戦争協力させない東京ネットワーク

【報告】打ち上げ当日の抗議

杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

ご報告が少し遅れましたが、北朝鮮のロケット打ち上げ当日の5日午後に、ミサイル防衛発動に抗議する防衛省への緊急要請行動を行いました。この日は、習志野基地への要請行動も取り組まれました。

例によって、反対車線側で右翼団体が街宣車から大音量の演説をしていましたが、「ミサイル防衛発動に“怒”抗議」などの大横断幕を掲げて抗議の声を上げました。1日に既に防衛省行動を行ったことや習志野行動と重なったこともあってか、少人数の取り組みでしたが、通りがかった数人から「チラシをください」と声もかけられました。「どう考えたらいいのだろう」という人々は少なからずいるのだろうと思われます。

フジテレビの番組でいきなり「防衛費を増額すべきか」との視聴者アンケートが設定されたり（賛成多数）、自民党国防部会で「敵基地先制攻撃論」が相次ぐなど、今回の騒動を追い風にして、ＭＤ増強など一層の軍備強化が図られようとすることは必至です。これからが大変です。

当日読み上げて、防衛省地方協力局企画課の日口正博氏に提出した、浜田防衛相あての要請書と、習志野基地で提出された「習志野基地行動実行委員会」の要請書を資料として貼り付けます。ご一読ください。

…………………………転送・転載歓迎／重複失礼…………………………


【要請書】防衛大臣 浜田靖一様

北朝鮮のロケット打ち上げに便乗したミサイル防衛発動に抗議します

　本日4月5日午前11時半頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「人工衛星」打ち上げを掲げてロケットを発射しました。北東アジアの緊張を高める今回の打ち上げ中止を求めてきた私たちは、これに強く抗議します。
　一方で私たちは、浜田防衛相による「文民統制」原則逸脱の「破壊措置命令」によって、ＳＭ３搭載型を含む海自イージス艦3隻の展開と、空自ＰＡＣ３部隊の東北、及び首都圏での実戦展開が行われたことにも強く抗議します。これは、アジア太平洋戦争後において初めての自衛隊による戦闘準備態勢＝臨戦態勢への突入であり、憲法9条の枠組みを強引に突破しようとするものに他なりません。

　「憲法破壊命令」とも言うべきこの発令は、本来非公表にも関わらず、安全保障会議を事前に開き、ＰＡＣ３の移動中や展開後の報道陣への公開など、大々的な宣伝が行われました。政府が、今回のロケット打ち上げを最大限に活用して、ミサイル防衛（ＭＤ）の正当性を印象づけようとしていることは明白です。その一方で、ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などのデータは隠されたままです。

　しかも、今回のＭＤ発動は、嘘にまみれた情報操作に貫かれており、茶番劇そのものです。ＰＡＣ３の「成功」とされた実験は、標的の飛翔距離が極めて短く、非現実的なものでした。また、最近のハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗しています。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能なものです。ＰＡＣ３の移動展開と実戦態勢は、人々を欺く税金の無駄使いであり、巨大なＭＤの軍需利権を日米軍需産業に保証しようとするものです。

　そして、ＭＤ発動を通して、違憲の集団的自衛権行使に直結する、将来の米国向けミサイルの迎撃を視野に入れたデータ収集と予行演習が行われることも間違いありません。そこに、ＭＤ本来の目的である、米軍による先制攻撃に対する反撃を無力化するシナリオが隠されていることを見逃すことは出来ません。
　ミサイル防衛発動はむしろ緊張状態を恒常化させます。「ミサイル軍縮」こそが北東アジアの持続可能な平和を保障します。以下、要求します。

・自衛隊を即時撤収させ、発動に関する情報をすべて公開すること

・「破壊措置命令」発令とミサイル防衛発動を二度と行わないこと

・ミサイル防衛から撤退し、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に努力すること

　　　2009年4月5日

　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 　　大田区西蒲田6-5-15-7


［連絡先］ （E-mail）[e-mail]　
（TEL・FAX）03-5711-6478 　　
　　 　　 （HP）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
　　　 　 （第2HP）http://www.anatakara.com/petition/index2.html


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【資料】

　内閣総理大臣　麻生太郎殿
　防衛大臣　　浜田靖一殿
　第一高射群第一高射隊長　加藤康博殿

　ミサイル防衛展開部隊を即刻撤収し、朝鮮民主主義人民共和国との平和的対話外交の推進を求める要請

　朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は、本日「人工衛星」を発射した。今回の北朝鮮の「人工衛星」発射は、確かに正規の国際法上の手続きを踏んではいるが、不十分な情報公開と繰り返される過激な外交発言により、北東アジアの軍事的緊張を現に高めていることは否めない。私たちはこうした軍事を外交カードとする北朝鮮の姿勢を容認することはできない。
　しかしながら、北朝鮮に対し「制裁強化」や軍事力による「迎撃」で対応しようとする日本の姿勢は、日本国憲法の平和主義の理念に著しく反し、日朝間の問題解決をさらに困難にしている。アメリカ合衆国が「迎撃なし」を正式表明し、中国政府もわが国の過剰反応をけん制する外交発言を繰り返す中での「迎撃」命令発動と習志野基地も含めた全国5カ所でのＰＡＣ３部隊の移動展開、日本海と太平洋でのイージス艦の展開は、国際世論を無視して北朝鮮をさらに刺激し、平和外交の原則と六カ国協議の枠組みを破壊するものでしかないと考える。
　さらに、今回の「ミサイル防衛」の発動は、アジア太平洋戦争後初めての「軍事出動命令」であり、平和憲法の下での安全保障政策の根本を大きく逸脱する重大な事態である。
　また、今回も自治体と地域住民への説明責任も果たさずに異常なまでに複雑で大規模な移動展開を行い、マスコミを動員して市民の危機感情を過剰にあおり立てている。国民保護法制にも依らずに日常の市民生活のただ中に「軍事」を露出したことは、すでに8000億円もの税金を投入しつつ、昨年11月のＳＭ３実射実験の失敗でその費用対効果も疑問視されている「ミサイル防衛」の正当化と既成事実化の画策と断じざるを得ない。事実、昨日の「発射誤報」にともなう混乱、朝霞基地においてはＰＡＣ３部隊展開の至近距離内に大勢の花見客が繰り出している状況など、今回の「迎撃」命令が技術的な保証もないままの単なる軍事パフォーマンスに過ぎないことを露呈させている。
　私たち平和を愛する市民は、一日も早く日朝間の問題が平和的に解決されることと北東アジア市民の平和的共生を強く望んでやまない。そのためにも、「制裁」や「軍事」によることのない平和的な外交努力を日朝間において粘り強く重ねることをここに改めて要請する。
　
　・習志野基地をはじめとした各地のＰＡＣ３部隊及びイージス艦の展開
　　を即刻中止し速やかに撤収すること
　
　・国際世論に反する「制裁強化」をとりやめ、「ミサイル防衛」推進の
　　中止、在日米軍の戦略の見直しをはじめ、日朝間の平和的対話外交の
　　前提を速やかに整備すること

以上、平和的生存権を有する主権者として、強く求める。

　　2009年4月5日
　　　　　
　　パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会一同

【行動】自衛隊ソマリア派兵・海賊対処派兵新法反対４・１４国会前行動

高田健＠市民連絡会です。
複数のＭＬに同送します。重複お許し下さい。転送・転載にご協力下さい。
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本日、「自衛隊ソマリア派兵・海賊対処派兵新法反対４・７国会前行動」を１２：３０〜１３：３０まで、５・３憲法集会実行委員会の主催で行いました。参加者は８０名でした。
新法の衆院本会議上程は４月１４日（火）午後１：００〜となったようです。与党は４月中にも法を成立させてしまおうと企てているようです。行動を強めましょう。国会への働きかけ、ロビーイングなども必要です。
以下、第３波国会前行動の提案です。

名称：自衛隊ソマリア派兵・海賊対処派兵新法反対４・１４国会前行動
日時：４月１４日（火）１２：３０〜１３：３０まで
場所：衆議院第２議員会館前路上
呼びかけ：５・３憲法集会実行委員会
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <[e-mail]>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

【News】Ｊアラート整備、財政支援に前向き 鳩山総務相

▼Ｊアラート整備、財政支援に前向き　鳩山総務相
2009.4.7 10:42　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071043003-n1.htm

　鳩山邦夫総務相は７日午前の記者会見で、有事や大地震などの際に、政府が人工衛星を使って緊急情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の市区町村での整備について、「緊急を要することで、全部整備しなければならない」と述べ、平成２１年度第１次補正予算案を念頭に、財政支援を行う考えを示した。
　Ｊアラートの受信設備は、地方自治体の負担となっており、導入には約７００万円必要とされる。財政難から、Ｊアラートと防災無線などを接続して、秒単位で自動的に住民に情報を伝えるシステムを整備する自治体は、１１・７％（２１１市区町村、１日現在）にとどまっている。
　Ｊアラートについては、自民党が追加経済対策として検討している「日本経済再生戦略プログラム」で、「３年間で整備を集中的に推進」と盛り込んでいる。政府は５日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の際、「Ｊアラートは日本をめがけて（ミサイルを）撃ってくる環境下で使用するもの」（内閣官房）として、使用を見送った。
　鳩山氏はまた、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、総務省が独自に行った不動産鑑定評価の結果を公表した。譲渡予定だった全７０施設のうち、黒字の１１施設と「ラフレさいたま」、社宅９棟の評価は総額１４８億円で、日本郵政の評価（８９億円、昨年８月時点）の約１・７倍だった。７０施設と社宅９棟の総額の推計は２５０億円で、日本郵政の評価（１３３億円、同）の約１・９倍になるという。

【News】嘉手納基地の騒音悪化 訓練の本土移転効果なし

▼嘉手納基地の騒音悪化　訓練の本土移転効果なし
2009年4月7日10時4分
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200904060007.html?ref=recc

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺地域での騒音発生回数が０８年度、過去５年間で最も多い３万９３５７回に達したことが、嘉手納町の調査で分かった。米軍再編をめぐる０６年５月の日米合意で、同基地に配備されている戦闘機の訓練の一部が本土の航空自衛隊基地に移されたが、負担軽減につながっていないことが裏付けられた。

　町は、基地周辺に設置されている測定装置で、人が不快に感じる７０デシベル以上の騒音が発生した回数を調べている。０８年度（昨年４月〜今年３月）は前年度の３万２５４９回を約７千回上回り、同じ位置で測定を始めた９８年度以降では３番目に多かった。アフガニスタン攻撃やイラク戦争で米軍の運用が活発化した０２年度（４万１７５回）と０３年度（４万１２４５回）に次ぐ頻度になっている。

　特に、今年１〜３月は１万１８４６回（月平均３９４８回）で、昨年４〜１２月（同３０５７回）の３割増しのペースとなった。嘉手納基地には１月から、米本国の基地から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が１２機、３カ月間の予定で一時配備されており、これに連動して、基地に常駐しているＦ１５戦闘機などとの訓練が活発化したためと町はみている。

　嘉手納基地に常駐する米軍機約１００機のうち５４機がＦ１５。０６年の日米合意では、Ｆ１５の訓練の一部を新田原（にゅうたばる）（宮崎県）、築城（ついき）（福岡県）、百里（茨城県）などの空自基地に移転することが決まった。

　０８年度は４回、２〜６機のＦ１５が本土で訓練したが、その期間中の今年２月２５日には、１日の記録としては過去５年間で最多の２７２回の騒音が発生した。昨年７月（８日間）、９月（３日間）、１２月（５日間）の移転中もそれぞれ１日平均１２８回、１５５回、１５６回で、平日の平均値（０６年度で１０９回）を大幅に上回った。

　町基地渉外課は「本土での訓練中も、嘉手納に残っている戦闘機は普段と同じぐらいの規模で訓練をしている。Ｆ２２以外にも、米本国や韓国、日本国内の基地から嘉手納に飛来してくる戦闘機の数が増えていることも一因ではないか」と話している。

　宮城篤実町長は、本土への訓練移転について「米側は自衛隊との合同演習を企画するということだったが、日本政府は負担軽減の計画だと話していた」と指摘。「期待していたが、これでは軽減になっていない」と話している。

　また、米国内の基地との往来が増加したことに伴い、深夜から未明にかけての発着も増加傾向にあり、町は政府や米軍に改善を求めている。

　基地の周辺住民が起こした「新嘉手納爆音訴訟」では今年２月、「騒音被害が違法な水準にあるとの司法判断が３度にわたって示されているのに国は解消できていない」として損害賠償を命じる二審判決が出されている。（後藤啓文）



▼飛来中止は不適切　嘉手納基地/外来機で外相答弁「安保に資する」
2009年04月07日 政治 　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-07-M_1-002-1_004.html?PSID=08d502b05144051867dc107dade35c43

　【東京】中曽根弘文外相は６日の参院沖縄北方特別委員会で、米軍嘉手納基地の航空機騒音について「周辺住民の負担は十分認識している」としつつも、地元が騒音増の一因に挙げている外来機の飛来に関しては「日米安保体制の目的に資するものであり、そうである限り、飛来中止を米側に求めることは適切ではない」との考えを示した。

　基地周辺市町村が騒音激化の背景として外来機の訓練を指摘し、飛来中止を議会が決議する中、反発の声も上がりそうだ。嘉手納町のまとめでは、２００８年度の騒音発生回数は過去５年で最多を記録し、町は外来機を要因に挙げている。

　中曽根外相は、１月末の沖縄訪問で同基地を視察したことに触れ「騒音で地域に負担や迷惑がかかっていると実感した」と述べ、一日も早い負担解消に向け、米側に騒音の影響が最小限になるよう働き掛けているとした。

　同基地所属のＦ１５戦闘機の県外への訓練移転に関しては「（地元から）負担軽減として十分ではないという声があることも承知している」としたが、北朝鮮情勢など安保環境が不安定な中、在沖米軍が抑止力維持に重要な役割を担っているとの認識を示した。

【News】空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ 沖縄周辺で

▼空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ　沖縄周辺で
2009年3月5日19時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0305/SEB200903050007.html?ref=recc

　航空自衛隊は１６日から沖縄周辺の訓練空域で米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２と共同訓練する方針を固めた。Ｆ２２は沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に１月から暫定展開しており、Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。前回も０７年４月に空自との共同訓練を実施している。

　嘉手納基地には米本国から１２機のＦ２２が約３カ月間の予定で展開し、同基地の米軍Ｆ１５戦闘機などと訓練を続けている。

　防衛省関係者によると、空自から参加するのは、１月に百里基地（茨城県）から那覇基地（沖縄県）に配備されたＦ１５と、小松基地（石川県）の第６航空団所属のＦ１５。参加機数については日米間で最終調整をしている。


▼嘉手納基地に最新鋭ステルス機到着　地元自治体は反発
2009年1月10日18時15分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0110/SEB200901100019.html?ref=recc

　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に到着した。在日米空軍によると、１２日にはさらに６機が着く予定で、約３カ月間、配備される。Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。地元自治体は「基地負担の増加だ」と反発している。

　米軍は今回の配備について「世界情勢に応じた西太平洋地域の態勢維持の一環」と説明。「特定の事態に対応したものではない」という。Ｆ２２到着に先立ち、整備要員ら約２５０人も嘉手納入りしている。

　嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市、嘉手納町、北谷町の首長と議会議長がつくる連絡協議会は「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」として、在日米軍に抗議するとともに、沖縄防衛局や外務省に配備中止を求めていた。

　嘉手納基地には０６年、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）が配備されたほか、ここ数年は深夜から未明の戦闘機の発着、非常事態を想定した訓練が活発化。連絡協議会は「（日米両政府が約束した）基地負担の軽減とはほど遠い状況にある」と反発を強めている。