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▼北朝鮮外務省の声明（全文） (1/4ページ)
2009.4.14 18:36 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141838006-n1.htm
わが方の再三の警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに、国連安全保障理事会を盗用（悪用）し、わが方の平和的衛星打ち上げにあえて食って掛かる敵対行為を敢行した。
国連安保理は４月１４日、わが方の衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗さながらの「議長声明」を発表した。
歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。
衛星打ち上げを最も多く行った国々が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法的手続きを経て正々堂々と行われたわが方の平和的衛星打ち上げを上程し、論議したこと自体が、わが人民に対する耐え難い冒とくであり、千秋にわたって許すことのできない犯罪行為である。
敵対勢力（複数）は、わが方の衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒いでいるが、事態の本質はそこにあるのではない。
衛星打ち上げであろうが、長距離ミサイル発射であろうが、誰が行うかによって、国連安保理の行動基準が異なってくるということに問題の重大性がある。
日本は自分らの走狗であるため衛星を打ち上げても問題なく、わが方は彼らとは制度を異にし、自分らに従順でないため、衛星を打ち上げてはならないというのが、米国の論理である。
米国の強盗さながらの論理をそのまま受け入れたのが、まさに国連安保理である。
国連安保理の行為は、「宇宙はいかなる差別もなく、同等の基礎の上で国際法に合致するよう、すべての国家によって自由に開発、利用されなければならない」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙行為である。
今日の事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正性とはベールにすぎず、国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している。
加盟国の自主権を侵害する国連が、わが方にとって果たして必要なのかという問題が提起されている。
つくり出された情勢に対処し、朝鮮民主主義人民共和国外務省は差し当たって次のように宣言する。
第１に、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の不当千万な行為を断固として糾弾、排撃する。
わが方は、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくだろう。
第２に、わが方が参加する６者会談は、これ以上必要なくなった。
朝鮮半島の非核化のための９・１９共同声明（２００５年９月の第４回６カ国協議の共同声明）に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、６者会談の基礎であり、生命である。
各会談参加国自身が、国連安保理の名によってこの精神を全面的に否定した以上、そして最初から６者会談を悪辣に妨害してきた日本が、今回の衛星打ち上げにかこつけてわが方に対して公然と単独制裁まで加えた以上、６者会談はその存在意義を取り返しのつかないほど喪失した。
６者会談が、わが方の自主権を侵害し、わが方の武装解除と制度転覆のみを狙う場と化した以上、そのような会談に二度と絶対に参加しないであろうし、６者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないだろう。
わが方の主体的な核エネルギー工業の構造を完備するために、自力による軽水炉発電所の建設を積極的に検討するだろう。
第３に、わが方の自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくだろう。
平和的な衛星まで迎撃すると襲いかかってくる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処し、わが方はやむなく核抑止力を一層強化せざるを得ない。
６者会談の合意に従って無力化されていた核施設（複数）を原状復旧し、正常稼働する措置が講じられるであろうし、その一環として実験原子力発電所で発生した使用済燃料棒がすべて再処理されるであろう。
敵対勢力が、力によってわが方を屈服させることができると思っているとしたら、それより大きな誤算はない。
国力が弱かったため、周辺の列強に様々な蹂躙、篭絡を受け、結局、日帝に丸ごと飲み込まれた１００年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないということが、わが方の自主、軍事優先の根本趣旨である。
敵対勢力によって６者会談が消滅し、非核化のプロセスが破綻しても、朝鮮半島の平和と安全はわが方が軍事優先の威力によって責任を持って守っていくであろう。
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