戦争協力させない東京ネットワーク

【行動】自衛隊ソマリア派兵・「海賊対処派兵新法」反対 ４・７国会前行動

高田健＠市民連絡会です。
既報ですが、明日になりましたので、再度の参加呼びかけです。転送・転載歓迎です。
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自衛隊ソマリア派兵・「海賊対処派兵新法」反対 ４・７国会前行動

◇　ソマリア沖への派兵反対、自衛艦をすぐ戻せ！
◇　いつでもどこへでも、武器使用もめざす「海賊対処派兵新法」はいらない！
◇　憲法９条を破壊する自衛隊海外派兵恒久法はいらない！
◇　憲法改悪のための憲法審査会を始動させるな！

日　時：　４月７日（火）１２：３０〜１３：３０
場　所：　衆議院第２議員会館前

主催：２００９年５・３憲法集会実行委員会
　（事務局：憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会、平和憲法２１世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会）　　　　　　　
電話　０３−３２６１−９００７（憲法会議）、０３−３２２１−４６６８（市
民連絡会）

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <[e-mail]>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

【News】危機煽りと「制裁」の追加・延長をやめ、

内閣総理大臣　麻生太郎 様

北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実とした危機煽りと「制裁」の追加・延長をやめ、制裁解除・日朝交正常化早期実現を求める申し入れ書
2009年4月5日

　4月13日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して日本政府が延長を繰り返してきた「制裁」の期限が再び切れようとしています。現在日本政府は、北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実として「追加制裁」を含む5度目の延長を、4月10日にも閣議決定すると報じられています。
私たちは、いたずらに制裁延長を繰り返すのではなく、制裁を解除し、対話により日朝国交正常化のプロセスに速やかに入るよう強く求めるものです。

　　●北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実とした危機煽りは許されない

　北朝鮮は4月5日午前11時30分人工衛星打ち上げロケットを発射しました。この間、北朝鮮は4月4日から8日までの間に試験通信衛星「光明星2号」を銀河ロケットで打ち上げると予告し、国際海事機関(ＩＭＯ)と国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)に事前通報し、宇宙物体登録条約などにも加盟しました。これに対して政府は「日本の領空通過は許さない。迎撃すべきだ」などと危機感と敵意を煽り、「日本の領土・領空に落下する可能性」に備えるとして自衛隊に「破壊措置命令」を発令しました。私たちは、人工衛星打ち上げを口実としたこのような軍事的対応に強く反対します。

　政府は「たとえ人工衛星打ち上げであっても、弾道ミサイルと同じ」と主張していますが、それは種子島から打ち上げられる日本のＨ2ロケットがまさに弾道ミサイル開発と表裏の関係にあることを、自ら明らかにするものです。この論理からすれば日本政府もマスメディアも、Ｈ2打ち上げを「弾道ミサイル」発射というべきではないでしょうか。

　しかし、他方で民生用の人工衛星打ち上げが、気象衛星「ひまわり」や通信・衛星放送などのように私たちの生活に密接に関わっていることも明らかです。北朝鮮も人工衛星開発に数十年来取り組んできたこと、98年には「光明星1号」の打ち上げ実験がおこなわれたことは周知のことです。この時は米国・中国・ロシア・韓国なども「人工衛星」打ち上げと認めており（それが失敗だったとする米国などと成功と主張する北朝鮮との間に見解の違いはありますが）、「ミサイル発射」としているのは日本だけです。さらに人工衛星打ち上げのためには、地球の自転の関係から東方に向けて打ち上げるのは常識です。北朝鮮の地理的状況から、日本の上空（領空ではない）を通過するのはやむをえないことだといえます。

　また、かつてクリントン政権時代の米朝ミサイル交渉で、米国側は、北朝鮮が「（米国が代行する）民間衛星の年間2〜3個の打ち上げと引き換えに、射程5百キロ以上の中・長距離弾道ミサイルの実験、開発、製造、配備を凍結する」という提案をおこなっていることを明らかにしています。これらの経過を反故にしたのは、いうまでもなくブッシュ政権の登場によってでした。そのブッシュ政権も末期に対話に転じました。

　これらのことは、人工衛星打ち上げロケットと弾道ミサイル開発とは表裏の関係にあることは事実だとしても、民生用の宇宙開発は国際的ルールで認められており、北朝鮮もまたこれを追求してきたということであって、それをあたかも日本に向けた「ミサイル発射」のように喧伝するのは、まさに北朝鮮敵視政策以外の何ものでもありません。私たちは、今回の人工衛星打ち上げを口実とした一切の対北朝鮮「追加制裁」に反対します。

　　●在日コリアンへの不当な弾圧・人権侵害を中止せよ！

　私たちはとくに、日本政府による対北朝鮮「制裁」が、祖国への自由往来への制約をはじめ、在日コリアンの人々に重大な人権侵害を及ぼしていることを繰り返し警告してきましたが、このような人権侵害は即刻中止すべきです。また私たちは、麻生新政権の官房副長官に漆間巌・元警察庁長官が就任したことも注視しています。安倍政権時代、警察庁長官であった漆間氏が在日コリアンへの弾圧を繰り返してきた張本人であることは記憶に新しいことです。微罪か犯罪ですらない行為を北朝鮮と関連付けて緊張を煽り、在日コリアンをことさら狙い撃ちした公安弾圧を断じて許すわけにはいきません。

　いうまでもなく国連加盟国の中で日本が国交を持っていない唯一の国が北朝鮮です。かつて侵略・植民地支配によって多大な被害を与えた北朝鮮と未だに国交がないのは異常なことです。その背景には、戦後の朝鮮半島の南北分断の不幸な歴史と米朝を軸とした準戦時状態の継続という事態が横たわっています。戦後日本は、米国の指揮の下で北朝鮮に対して敵対的な位置を占め続けてきました。

　６ヵ国協議や米朝交渉の核心は、この準戦時状態を一刻も早く終わらせ、朝鮮半島の平和と統一、非核・平和の東北アジア実現への展望を開くことにあります。
　日朝正常化早期実現への道は、戦前・戦後を通じた日朝の敵対関係に終止符を打ち、東北アジアの平和確立を促す上でも重要な意味を持っています。
　日朝ピョンヤン宣言も６ヵ国共同声明も、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して速やかに日朝国交正常化の措置をとることを確認しています。
　あらためて、祖国への自由往来の制約など在日コリアンに人権侵害を及ぼしている制裁を解除し、今こそ和解と平和、日朝正常化のプロセスに入るよう強く求めます。

　　一、4月13日で期限が切れる対北朝鮮制裁の延長をせず、制裁を解除すること
　　一、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、和解と平和、日朝国交正常化のプロセスに直ちに入ること

3・1朝鮮独立運動90周年　〜100年にも及ぶ不正常な関係に終止符を！〜
和解・平和・友好の実現を求める３・１集会実行委員会

【連絡先】（順不同）
日韓民衆連帯全国ネットワーク（03-5684-0194）　　　　
新しい反安保行動をつくる実行委員会（03-5275-5989）　
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン）　（03-3818-5903）

基地はいらない！女たちの全国ネット（03-5670-4837）　　　
許すな！憲法改悪・市民連絡会（03-3221-4668）
在日韓国民主統一連合（03-3862-6881）
（郵便送付先　東京都文京区小石川1-1-10-105　日韓ネット気付）

【News】発射情報を巡る自治体との混乱

▼「国内に落ちました」鳥取県が市町村にファクス重大ミス
（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00016.htm

　鳥取県では５日、エムネットで北朝鮮のミサイルに関する情報を受け取った後、「国内に着弾した」と読み取れる文書を県内の市町村にファクスするミスがあった。

　県によると、日本海にブースターが落ちたとの情報を受け取った際、準備していた「国内にミサイルが落ちた。被害を確認中」という文書を、「日本海に落下物が落ちた」と手書きで修正してファクスした。しかし、文書の別の個所に「国内にミサイルが落ちました」という原文が残っており、「間違いでは」という問い合わせでミスに気づいたという。


▼「国内にミサイルが落ちました」　鳥取県が誤報ファクス
2009年4月6日12時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0406/OSK200904060055.html

　北朝鮮から「ミサイル」が発射された５日、鳥取県が県内１９市町村に緊急ファクスを送信した際、「緊急連絡、国内にミサイルが落ちました。被害を確認中です。屋内に避難してください」とする放送参考文案を記載したまま送るミスがあった。本文は同一の文章を手書きで「国内」を「太平洋」に修正し、「屋内に避難してください」との部分を横線で削除したが、用紙の下側にある参考文案の修正を忘れて送信したという。

　県危機管理チームによると、防災行政無線で住民に情報を放送するよう求めるため、政府の情報伝達システム「エムネット」とは別にファクスも準備。「発射」「落下」「被害発生」など五つの段階での文面を用意し、修正しながら使う計画だった。

　送信は計４回あり、午前１１時４５分の第３報で「国内に落ちた」との参考文案を修正しないまま送信し、同５７分に「県内の地上では被害報告はありません。屋内避難を解除します」との第４報を送信した。誤った文案を放送した市町村はなかった。県の担当者は「情報はエムネットで判断することで市町村と確認していた。誤解を招いたことは反省している」と話している。（白田さやか）



▼北ミサイル発射　情報待ち、自治体手探り　前日誤報で東北地方　住民『ＴＶで知った』
2009年4月6日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040602000099.html

　発射の誤報騒ぎから一夜明けた五日、情報伝達に不安が残る中、北朝鮮が「衛星ロケット」と呼ぶ弾道ミサイルが発射された。日本の領域に落ちることはなく、はるか上空を通過した東北地方の住民らはほっとした様子。市民や拉致家族会のメンバーからは「敵意を感じる」「国際的な制裁が必要」などと怒りの声が上がったが、一方で「危機をあおりすぎ」「必要以上の準備や措置では」と政府の対応を批判する声も聞かれた。　
　東北地方の市町村などは住民への情報伝達に手探りで臨んだ。四日には政府の誤情報で混乱。地震などの災害と異なり、自治体独自で情報の真偽を確認できない困難にも直面した。
　「情報の出所や対応は、県ではまったく手が出ず、非常に厳しかった」。五日午後、秋田県庁。記者会見で佐々木誠危機管理監はこう漏らした。
　同県大潟村住民生活課の庄司都志哉主事も「情報が国から一方的に流れ、独自に真偽を確認できなかった。災害なら正確性を期すが、今回は速報重視だった」と話した。
　政府は今回、緊急情報を自治体に一斉に知らせる「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」を使用。ただ情報を住民に伝えるかどうかは自治体に任され「危険がないのにいたずらに混乱を招いてはいけない」（岩手県釜石市）と、発射しても広報を見送った市町村も多かった。伝達内容も「ミサイル」「飛翔（ひしょう）体」と呼称などが分かれた。
　大混乱に陥った四日の誤報騒ぎ。大潟村は五日、「エムネットを確認してから情報を流そう」と意思統一した。
　四日は秋田県から市町村の担当者あての電子メールの内容だけで誤情報を住民に伝えており、同県八峰町の嶋津宣美総務課長は「命令系統は一本化しないと駄目だ」と教訓を語った。
　誤報騒ぎを受けて八峰町では、職員から「発射情報の末尾に『もようだ』を付けよう」との提案があった。しかし「次は大丈夫だろう」と信じ、五日は断定調で伝えた。
　一方、肝心の住民に情報は届いたのか。男鹿市の漁業大高金義さん（７０）は「発射はテレビで知った。防災無線は聞こえなかった」と話し、新たな課題を残した。



▼発射情報めぐり今回も混乱　一部の自治体
2009年4月5日22時15分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200904050165.html

　発射情報は、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」などを使い、午前１１時３２分から断続的に国から各自治体へ伝わった。一部ではこの日も混乱が起きた。

　秋田、岩手両県では、多くの市町村が情報を受信した直後に防災行政無線などで住民に速報した。だが、秋田県大潟村は住民への通知を３分ほど遅らせた。前日に２度の誤報を住民に伝えた反省からテレビの速報を待ったという。

　エムネットからの情報は、発射直後の約３０分間に８回届いたが、北海道は、うち３回分について市町村へのファクス送信をしなかった。「印字している間に次々と情報が入ったため、省略した」という。新潟県もエムネット未整備の市町村への電話連絡が４回分間に合わなかった。

　長崎県佐世保市と同県川棚町は、ともにエムネットで発射情報を受信できなかった。受信用のコンピューターの不具合が原因とみられる。



▼ずさん極まる危機管理　防衛省誤報　識者『チェック何重にも』
2009年4月5日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040502000054.html

　発射されてもいない北朝鮮の弾道ミサイルをめぐり、政府が「発射」と公表した誤情報騒ぎ。「情報は確認する」というごく当たり前の基本を怠ったことが原因だった。ミサイルが日本の領域内に落下した際は迎撃するとして厳戒態勢で臨んだ防衛省。情けない危機管理ぶりが露呈した。　
　軍事評論家で元航空自衛隊一等空佐の熊谷直さんは「日本の防衛情報の伝達システムは、多数の人間が介在するので、人的エラーが生じやすい」と指摘。「間もなく発射するという事前情報があり、そろそろ米国側から情報が入るだろうと皆が思っていた時間帯だったこともミスが重なった要因では」と話す。
　誤情報の直接の原因は防衛省の大型レーダーがキャッチした何らかの航跡情報に、空自の担当官が、ありもしない「ＳＥＷ入感（米軍の早期警戒衛星による熱探知）」という情報をつけ加えたことだ。
　だが、この誤情報が防衛省の中央指揮所へと伝わる過程で、真偽は一切確認されなかった。通常、米軍の早期警戒情報が出れば、空自航空総隊で警報が鳴る。その警報がないのに「ＳＥＷ入感」の言葉が飛び交う事態に、誰も異常を感じず、「発射」宣言を出した。
　防衛省幹部は「『ＳＥＷ入感』と言ったのは担当官の勘違いが原因」とし、「『ＳＥＷ入感』を『発射』と言い換えたのは不適切だ」とも。だが、危うい“伝言ゲーム”を続ければ、探知情報が「発射」にすり替わる要素は最初からあった。
　拓殖大客員教授で軍事評論家の江畑謙介さんは「どうして米国の早期警戒衛星のデータが来ていないにもかかわらず、勘違いをしたのか」と首をかしげる。「米国の衛星は、上空からグルグルと円を描くように地上を見ている。しかも、日本海上ではイージス艦も控えていた。一方、防衛省の大型レーダーは地上で、本来は最後でないと探知しないはず」。江畑さんは「いかにハイテクでも、人間がかかわればミスが生じうる。二重、三重のチェックをすべきだ」と指摘する。
防衛幹部　気色ばむ一幕も
　防衛省では四日午後、浜田靖一防衛相が厳しい表情で謝罪。単純ミスの積み重ねに幹部も苦渋の表情を浮かべ、万が一に備えた安全確保に万全を強調しておきながら、早くも機能不全に陥った格好だ。
　浜田氏は午後五時二十分ごろ、防衛省本館の玄関で取材に応じ、「早く国民に伝えようと前のめりになった」と誤報の原因を説明。「正確さが足りなかった」と平謝りしたが、今回のミスによる迎撃態勢への影響を問われると「北朝鮮を利することにはならない」と語気を強めた。
　誤報の経緯を説明した幹部も、お粗末な単純ミスの連鎖に「申し訳ありません」と苦渋の表情。
　省内のチェック態勢の甘さを指摘されると「きちんと確認すべきだった」とうなだれる一方で、報道陣から「説明になっていない」「言っていることが違う」と指摘された場面では「そんなことはない」と気色ばむ一幕もあった。
誤情報を住民に　３３市町村が伝達
　北朝鮮のミサイルが発射されたとの政府の誤情報が地方自治体などに流れた問題で、落下物などを警戒中の東北地方では、青森、岩手、宮城、秋田、福島の計二十六市町村が情報を防災無線などで住民に伝えていた。ほかに新潟、長野両県の計七市町村も含まれ、いずれも直後に訂正した。
　秋田県によると、県内二十五市町村のうち十六市町村が誤情報を住民に伝達。岩手県内では三十五市町村のうち五市町村が、新潟県内では三十一市町村のうち五市町村が伝えていた。
　青森県は三沢市と鰺ケ沢町が、宮城県は白石市と南三陸町が、長野県は飯山市と諏訪市がそれぞれ誤った情報を伝えた。
　福島県只見町は「発射されたもよう」という緊急情報を防災無線や屋外スピーカーで住民に伝達。誤報と判明後、取り消した。
航空情報なども　国交省
　北朝鮮ミサイル発射情報の誤報に絡み、国土交通省は四日、航空関係者に注意を呼び掛けるノータム（航空情報）を誤って出した。
　国交省航空局は同日午後零時十八分、ノータムを出したが、同二十一分に取り消した。
　海上保安庁も同二十分、船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を出したが、同三十六分に取り消した。
　政府の「エムネット」で緊急情報が伝わると、即座にノータムや航行警報を流す準備をしていた。
自治体続く緊張、徒労感
　いつ終わるのか−。北朝鮮がミサイルを「間もなく」発射すると発表した四日、発射時間帯の午後四時をすぎると、東北地方の自治体には徒労感が漂った。政府の誤情報にも終日振り回された。各自治体は五日も厳戒態勢を維持する構えだが、続く緊張にいら立ちを強めている。
　岩手県総合防災室ではしきりに首をかしげたり背伸びをしたりする職員の姿が見られた。宮舘寿喜副知事は「今日中に（発射が）あると思っていたのだが」と疲労困憊（こんぱい）の様子。
　秋田県庁では午後四時のテレビニュースが始まると、職員らは無言のまま画面を見つめた。県幹部は誤情報について「非常に遺憾」と述べた。
　二度の誤情報に翻弄（ほんろう）された同県八峰町。職員から「今日はなしか…」とため息が漏れた。別の職員（４９）は「また誤報があり得る。断定を避けたアナウンスを検討しなければ」と困惑気味。岩手県警幹部は「おおかみ少年じゃないけど、住民も次の情報を信じていいか迷うだろう」と皮肉った。
　就職活動のため秋田駅に来ていた仙台市の男子大学生（２１）は「ミサイルに気付かないよりはましだが、誤報はやめてほしい」と顔をしかめた。

【News】石原知事「間近に落ちる方が危機感持つ」

▼ミサイル、石原知事「間近に落ちる方が危機感持つ」
2009年3月27日19時49分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270400.html?ref=reca

　北朝鮮が発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で「狂って東京に落ちてこないことを望む」としながら、「怒られるかもしれないが、非常に拙劣な技術で彼らが打ち上げ、変な物が間近に落ちる方が日本人は危機感というか緊張感を持つんじゃないか」と述べた。

　政府の弾道ミサイル破壊措置命令について石原知事は「やらなかったら政府の責任が問われる」と支持する姿勢を示した。そのうえで「何万分の一か知らないが、危険が非常にあるという認識を持つことが必要だ」と強調した。

【News】その時、ＭＤシステムは

▼緊迫のミサイル追尾…その時、ＭＤシステムは
（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00142.htm

（リード部分略）

　◆探知◆

　北朝鮮がミサイルの１段目ブースターが落下すると予測した秋田県沖の日本海。北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)ミサイル発射基地に向けて、２隻の海自のイージス艦がレーダーを照射し続けていた。朝鮮半島寄りの海域に「こんごう」が、その後方には「ちょうかい」が展開していた。

　午前１１時３０分、「こんごう」のＳＰＹ１と呼ばれるイージスレーダーが、舞水端里の基地から発射されたミサイルを探知した。「発射、探知」――。「こんごう」艦内の戦闘指揮所から東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に速報が届いた。続いて、在日米軍司令部（東京・横田）を経由して、米軍の早期警戒衛星がとらえた発射情報も入電した。

　◆迎撃判断◆

　「こんごう」に続き「ちょうかい」も探知、照射距離１０００キロ超というイージスレーダーが航跡を追尾し始めた。探知から３分後、発射されたミサイルの速度と飛翔(ひしょう)方向、角度などを分析し、イージス艦内のコンピューターがミサイルの弾道を弾き出した。

　ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れがあれば、自衛隊は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」で、ミサイルを迎撃する。予想される弾道はその重要な判断材料となる。

　「こんごう」は「ミサイルは日本列島を通過する見込み。現時点で推定される飛翔体の落下地点は房総半島の東方約１２７０キロ」と打電、さらに、「１段目のブースターが秋田県西方沖約２８０キロの日本海に落下する見込み」との情報を中央指揮所に速報した。

　同指揮所の司令部では、ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れはないと判断、「迎撃せず」の指示を関係部隊に発令した。

　◆追尾◆

　発射から７分後、北朝鮮のミサイルは、日本列島の上空３００〜４００キロの大気圏外を、三陸沖の太平洋方向に通過していった。防衛省幹部は「射程６０００キロから１万キロのミサイルであれば、高度は６００キロ以上となるが、随分低いと感じた」と話す。だが、１段目のブースターを切り離したミサイルは、弾道計算の予測に反して速度を増し、当初の予想落下地点を越えて飛行していった。

　航跡の追尾は、日本海の「こんごう」と「ちょうかい」から、福島県の東方沖約１０００キロの太平洋上で待ち構えるイージス艦「きりしま」に引き継がれた。

　◆２段目◆

　北朝鮮が発射したミサイルは３段式との情報から、「きりしま」は２段目が切り離される瞬間を追った。しかし、「きりしま」は分離をとらえることができず、ミサイルは「きりしま」の頭上も越えて飛び続けた。

　１１時４８分過ぎ、ミサイルは「きりしま」のイージスレーダーで追尾できる限界を越え、水平線の彼方(かなた)に消えていった。追尾できたのは、日本列島の東方約２１００キロの太平洋上までで、舞水端里から約３０００キロに達していた。


米軍の早期警戒衛星（ＤＳＰ衛星）＝ＮＡＳＡ提供
　◆日米連携◆

　この時点で、ミサイルの追跡は米軍に引き継がれた。

　米第７艦隊は日本周辺に展開したイージス艦と、ミサイル追跡艦「オブザベーション・アイランド」などで追尾したほか、高度約３万６０００キロ・メートルの上空に配備された早期警戒衛星もミサイルが発する熱（赤外線）を追った。

　自衛隊と米軍との連携について、浜田防衛相は記者会見で「普段から互いに情報交換している。問題点はなかった」と語った。

　「衛星周回速度に達せず」

　◆分析◆

　今回の発射を北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と主張している。

　しかし、海自のイージス艦が追尾したミサイルの飛行速度を分析したところ、人工衛星が地球を周回するために必要なスピード（地表での速度に換算して秒速７・９キロ）が出ていなかったことが判明した。

　防衛省幹部は「今後の詳細な解析が必要だが、イージス艦が捕捉していたミサイルの速度は、人工衛星となるにはもう少しスピードが必要だった」と明かす。

　ミサイルの追跡を引き継いだ米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は５日夜、「人工衛星の成功」を否定する見解を発表した。日本の総務省は電波監視施設で当面、確認作業を続けるという。

　◆脅威◆

　北朝鮮のミサイルが３段式だったのかどうかは、２段目ブースターの切り離しが確認されていないため不明だ。

　しかし、北朝鮮は１９９８年８月に２段式のミサイル・テポドン１を日本列島越しに発射させ、三陸沖に落下するまで約１６００キロを飛翔させた。それに比べて今回は、海自のイージス艦が探知した範囲だけでも飛行距離は３０００キロを超えている。

　海自幹部は「（軍事拠点化が進む）米グアムは確実に射程に収めた。長射程化は着実に進んでいると考えていい」と話す。

　◆課題◆

　探知から追尾まで、「合格点だった」と防衛省幹部は話す。発射の一報が「こんごう」から速報されたこともその一因だろう。しかし、発射場所が事前に判明しているなど、今回は合格点が付いて当たり前でもある。

　３年前、北朝鮮は７発のミサイルを発射したが、移動式発射台からミサイルを撃ち出された場合や、ミサイルを連射された場合の対応など、万全を期すためには多くの課題が残されていることも確かだ。