００年には２回の事故で２３人が死亡している。「欠陥機」の指摘がやまない機種だ。
　こうした墜落や騒音への不安から移設反対の機運が高まることを懸念したのかもしれない。政府はこれまで「米側に照会したが、沖縄配備について何ら具体的な予定は決まっていない」との趣旨の答弁を繰り返してきた。
　だが今回の文書は答弁と正反対の事実を証明した。「ヘリコプターの一部は２００３年ごろにＭＶ２２オスプレイ機に交代する予定だ」と明記しているからだ。高見沢将林防衛政策局長（当時運用課長）が米側に提出していた文書にそう書いてあるのだから、「承知していない」では通らない。
　しかも「海上施設は現在普天間飛行場に配備されているヘリの移転先として考えられたもの」と答弁するよう米側に注文を付けているのだから、オスプレイ隠しと言われても仕方がない。
　オスプレイについては、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の草案に配備を明記していたのに、成案では削除されたことが既に分かっている。
　その点からしても「何ら具体的予定はない」という答弁の虚偽は明らかであろう。隠して一体何の得があるのか。政府はこれまでの不誠実を率直にわびるべきだ。
　憲法は国民主権を規定するが、国民が主権を行使し、政策を選択するためには、何よりも情報が大切だ。その情報を国民から遠ざけては正しい選択ができない。情報隠しはいわば、国民を主権者の座から遠ざける、民主主義の基礎を壊す行為だ。
　現代は「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」を旨とした封建時代ではない。民主主義の国としての、この国の在り方が問われている。



▼配備念頭に日米協議　普天間代替オスプレイ
2009年4月21日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html

　米軍普天間飛行場の移設返還などを定めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時、防衛庁の交渉担当者だった運用課長で、現防衛政策局長の高見沢将林氏は２０日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間代替施設への配備を念頭に、ＳＡＣＯ最終報告直前まで米側と調整していたことを明らかにした。琉球新報社の取材に答えた。さらに高見沢氏の情報と明記した当時の米側文書では、具体的な配備に言及した上で、地元からの問い合わせを想定し配備計画に明言しない答弁を日米間で調整していたことも明らかになった。日本政府はこれまで将来的配備の可能性には言及していた。交渉当事者がオスプレイ配備に関する協議を認めるのは初めて。
　普天間代替施設へのオスプレイ配備をめぐっては既に、ＳＡＣＯ最終報告草案に盛り込まれていたのを日本側の要請で削除した経緯が明らかになっており、オスプレイ配備隠しの日米密約の構造があらためて浮き彫りになった。
　高見沢氏は日米協議の内容については「覚えていない」と詳細は言及を避けた。ＳＡＣＯ最終報告でオスプレイ配備を削除した理由について「まだ配備が不確定だったから」と答えた。
　米文書は米国でのジュゴン訴訟で国防総省が提出した資料。ＳＡＣＯ最終報告発表直前の１９９６年１１月２７日付で、在日米軍司令部の担当者が、米太平洋軍司令部や米国防長官室などにあてて送ったファクシミリ５枚。最終報告の草案内容と、オスプレイ配備に関する想定質問と応答要領を添付している。
　表題は「日本政府の米軍普天間飛行場移設に対する情報」。報告内容は「防衛庁のタカミザワ氏から在日米軍・作戦計画部に提供された情報」と記している。
　草案内容では代替施設について「ヘリの一部は２００３年ごろにオスプレイに交代予定」と明記。一方、想定問答では「将来ＭＶ２２が後継機となった場合でも、同じ条件下でも対応可能とされている」と具体的な配備計画には言及せず、質問をかわす内容としている。
　政府は現在、国会答弁で「将来配備の可能性も否定できないが、具体的に決まっていないと聞いている」としており、想定問答に沿った内容となっている。
（滝本匠、仲井間郁江）

◆見沢防衛政策局長一問一答
　高見沢将林防衛政策局長との一問一答は次の通り。
　―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。
　「私でないと言うのは難しい」
　―この文書は知っているか。
　「米国が内部文書として作成したものだ。私が文書を作り米国に渡したものではない。他国が作成した内部文書について、その内容が当たっているとか間違っているとか、政府としていちいちコメントする立場にない」
　―文書には２００３年にオスプレイが配備されると書いてある。当時から既にオスプレイ配備について知っていたのではないか。
　「オスプレイについていろいろ議論はした。しかし詳細は覚えていない。海兵隊が配備したいと言っていただけで、米国政府としてはオーソライズ（認可）された話ではなかった。協議の段階では不確定な要素でもいろいろな議論はする」
　―ＳＡＣＯ最終報告の草案にはオスプレイ配備が明記されていたが、最終報告書では削除された。なぜか。
　「当時、オスプレイを配備するかどうかはまだ不確定要素だったから」
　―将来沖縄にオスプレイが配備されることになったら、日本政府は認めるのか。
　「米国が将来、普天間飛行場のＣＨ―４６をオスプレイに交替する計画であることは知っている。その計画からすると、沖縄にオスプレイが配備される可能性はあるとも国会でも答弁している。当時に比べオスプレイの安全性は向上している」



▼浜田防衛相「可能性議論したかも」　オスプレイ配備
2009年4月21日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143483-storytopic-3.html

　【東京】１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告直前の協議で、当時の防衛庁の交渉担当者がＭＶ２２オスプレイの普天間代替施設配備を念頭に調整していたことが明かになった件で、浜田靖一防衛相は２１日午前の閣議後会見で、「（配備の）可能性を議論していたかもしれないが、私はそれは聞いていない」と述べた。【琉球新報電子版】



▼普天間飛行場移設問題
2009年4月19日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143383-storytopic-53.html

　「やはり、また後出しか」―。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設問題で、沖縄防衛局が出した環境アセスメント準備書にこんな思いがわいた
▼方法書段階で伏せられていた４つのヘリ着陸帯など、誰の目から見ても基地機能が強まる施設がぞろぞろ出てきたからだ。住民の目に触れると反発を受ける情報は意図的に隠す。基地問題で繰り返される常とう手段だ
▼神奈川県相模原市に米陸軍の補給基地がある。市民団体が市条例に基づき新設倉庫の図面を公開請求した際、国が「米軍は一部公開しか認めていない」と返答したため、市は大半を非公開にした
▼１９９０年、市民側が米政府に公開を求めると、１メートル四方より大きい青焼き図面などが２４２枚も無料で郵送されてきた。全面開示だった。当の米軍が「秘密なし」と判断した情報さえ、自治体に嘘（うそ）をついてまで封印していたのだ。市長は激怒し、国側は平謝りするしかなかった
▼“秘密主義”を際立たせる漫画のような出来事から２０年がたつ。情報公開法が施行され、市民がこの国の行政をチェックする有力な手だてになった。だが、基地問題をみる限り、国の体質は改められていない
▼沖縄には「情報は誰のものなのか」を常に問い掛けざるを得ない現実がある。主権者として、軍事情報を聖域化させない不断の監視に努めたい。

【News】海賊根絶へ政府支援 きょう国連が会議で要請へ

▼ソマリア対策　海賊根絶へ政府支援　きょう国連が会議で要請へ
2009年4月22日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000079.html

　【ロンドン＝星浩】被害が続くソマリア沖の海賊の根絶に向けた国連主催のソマリア支援会議が二十二、二十三日、ブリュッセルで開催される。根本的な海賊問題の解決のためには、ソマリアの安定化が不可欠で、同国暫定政府は国際社会に軍事力強化の協力を求めている。
　ソマリア沖では現在、日本の海上自衛隊を含む十七カ国の艦船が海賊対策の作戦を行っているが、これはあくまで「対症療法」。海賊の出撃基地を押さえるのが重要で、昨年十二月には外国軍の陸上攻撃を認める新安保理決議が採択された。
　だが、一九九〇年代から内戦が続くソマリアで外国軍が陸上攻撃を実施すれば、イスラム急進派に「聖戦」の口実を与え、事態は悪化しかねない。新決議を提案した当の米国も実施には否定的だ。
　現実的な対処は、西側主要国が支持するソマリア暫定政府の治安能力強化。ロイター通信などによると、国連はソマリア治安機関の創設やアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動支援のため、二〇一〇年までに一億六千五百万ドル（百六十二億円）以上の拠出を各国に要請する方針だ。
　暫定政府のアハメド大統領は「それだけの額があれば、一年で海賊行為を四分の一にできる」と自信を見せ、海軍再建にも取り組む姿勢だ。
　ただ、暫定政府の実効支配地域は限られており、米国が国際テロ組織アルカイダとの関連を指摘するイスラム急進勢力アルシャバブが台頭。軍事支援は、海賊の根本的対策になると同時に、内戦激化の引き金ともなりかねない「もろ刃の剣」だ。

【News】アメリカのソマリア沖海賊……その後アメリカのソマリア沖海賊対処……その後

▼ＮＹに移送されたソマリア沖海賊、成人として訴追
2009.04.22 Web posted at: 11:01 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220002.html

ニューヨーク（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で起きた米貨物船「マースク・アラバマ」の乗っ取り事件に関与し、２０日にニューヨークに身柄を移送された海賊の男が、海賊罪や船舶乗っ取りおよび人質拘束の共謀罪、武器不法所持罪で米連邦地方裁判所に訴追された。ニューヨーク南地区検察局が２１日発表した。

追訴されたのは、事件の主犯とされているアブドゥワリ・アブドゥクハディル・ムセ被告。ソマリア在住の父親は弁護士に対し、同被告が１９９３年１１月２０日生まれの１５歳だと主張した。しかし検察側は、同被告の供述内容から、年齢が１５歳より上の可能性があると反論した。

下級判事はこの日の法廷審理で、同被告を成人として裁くことは可能だとの判断を示し、経済力のない同被告のために公選弁護人を既に選定したことを明らかにした。閉廷前、同被告は涙を流したとみられ、手で顔をぬぐっていた。



▼海賊の法的処罰を検討する国際会議開催へ、クリントン長官
2009.04.21 Web posted at: 17:01 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210018.html

ワシントン（ＣＮＮ）　アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害で、クリントン米国務長官は２０日、拘束した海賊を法的に処罰する方策を検討する国際会議を今年５月上旬、ニューヨークで開くことを明らかにした。「ソマリア沖海賊連絡調整グループ」とされる同会議には、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国らが参加の見通し。

国務省で訪米のオランダのフェルハーヘン外相と会談後、記者団に語った。

ソマリア沖では１８日、オランダ海軍艦船が海賊７人を捕そく後、法の裁きにかける権限がないことから武装解除した後、釈放していた。クリントン長官はこの事例に触れ、「海賊に誤ったシグナルを与える」との不満を表明していた。

同艦船は、海賊の身柄をしかるべき国に引き渡す法的権限が与えられていないＮＡＴＯの作戦に従事していたため釈放を迫られていた。国際会議ではこうした法的な抜け穴を埋める対策を協議することになる。



▼米貨物船襲撃のソマリア沖海賊、ニューヨークに移送
2009.04.21 Web posted at: 18:07 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210005.html

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ」を乗っ取り、米海軍に拘束された海賊の容疑者１人が２０日深夜、米ニューヨークに移送された。到着した容疑者は警官隊に囲まれ、満面の笑みを浮かべていた。米連邦裁判所で審理が行われると予想されている。

容疑者はまず燃料補給艦でジブチに移送され、米連邦当局に身柄を引き渡された。身元は明らかにされていない。

貨物船のフィリップス船長を人質として拉致した共犯の海賊３人は射殺されたものの、容疑者は米海軍に投降。補給艦が随行している米駆逐艦ベインブリッジから別の艦船ボクサーに移され、傷の手当てを受けた。

容疑者の傷は同船長の解放交渉でベインブリッジに乗り込んだ際、貨物船の乗組員らに捕まった際にできた。乗組員らは当初、容疑者と同船長との交換を期待していたが、海賊は同船長の解放に応じなかった。

乗組員の１人がＣＮＮラジオに語ったところによると、容疑者は事件当時、米国に行きたいが助けてくれないかと乗組員に話しかけた。乗組員は「どこかには行くだろうが、自分の助けは必要ないはず」と答えたという。乗組員は、容疑者が米国の拘置施設に収容されるとしても「ソマリアで暮らすよりはるかにましだろう」とコメントした。

【News】テロ容疑者の尋問方法を巡るオバマ大統領とＣＩＡの確執

▼ＣＩＡ「水責め」尋問　米大統領一転　元高官ら訴追も
2009年4月22日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000223.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】オバマ米大統領は二十一日、ブッシュ前政権下でテロ容疑者に過酷な尋問が行われていた問題について「（尋問手法が合法との）法的決定を下した人々（への対処）に関しては司法長官が判断する」と述べ、尋問を容認した前政権高官らが刑事訴追される可能性を示唆した。
　オバマ大統領は十六日、テロ容疑者の鼻や口に大量の水を注ぎ込む「水責め」などを行っていた米中央情報局（ＣＩＡ）職員らを訴追しない方針を表明。前政権下で、司法省がそれらの尋問手法を容認する詳細な覚書をＣＩＡに示していたことを理由とした。


▼「尋問関連文書の公開は正当」米大統領がＣＩＡ本部で主張
2009.04.21 Web posted at: 11:31 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210004.html

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２０日、バージニア州ラングレーにある米中央情報局(ＣＩＡ)本部を訪れ、パネッタＣＩＡ長官など幹部と会談した。大統領はＣＩＡ職員らに対して国土安全に取り組む重要性について語り、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件の公開は正しい決断だったと主張した。

文書公開に対するマイケル・ヘイデン前ＣＩＡ長官などの批判を受けた発言。大統領は、文書を公開した主な理由が「文書をめぐる特別な事情」であり、特に秘密情報の大半が漏えいし既に公になっていることだと説明した。

大統領はまた、文書に記されている過酷な尋問方法を既に禁止した点に言及。米国が法の支配を含む自国の価値観の力と実力の双方を発揮することで、「より強く安全」な国になると強調した。

大統領は「米国が特別なのは、脅威にさらされている厳しい時代にあっても、われわれが自国の価値観と理想を積極的に支持するためだ」とコメント。法の順守は国際テロ組織アルカイダなどへの対応を一層困難にするものの、米国が最終的に勝利し、歴史的に評価されるだろうとの見解を示した。

パネッタ長官は、ＣＩＡが大統領の指示に沿って過酷な尋問を行わない方針を強調。また、国とその価値観の双方を同時に守ることは可能であるとの見解に同意する姿勢を表明した。



▼前ＣＩＡ長官、テロ容疑者尋問関連文書の公開を批判
2009.04.20 Web posted at: 15:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904200010.html

ワシントン（ＣＮＮ）　マイケル・ヘイデン米中央情報局(ＣＩＡ)前長官は、１９日放送のＦＯＸニュースで、テロ容疑者の尋問方法を記したブッシュ前政権時代の文書４件を公開し、国土安全を危険にさらしたとしてオバマ米大統領を批判した。

ヘイデン氏は、対テロ戦争の最中に敵に尋問方法を公開したことは米国にとって限界の事態だと指摘し、アルカイダなどのテロ組織がこうした重要情報の入手で勢いづいたとの認識を表明。「全体的な状況を考えると、一部の尋問方法が禁止されたことで、国土安全を図るＣＩＡ職員の任務は一層困難になっている」と述べた。

ヘイデン氏によると、同氏はオバマ大統領の文書公開前、複数のホワイトハウス上級職員に反対の意向を伝えていた。ＣＩＡの長官経験者４人と現職パネッタ長官も反対していたという。

文書には水責めや睡眠妨害など過酷な尋問方法について、激痛を与える意図がないため違法ではないとの見解が記されていた。オバマ大統領は今年１月の就任直後、こうした尋問方法を禁止している。

エマニュエル大統領首席補佐官はＡＢＣ「ジス・ウィーク」で、ヘイデン氏の主張を受け入れない意向を表明。尋問方法に関する情報は以前から公になっており、これが大統領が文書公開に積極的だった理由の１つだと述べた。

エマニュエル補佐官はまた、尋問に携わっていたＣＩＡ職員と同様、尋問方針の策定に関与した人々も刑事訴追の対象にしないと明言した。

【News】イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入

▼イスラエル軍の最先端「無人兵器」、ガザ紛争で次々投入
（2009年4月22日10時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00260.htm

　【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。
　空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。
　ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車ーー。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。
　「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。
　ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進軍し、制圧地域を広げた。
　空軍はさらに先を行く。国営企業ＩＡＩの倉庫には、軽飛行機大から幅１メートルの組み立て式軽量機まで、大小の無人の偵察・攻撃機がズラリ並ぶ。
　１００メートル上空の機体が地上操縦室に送る映像は、人の服装や表情が分かるほど鮮明。物体の動きを自動的に追跡できる。標的に狙いを定め、操縦かんのボタンを押して攻撃する仕組みは、テレビゲームそのものだ。
　イスラエル宇宙庁長官で空軍開発部門の元責任者、イツハク・ベンイスラエル准将は、「２００６年夏のレバノン紛争では、軍の無人機の飛行時間が有人機を初めて上回った。ガザでは無人機への依存が一層高まった」と指摘する。
　イスラエルが無人機開発に着手したのは、中東戦争さなかの１９７０年代にさかのぼる。当時の人口は約３００万。総人口２億のアラブ諸国に対抗するため、兵力の損失回避は最大の課題だった。有人機より軽量で安価なうえ、数十時間の連続飛行が可能だ。イスラエル製は米軍や仏軍も採用し、インド、韓国など世界中に販路を広げている。
　紛争が正規軍同士の戦いから、ゲリラとの局地戦に移行したことも需要拡大の背景にあり、アフガニスタンのタリバン攻撃にも使われている。米議会調査局によると、イスラエルの武器輸出額は世界７位の１０８億ドル（約１兆８００億円、００〜０７年の契約ベース）となった。
　◆民間人の犠牲変わらず◆
　ただ、リモコン兵器の影響は未知数だ。准将は「無人機は小さな音で標的に接近できる。民間人の誤射も減らせる」と話す。
　だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、ガザ紛争の死者約１３００人のうち、約５００人は女性や子供だった。イスラエル軍の主張通り「民間人の死者は全体で約３００人」だったとしても、攻撃の精度に疑問は残る。
　ガザで無人機攻撃によって３歳の娘を失った父親は、「連中は安全な場所で菓子をつまみながら、リモコンで爆撃している。腹立たしくてたまらない」と怒りをあらわにする。攻撃される側の屈辱感は大きい。
　それでも、ボルフ氏は「５０年後にはリモコン操作すら不要になり、敵を自動で攻撃するロボット戦争の時代が来る」と予測する。戦闘員は最新兵器で身を守り、防御の手段を持たない民間人だけが取り残されるﾉﾉ。これが未来の戦場の姿かもしれない。