戦争協力させない東京ネットワーク

【News】Ｐ３Ｃ、ジブチに派遣へ ソマリア海賊対策

▼Ｐ３Ｃ、ジブチに派遣へ　ソマリア海賊対策
2009年4月3日15時2分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904030195.html

印刷ソーシャルブックマーク
　防衛省は３日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、来月にもＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決めた。Ｐ３Ｃはアフリカのジブチ共和国を拠点とする計画で、中曽根外相は同日午後、ジブチのユスフ外務・国際協力相と、現地での自衛隊員の法的立場を保証するための地位協定に署名する。

　訓練などを除き、Ｐ３Ｃが実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省は、整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自隊員をジブチに駐留させる予定だ。

　署名に先立ち、浜田防衛相は同日午前、ユスフ氏と会談し、協力を要請した。

　地位協定は、Ｐ３Ｃ派遣のために駐留する海自部隊のほか、補給のために寄港する護衛艦の乗組員などに適用される。

　Ｐ３Ｃは広い海域で海賊を警戒・監視することができる。海賊の位置や針路など、Ｐ３Ｃのレーダーで得た情報を護衛艦や各国軍艦に伝えることを想定している。

【News】政府、ミサイル対応を詰め

▼「発射」５〜１０分で第１報　政府、ミサイル対応を詰め
2009年4月3日11時52分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904030028.html
　　
　北朝鮮がミサイルへの燃料注入を始めたと報じられるなか、政府は発射後の初動対応について詰めの調整に入っている。０６年の前回発射時に対応の遅れを批判された反省から、迅速さを追求するが、速報の難しさなど技術的な問題も浮上している。

　政府は発射後５〜１０分以内に、報道機関や地方自治体に対し、発射の事実について、第一報を伝える方針だ。住民への周知はマスコミ頼りで、テレビのテロップや報道機関から携帯電話への速報配信などに期待する。

　発射の事実は、早期警戒衛星で熱源を探知した米国から防衛省を通じて首相官邸に連絡が入り、広報する段取りだ。河村官房長官は２日の記者会見でも「できるだけ早く伝えるよう努力したい」と述べた。

　政府内の対応も並行して進む。発射１０分後をめどに、麻生首相が情報収集体制の強化などを文書で指示。河村氏、中曽根外相、浜田防衛相が首相官邸に集まり３大臣会合を開き、初動対応を話し合う。１時間後をめどに首相も加わり、情報分析や今後の対応を協議する。

　発射１時間半後には、河村氏が記者会見で事実関係や政府の対応を説明し、北朝鮮に対する遺憾の意を表明。３時間後には首相を議長とする安全保障会議を開き、国連安保理の開催呼びかけや北朝鮮への追加制裁について協議する見通しだ。首相自らが記者会見する可能性もある。

　一方で、外相、防衛相がいきなり首相官邸に集まるのではなく、各省で初動対応をした後、発射３０分後に官邸に集まる案もある。

　いずれにしても、０６年のミサイル発射時に比べると対応は迅速だ。当時は午前３時半に１発目が発射され、３大臣会合は発射１時間半後。官房長官による公表は約２時間４５分後だった。自治体への連絡も３時間後と遅かった。「イージス艦のレーダーに入ってこなかったので弾道が分からなかった」（内閣官房幹部）ため事実関係の確認に手間取ったのが原因とされる。今回は北朝鮮の事前通告があり入念な準備が可能となった。

　しかし、技術的な問題もある。発射の事実は５〜１０分後に速報されるが、２回目は３０分〜１時間後で、落下場所の連絡になる。日本に落下しそうだとか、日本上空を通過したとか、途中経過については、軌道の分析に時間が必要で速報は難しいという。

　一方、政府は万が一、ミサイルが国内に落下した場合の被害予測も進めている。１段目のブースター（推進装置）は無事に切り離されたが、２段目のブースターが不調だった場合を想定。２段目のブースターに積まれた燃料に有毒ガスが含まれているとされることから、燃焼しないまま地上に着弾すると住民に健康被害を与える可能性がある。破片や爆風、熱などによる被害も予想されるという。

　ただ、国内に落下しそうだと判断した場合でも、落下場所の特定が難しいうえ、判断から数分で着弾するとみられるため、住民の避難誘導は事実上困難だ。自治体からは「飛んでくるぞって、どこに逃げたらいいんだよ。地下鉄に乗るしかねえじゃねえか」（東京都の石原慎太郎知事）といった懸念も出ている。

　しかし、技術的な問題もある。発射の事実は５〜１０分後に速報されるが、２回目は３０分〜１時間後で、落下場所の連絡になる。日本に落下しそうだとか、日本上空を通過したとか、途中経過については、軌道の分析に時間が必要で速報は難しいという。

　一方、政府は万が一、ミサイルが国内に落下した場合の被害予測も進めている。１段目のブースター（推進装置）は無事に切り離されたが、２段目のブースターが不調だった場合を想定。２段目のブースターに積まれた燃料に有毒ガスが含まれているとされることから、燃焼しないまま地上に着弾すると住民に健康被害を与える可能性がある。破片や爆風、熱などによる被害も予想されるという。

　ただ、国内に落下しそうだと判断した場合でも、落下場所の特定が難しいうえ、判断から数分で着弾するとみられるため、住民の避難誘導は事実上困難だ。自治体からは「飛んでくるぞって、どこに逃げたらいいんだよ。地下鉄に乗るしかねえじゃねえか」（東京都の石原慎太郎知事）といった懸念も出ている。

【声明】〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

4月1日の、『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！4・1防衛省行動
において、防衛大臣あてに提出した声明です。ぜひご一読ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎／重複失礼］

【声明】

緊張激化と憲法破壊のミサイル防衛発動をやめ、自衛隊を撤収させよ！
　　
〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

　3月27日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛（ＭＤ）」を発動する「破壊措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自ＰＡＣ３部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。ＳＭ３搭載の海自イージス艦2隻が日本海へ、非搭載1隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。
　自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。ＭＤが「平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。
　北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。
　一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたＭＤを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。
　北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やＭＤ配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、Ｆ22ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。日本も、イージス艦の増強やヘリ空母就役、先制攻撃に使用可能なＧＰＳ誘導爆弾「ＪＤＡＭ」購入の継続など、その攻撃性を進化させている。
　さらに、今回のＭＤ発動は全くデタラメな茶番劇である。ＰＡＣ３の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗した。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。今回の発動の目的は、データ収集とＭＤ作戦の予行演習にある。
　そして、ＭＤ発動の標的は、血税と憲法9条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、ＭＤの正当性をアピールすること。さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法9条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なＭＤ利権を保証することが目論まれている。これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。
　私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。
　米国のＭＤレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、ＭＤからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、
　・緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公
　　開を行え。
　・ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。

米国政府は、
　・ＭＤ配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻
　　　撃兵器を撤去せよ。
　・「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に
　　　撤収させ、縮小せよ。

日本政府は、
　・「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。
　・ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての
　 　情報を公開せよ。
　・ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、ＪＤＡＭなど攻
　 撃兵器を撤去せよ。
　・日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。　　

三者は、
　・韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用
して、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。

　 2009年4月1日　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 事務局

　　　　　　　　　　 （連絡先）東京都大田区西蒲田6-5-15-7

【抗議文】ＰＡＣ３配備 秋田県知事へ抗議文

秋田県知事　寺田典城　様

3月30日の知事定例記者会見の「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの打ち上げについて」の中で、「今回の打ち上げは秋田を狙ったものではないので、行政も県民は冷静に対応したい」とし、県民の安全を守るべく対策するとする一方で、秋田県にＰＡＣ３が配備された件について「国の専権事項であり、迎撃はデフェンスとして通常あり得る」と、今後、国から同様な態勢を強いられることも容認する発言をされました。
アメリカ主導のミサイル防衛は、集団的自衛権の問題、先制攻撃の危険性などを含み、アジア諸国に、日本の「再軍備」の懸念を与えています。まして国交のない国とボタンの掛け違いが生じた場合の修復は難しく、また知事がおっしゃるような「一般社会のルールが通らない国」であるならば、なおさら外交には慎重な対応が求められます。しかるに今回の防衛大臣の「破壊措置命令」によるミサイル防衛関連部隊の実戦運用は、近隣諸国の中でも軍事的に突出しており、日本が武装国家を挑発する愚行と受け止められかねません。
このような国際的情勢の中、ＰＡＣ３が、秋田県に配備されたことによる住民の不安は、北朝鮮の発射物に対するものよりも、日本の軍拡を目のあたりにし、緑豊かな秋田県が「武装地帯」化した脅威に起因しています。
自衛隊では数十人もの報道陣をバスで「招待」する形で、千載一遇のチャンスとばかりに装備を誇示しました。これは住民を武力で押さえつけようとする威嚇行為です。
男鹿の加茂分屯基地にも一部が配備されました。配備が報道された頃から、急激に観光客が減少していると聞きます。「危険地域」という風評被害は、今後の観光産業にも大きな痛手です。
この国は、過去の戦争の歴史から非武装の憲法を制定し、その中で基本原則の一つとして地方自治の保障を明記しています。その元で自治体の長には住民の安全を守る責務を課し、住民の生命・財産の保護は自治体に主権があります。それは、物理的安全ばかりではなく、住民の精神的安心の確保も含まれています。
住民が安心して暮らす権利が、憲法上も許されない軍事行為で脅かされているにもかかわらず、「国の専権事項」を理由に、その責務を放棄することは許されません。
今回の知事の発言は、国と地方との対等の関係をないがしろにした怠慢であり、自治体レベルでアジアとの貿易外交を進めている県の行政施策にも背くものです。
不安を与えた県民に謝罪するとともに、国に対しＰＡＣ３関連の武器の早急な撤去を要求するよう強く求めます。
2009年4月2日
男鹿の自然に学ぶ会
代表　加賀谷いそみ

【News】警報システム〜自治体への対応

▼【北ミサイル】額賀氏　政府の警報システム運用見送り方針を批判
「官僚主義的でおかしい」
2009.4.3 11:28（サンケイ新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090403/plc0904031129019-n1.ht
m

　自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は３日、民放テレビ番組で、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射問題で、政府が人工衛星を利用して緊急情報を全国に伝える総務省の「全国瞬時警報システム」（Ｊ_ＡＬＥＲＴ）の運用を見送ったことを「官僚主義的な考え方でおかしい」と批判した。
　内閣官房は運用見送りの理由を「システムは日本を標的にしたミサイル攻撃を想定している」と説明しているが、額賀氏は「情報や状況に応じて臨機応変に対応し、国民を安全に守るのが大事だ」と弾力的運用を求めた。



▼「空白の１時間」ポッカリ、ミサイル発射〜安全宣言まで
（2009年4月3日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090403-OYT1T00
077.htm

　北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を本格化させている弾道ミサイルを巡って、ミサイルがどこに飛んだのか、軌道や着弾の情報を政府がどこまで公表するのか注目されている。
　発射の情報は、打ち上げから数分程度で速報されるとみられるが、国土や周辺海域に被害のおそれがないという「安全宣言」が出る場合でも、最大１時間程度の「空白の時間帯」が生じる可能性がある。関係自治体からは「不安を払拭(ふっしょく)するには、１秒でも早く情報がほしい」と切実な声があがっている。
　政府の計画では、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してから５〜１０分後、テレビやラジオに情報提供し、ニュース速報などを通じて、打ち上げを公表する。これは、ミサイルやその部品が国土に落下するなどした場合に備えて、先月２７日、浜田防衛相が「破壊措置命令」を出した際、同時に「発射したという事実を迅速に伝える」と決定したことを受けた措置。各自治体にも内閣官房が専用回線メール「エムネット」で情報を一斉に速報するが、その後の情報を、どのタイミングで発表するか明言していない。
　ミサイルが日本列島の上空に到達するまでは１０分程度。防衛省は、イージス艦３隻を日本海と太平洋に派遣し、全国４か所の警戒管制レーダーＦＰＳー３改で軌道を追尾することにしており、発射から５分ほどで日本を飛び越えるかどうか探知可能とみられる。しかし、列島上空を越えて大気圏外の軌道に乗ったのか、海上などに着弾したのかなどの解析には時間が必要。国民に安全宣言を出すとしても「発射から３０分〜１時間後になる」（政府筋）という。
　１９９８年８月、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１」を発射した際、政府は約１時間半後に公表したものの、米国などからの情報をもとに「日本列島を越えて三陸沖に着弾」と確認するのに約１１時間かかった。２００６年７月、「テポドン２」など７発のミサイルが発射された時は、着弾地点を公表するまで２時間４８分を要している。
　今回は、北朝鮮が事前に通告する初めてのケースで、その分、ミサイルの軌道の下にあたる秋田、岩手両県の自治体には不安が広がる。
　秋田県男鹿市では、北朝鮮が発射を通告している４〜８日のうち、休日の４日と５日にも６人の職員が出勤し、市民からの問い合わせや情報提供にあたるとしているが、同市の担当者は「日本を飛び越えたかどうか、国が素早く知らせてくれなければ、市民からの問い合わせにも答えようがない」と困惑気味。
　そもそも国からの一報がなければ自治体は身動きがとれないため、同県の佐々木誠・危機管理監は「早く『通過した』という情報を出してほしい」と話している。



▼北朝鮮ミサイル問題で説明会、政府が東北の自治体対象に
（2009年4月2日12時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090402-OYT1T00
544.htm

発射時の対応などについて説明を聞く担当者ら（岩手県庁で）
　北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備を進めている弾道ミサイルが、上空を通過するとみられている岩手、秋田両県の市町村や東北各県の担当職員に対する政府の説明会が２日、岩手県庁で開かれた。

　説明会には、内閣官房と総務省、防衛省の担当者が出席。自治体側は、岩手県の３３市町村と秋田県鹿角市に東北６県を加えた計４０自治体の防災や消防担当者ら計約１００人が集まった。

　内閣官房の桜井修一内閣審議官が「政府の考え方を直接説明させていただきたい」と述べ、政府側はミサイルが発射された際の情報の流れや、ミサイルや一部が落下した場合の迎撃態勢などを説明。

　自治体側からは「発射からどれくらいの時間で、知らせがくるのか」「落下物は誰が回収するのか」などの質問が相次ぎ、政府側は「場所と場合によるが、落下物に近づかないように住民に呼びかけてほしい」などと答えたという。