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戦争協力を強制する「国民保護」法
−−あなたの街にも戦争「計画」が作られる！−−
大西一平／立川自衛隊監視テント村
〇四年六月十四日、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下、国民保護法）が成立した。いまこの法律に基づいて全国の都道府県で「国民保護計画」の策定作業が急ピッチで進められている。しかし、この国民保護法とそれによる様々な社会体制作りに対する人々の感心は、非常に低い。反戦運動の中においてさえまだまだ注目する人たちは少数である。このような中で「有事法制の総仕上げ」とも呼べる国民保護法による戦争のための社会再編が着々と推進されてしまっている。
戦争協力強制法としての「国民保護法」
国民保護法とは、有事における「国民保護」のための国や地方自治体、企業、住民のそれぞれの役割を規定した法律であると言うことができる。ここでいう「国民保護」とは、「国民の生命、身体及び財産を保護し、…武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」（第一条）とされている。では、自治体や企業、住民にどのような役割が与えられたのか。〇四年十二月に公表された国の基本指針（要旨）によれば、国は警報の発令、避難措置・救援の指示、都道府県は避難の指示と救援、市町村は警報の住民への伝達、避難住民の誘導、救援への協力を行うこととされている。もちろん、有事における国の役割の中には、武力攻撃事態法で規定された「対処措置」である、武力攻撃排除のための自衛隊による武力行使や部隊展開、自衛隊と米軍の行動への兵站支援、外交などの「武力攻撃事態等を終結させるための措置」も当然含まれている。
要するに、国は自衛隊による軍事作戦と米軍の行動への支援を中心に行い、避難・誘導などの「国民保護措置」については避難地域の提示など、方針や概要を「指示」する。そして、地方自治体、都道府県は、物資の供与や負傷者の救出などの救援を中心に、国と市町村、市町村間の調整・支援に当る。市町村は、実際に警報を流し、住民の避難の誘導や医療の実施など、現場における活動のほとんどを担うことになる。避難や救援といった住民の生活に密接に関わる活動だけに、結局は市町村が国や都道府県の手足となって措置にあたるのだ。
さらに企業については、電気、ガス、運輸、医療などの「公共的事業を営む法人」は、「指定公共機関」として、あらかじめ国や地方自治体と協議の上、「業務計画」（＝組織整備や物資の備蓄、行政への情報提供について定めた計画）の作成を義務付けられる。また、有事の際には、指定公共機関でない企業であっても、医療機関は知事による医療の提供の指示を受け、医薬品・食品などの物資を取扱う事業者は物資の保管命令が下され、従わない場合は強制的に収用される。物資を隠匿、廃棄、搬出すると六月以下の懲役または三十万以下の罰金に処せられる。住民も含む土地所有者、施設管理者は、土地・建物が同意なく使用・収用され、立木などの工作物も強制的に除去される。住民も、避難誘導に際しての「危険な場所」や警戒区域からは、立入制限・禁止、退去命令を受けることになる。警戒区域での命令に従わない場合は、三十万円以下の罰金もしくは拘留に処せられる。また、これらの要請、指示、警告、命令などの権限の多くが、警察官や自衛官にも準用されている。
着々とつくられる国民保護体制
このように「国民保護」という言葉からかけ離れた＜戦争協力強制法＞と言ってもよい内容の国民保護法だが、国は〇六年三月までに全国の都道府県、〇七年三月までに市区町村の「国民保護計画」の作成を求めている（消防庁通知）。しかも、これらの計画は、都道府県は国の基本指針に、市区町村は都道府県の計画に基づいて作成することとなっている。すでに鳥取県や福井県では、計画が作成され、閣議での了承を受けている。東京都でも知事の諮問機関である国民保護協議会が五月に発足し、計画の素案を八月に発表した。早くも墨田区では九月に都の計画作成に先立って、区の協議会を設置する条例が可決された。〇六年三月ごろには同じように全国の市区町村の議会の多くで国民保護協議会条例が上程されることになるだろう。各地域における反対の取り組みが急務である。また、国民保護法は、平素から国や地方自治体に住民への啓発や訓練を義務付けている。十一月二九日には住民も参加する全国初の実働訓練が福井県美浜町にて、原発が武装ゲリラによる攻撃を受けたという想定の下に実施される予定だ。
以上見てきたように「国民保護」という体制の狙いは、?軍事優先の社会体制の構築、?国から地方自治体へのトップダウン的な指揮命令系統の創出、?住民や企業に対する戦争協力強制を迫る法的権限やその実施体制の創設、?平素からの訓練や啓発を通じた住民の意識変革にある。したがって、自衛隊はもちろんのこと、国は住民保護の活動に直接あたる訳ではないし、市区町村にあっても人員規模などから考えて、実際には消防団や自主防災組織、ボランティア等を指揮するだけという可能性もおおいにある。そもそも軍隊に強大な権限が与えられ、軍隊の行動が最優先される状況の下で、まっとうな「国民保護」など行えるはずもないのだ。有事における軍隊の行動がまったく明らかにされていない中でつくられる計画など、ほとんど絵に書いた餅でしかないだろう。国民を「保護」するどころか戦争協力を強制する国民保護体制に、いかに抗することができるか。平和憲法の「実力」の真価が全国各地で問われることになる。
初出：『軍縮地球市民』３号, 明治大学軍縮平和研究所2005.12.10
http://www.gunsyuku.org/index.html
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