戦争協力させない東京ネットワーク

知らぬうちに急ピッチに進む動員態勢 2005.7.26

知らぬうちに急ピッチに進む動員態勢
東京都国民ホゴ条例を問う連絡会　茂木　遊

　今ひとつ実感のわかぬ国民保護法だが、想起の一助となるのが消防庁の示した「都道府県国民保護モデル計画」で、特にその第二編「平素からの備えや予防」。想定しているのがゲリラによるＮＢＣ攻撃であること、危機管理の啓発活動を促している点だ。
　ゲリラへの対処として平素から不審者を炙り出し、有事には協力者として住民を取り込む（現在国会で審議中の共謀罪や全国で広がっている安全条例と重ねて考えるとリアルになる）。そのために、防災組織など草の根組織の活用、警報システムの構築、住民向け学習会、ビデオ上映、学校での授業などの啓発活動が始まっている。
　政府レベルでは、十一月末に福井県で実働訓練が行われる。関西電力美浜原子力発電所がゲリラ攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を及ぼす恐れが生じたとの想定で、政府・自治体・関係機関の連携を図り、迅速な避難誘導体制の確立を目指すという。福井県は鳥取県とともに、七月に国内では初の国民保護計画の了承を政府より受け、この訓練をもとに細かい修正を図るとしている。
　一方、上意下達で地方自治体での保護計画策定は進む。三月末の各都道府県単位での条例成立により、沖縄など九つの県を除き各地で協議会が開催されている。東京都では五月二十五日に第一回協議会が開催されたが、八月の第二回には都が原案を示し、十一月には協議会の幹事会で意見を集約して知事に意見提出、都はこれを受けて国との協議に移るという。
　私たちが今年二月から五月にかけて都と数度に渡り交渉した際には「協議会開催までは何も決まらない」と回答した都だが、昨年一〇月に設置された都国民保護計画策定検討会議という行政主導のプロジェクト・チームによって、実は多くのことが進められている。しかもこの動きに議会は関与する回路を持たない。ましてや民衆においてをや。
　同様のことは、来年度都から保護計画が降りてくる区市町村にも当てはまる。今年一〇月には区市町村単位での条例案策定や協議会メンバーの選定等々が始まる。議会も民衆も、実質は何も口を挟めぬ状態になりかねない。
　具体的なイメージも情報もろくに一般に共有されぬまま、動員態勢は固まりつつある。今はまず何よりも情報の公開を行政に迫り、納得のいかない点についてはあくまでも追及することが必要ではないか。各地・各現場での取り組みを訴えたい。

初出：インパクション１４８号；2005年8月

「国民保護」という名の戦争態勢を許すな！ 2005.3.26

「国民保護」という名の戦争態勢を許すな！
東京都国民ホゴ条例を問う連絡会　茂木　遊

　今まさに「国民保護」に名を借りた戦争動員態勢が作られようとしている。武力攻撃事態法を補完する民衆動員法＝国民保護法を、自治体で実体化する条例案提出が東京都を始め全国の都道府県議会で相次ぐところまで情況は来ている。

■着々と進む動員態勢
　〇四年六月に有事関連七法の一つとして国民保護法が成立した後、政府は九月に「指定公共機関」（マスコミ、鉄道・トラック・船舶・航空運送、水道・電気・ガス会社など）を指定し、マスコミではＮＨＫや民放キー局があっさりとこれを受諾、既に業務計画を策定する段になっている。
　対自治体では国は〇五年三月四日に「国民保護指針」案を公表、これを受けて都では「東京都国民保護協議会条例案」と「東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案」が二月二三日から始まった第一回定例会議にかけられた。三月一八日の総務委員会で既に可決しており、残念なことに本誌が出る頃には本会議で成立しているものと思われる。

■反撃に向け、連絡会を結成
　話は前後するが、国民保護法成立前から、都内の反戦・反基地運動を担う人達は、それぞれに市や区に対して申し入れや陳情等の取り組みを行ってきた。しかし「〇五年度に都が基本計画を策定し、それが〇六年度に市・区に下りてくるまでは何とも言えない」といった対応がほとんどだったため、各地域が連動して都に働きかけ、その内容をさらに地域に持ち帰る運動を呼びかけようと私たちは考えた。
　昨年末からの呼びかけで立ち遅れの感はあるが、昭島・立川・町田、荒川・板橋・北・杉並・世田谷・中野・練馬などの地域運動がこれに応じ、今年二月頭に「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」（以下、連絡会と略記）を結成した。
　慌しい取り組みではあったが、私たちは二月一六日、二二日に都の担当と面談・質問書提出を行い、二四日には都議会へ陳情を、三月にはこの陳情への賛同者署名を二波に渡り提出した。以下に都との交渉で判明した問題点を一部抽出する。

■密室でことが進む恐怖
　協議会条例案・対策本部条例案ともに、「目的」において都民の安全・自由・権利との関係を全く明記していない。組織構成では、前者は委員、専門委員、幹事あるいは部会といった規定が不明確で、さらに会長＝知事に「運営に必要な事項」の決定を委ねている。後者もまた本部長、現地対策本部、局などの規定が不明確で、「必要な事項」を東京都規則に委ねている。両者ともに都議会との関係は何ら定められていない。また、東京都国民対策本部や同緊急対処事態対策本部が実施した措置によって都民が被った被害に対する賠償などの規定も全く存在しない。さらに、両条例案ともに職務を命ぜられた職員の自由と権利の関係も不明確である。
都との二度の交渉の中ではこれらは「協議会発足に合わせて詳細を決めてゆく」と担当職員が答えており、かつ議会の承認や議会への報告を要さないことが明らかになっている。いわば「大事なことは全て石原におまかせ」で、ことが密室の中で決定され、都議会も住民も意見・異論を挟む回路が遮断された内容なのである。

■各地域での取り組みと連携を！
　救いのない話ばかりを書いたが、反撃の糸口はいくつにもあり得る。条例成立に伴い、５月に協議会発足・第一回会議開催の見込みだが、ここには各市区から担当者（恐らく防災課や、できているところでは危機管理対策室といったあたり）が出席する。密室と化すであろう協議会に風穴を開けるため、各地域での行政交渉が鍵となる。
　また、国の施策に沿った条例を強制的に作らせることは地方自治に対する侵害であって、自治体は原理的には国と対立する条例を作ることが可能である。各議会の現状や第一号法定受託事務という壁からすれば多くの困難を伴うだろうが、例えば「軍事化しない自然災害対策の充実で突発事態にそなえる」とか、「無防備都市宣言で住民を守る」という国民保護計画を作って対抗する方向もあり得る。他にもきっと色々、ある。
　私たちは、都に対しては協議会などの情報の開示を要求するとともに、それらの情報の還流を通じて、市区町村での取り組みを共に創り出したいと考える。注目と協力、連絡会への参加・賛同をお願いしたい。

【連絡先】090-5208-5105（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）、090-5344-8373（戦争に反対する中野共同行動）、042-525-9036（立川自衛隊監視テント村）

初出：インパクション１４６号；2005年4月

模索舎月報インタビュー2006.5

国民ホゴ体制
〜「国民」とは誰のことか？ 「ホゴ」とは何か？〜

小野 信也／茂木　遊
聞き手：模索舎・ひ
　「国民」がＷ杯に熱狂している？中、イラクの自衛隊の撤退が決定されようとしています。日常生活の中でイラク戦争がまずます風化していく一方、各地で「国民ホゴ」計画が次々と策定されています。「国民」とは誰のことなのか？　そして「ホゴ」するとはどのようなことなのか？　戦争に反対する中野共同行動のお二人にお話を伺いました。

――まず、活動状況についてお伺いします。
小野　この本（『地域からの戦争動員』社会評論社）にも書きましたが、私個人としては、96年中野における自衛隊の防災訓練参加をきっかけに中野の市民運動に参加するようになりました。その後、9・11を受けて2001年に「中野共同行動」を立ち上げました。04年に中野区が「安心・安全まちづくり条例」を制定します。こういった動きが有事立法・「国民保護体制」が目指す軍事優先社会を準備していくという認識のもと、私たちもこの問題にも積極的に取り組むことになりました。06年に入って、中野区は「国民保護協議会条例」なるものを提出してきました。そこで「中野区安心・安全まちづくり条例に異議あり！市民の会」と連携して同条例の反対運動に取り組んでいるわけです。

――オウム事件があり、周辺事態法があり、9・11があって、という流れの中で、活動していく中で気づいた点、変わったな、 と思った点は？
小野　オウム以降だと、やはり生活安全条例が成立して警察の治安シフトが変更され、それに行政がタッチしてくるようになった点でしょうか。
茂木　「対テロ」への大衆的同意を感じます。テロ対策に住民の協力が要請され、住民側にも漠然とした不安が広がってそれを後押しするという意識の変容がある。
小野　地下鉄サリン事件のあった95年には、もうひとつ、阪神大震災がありますね。10年前、自衛隊が防災訓練に参加してきた頃の資料を見ると、自衛隊活用論が結構ある。前田哲男さんとかもね。当時から私たちは活用論そのものに反対していました。
茂木　防災―自衛隊に加え、防犯での行政―警察の連携強化がこの10年で随分進みました。ここに有事――国民保護の態勢を一体化させようというのが政府の狙いです。実際、自然災害対策協議会と国民保護協議会は、後者に自衛隊員を入れていることを除けばメンバーがほぼ同じですし、政府がそう指導している。協力を要請されるのも同じ｢町会｣という受け皿ですから、自ずと一体化されやすい。

――「国民保護法」というのは、国が自治体に保護計画の策定を義務づける、というものですよね？
小野　第一号法定受託事務なので拒否できないとなってはいます。都道府県レベルではもう計画が策定されてしまいましたが、市区町村ではあえて策定していないところもあります。
茂木　2000年の地方分権改革の際に役割分担論が固定化してしまったことが、自治体の抵抗の芽を摘み取っている側面がありますね。自治体は生活に密着する福祉サービスなどだけを受け持つ。防衛問題は国の専管事項であるから自治体は従え、という。
小野　ところが保護法では自衛隊も警察も民衆を守らない規定になっているので、住民の避難などは自治体が受け持つことになる。実際の軍事作戦上では住民の人権や生活に直接にかかわる問題点が出てくるのに、そこは目をつぶる。
茂木　先達って、中野共同行動で中野区長に公開質問状で、軍事行動と避難がバッティングしたらどうするのか、と問うたんですね。これに区長は｢事態発生に対処するしくみの中で、被害を最小化する方策として住民の避難が位置づけられてい｣るとして、正面から答えない。この回答に整合性を持たせるとしたら、軍事作戦が結果的に被害を最小化する、区としては軍事作戦に従うだけだ、としか読めません。
　また、国政に従うのではなく自治体として独自にできることはないのか、との問いには、「自治体として異を唱えるべき問題点はありません」とだけ答えてきた。全く回答になってない。代わりに危機管理の担当課長が｢国会審議の是非の判断を求められても困る。そういうことは皆さんが選んだ国会議員に陳情してくれ｣と。自治体はただの下請け機関となっているわけです。
小野　とはいえ、かつての指紋押捺拒否闘争や、最近だと住基ネットなどの事例もあるように、実際は自治体が独自の判断をすることはいくらでもあります。

――基地のある自治体、原発がある自治体、自治体によって抱えている問題が異なってくると思うんですが、各地の事例はどうなっていますか。
茂木　詳しくは本書を見ていただきたいのですが、どこの自治体もどうしていいかわからない状態のようですね。着上陸侵攻にリアリティを持てというのがもともと無理な注文ですから。政府のモデル計画にせよ都の保護計画にせよ、実行困難な全く役立たずなモデルが提示されています。
　都の場合、武力攻撃事態があったら、住民を横田基地などの軍事施設に避難させる、ということを素案段階で出してきました。これに対し自衛隊基地のある立川市は、「軍事作戦を実行している場所への住民の避難は非現実的である」旨の意見を国と都に出しています。9・11直後に沖縄や座間などの米軍基地で米兵が機関銃を構えてこちらに向けていたことを考えれば、何を言っているのだろう、と思いますよね。直接戦闘行為がない段階でもそうなんですから。｢基地があるから安全｣ではなくて、｢基地があるところはヤバい｣なんて常識だろうに。都は立川市の意見を無視したまま、素案通りに計画をまとめました。
小野　政府が各都道府県にパブリックコメントを求めたときに、沖縄県は「75パーセントの米軍が集中し、核装備の疑惑もある、こういった状況下でどこに避難できるのか、基地の削減なり情報公開なりが住民を保護するために必要なのではないか」といった意見を出しましたね。県議会でぎりぎりまでもめて結局通ってしまったけれども。
茂木　国立市では市長が私的諮問機関で実際にシミュレーションをしています。結論は、政府のモデルにはリアリティがなく実行できない、国立の実情に即した災害対策を充実させて対処するしかない、というものでした（『国民保護計画が発動される日』上原公子編著、自治体研究社、2006）。

――中野区の保護計画は災害対策がメインなんですか？
小野　基地があるわけではないですから。ただ、ない、と言っても行政の区割上ないだけで、有事の際には練馬の基地の自衛隊が活動しますし、それを想定して中野の防災訓練に練馬の自衛隊が参加しているわけですしね。

――地域で活動していて、反応はどうですか？
茂木　中野駅頭でのビラまきでは、アフガンやイラクの戦争で目に見えやすい事態――日本人拘束事件やファルージャ虐殺、アブグレイブ収容所虐待事件などを打ち出す時はかなり反応があります。ナショナリズムだったり、遠くの悲惨には反応する、といった問題を孕んでいるようで危うさも覚えますが。一方、自衛隊がインド洋に給油に赴く、イージス艦を派遣するなどの日本の直接的な参戦とか、有事法制や国民保護法になると極端に受け取りが悪い。リアリティが湧かないからなのか、対テロ戦争自体は必要と考えているからなのか。

――将来改憲されて米国の同盟国として軍隊を派遣する時代が来るかもしれません。国民保護法はそれをリアルに想定しているんでしょうか？
小野　動員っていうと竹槍持たされるとかイメージしちゃうんだけど(笑)。それよりはむしろ｢何もしてくれるな｣ということなんでしょうね。昔のように戦争にすべてを動員していくよりも、人権を制限しても軍事作戦を優先させる、ということが中心課題なのではないでしょうか。
茂木　と同時に治安対策ですね。アメリカだと愛国者法?だとか、イギリスだと監視カメラが一挙に増えて外国人への取り締まりが強化される。日本なら共謀罪。地域社会に何ほどのことができるとも思っていないでしょう、政府は。むしろ住民に軍事作戦の邪魔をさせないこと、軍事優先社会に慣れさせること、さらには｢不審｣人物をあぶりだす空気を作る、というのが主眼かと。鳥取の事例ですが、保護計画の検討時に、住民が避難勧告を無視して住居に帰ってしまう「立ち戻り」の問題を取り上げています。立ち戻りされると軍事作戦に支障を来すので、日頃から住民を協力的にしておく、非協力者をリストアップしていくことが肝要だと言っています。

――国民保護法では外国人はどう位置づけられるのですかね。
茂木　都との交渉では担当課長が｢日本国民同様、保護の対象と条文にあります｣と答えていましたが、実は特別な規定はありません。法案作成に携わった内閣官房の官僚たちが出した解説本『逐条解説　国民保護法』（国民保護法制研究会編、ぎょうせい、2005）で、そのように解釈できる、と言っているだけです。
　この間の入管法の改悪や、労働相談をしている所に公安警察が張り込んでオーバーステイの摘発を強めている状況に鑑みれば、「有事」だ「テロ」だとなったらどうなるか想像はつきますね。

――ヨーロッパではアラブ系住民とテロの問題というのはあるんだろうけど、日本ではそんなにリアリティあるわけではないよね。どちらかというと中国系マフィアがどうとか、実話誌レベルなわけでしょ。歌舞伎町の勢力図がどうとかさ。石原が、「三国人」発言でそんなこと言ってましたよね。
茂木　外国人の多い地域とそれ以外では温度差があるでしょうけど。生活安全条例が通って、区が町会を防犯パトロールに組織するにあたって示したチェックポイントが、第一に外国人、次いでコンビニでたむろしている若者。視線が端的に現れていますよね。グローバリゼーションの進展で人が流入してくる、新自由主義経済によって格差社会が歴然としてくるとなれば、街に外国人や若者が溢れるのは当たり前ですが、これらを皆、治安管理の対象と見なしている。
　先月末の｢自由と生存のメーデー06｣でも、何をそれほど警視庁は恐れているのだろう、というぐらいひどい逮捕や表現への妨害が行われました。今の行政―警察―自衛隊―地域の一体化という国民保護法の方向からすれば、今後どうなるか考えたくないですね。

――最後に一言
小野　権力はオウム事件、阪神大震災、９・１１やそういった偶然を必然に変えていく。この偶然を必然に変えさせてはいけないのです。これは権力の強みであり弱みであるわけです。権力は案外行き当たりばったりで、評論家の分析どおりに動いたためしがない。それがダイナミズムでもあるんだけど。反対する側も旧来の枠組みにとらわれずにダイナミックに動かないと。
　この格差社会で汲々としている人が多いんだからとにかく声をかけていくことが重要でしょう。あんまり分析にとらわれ過ぎずに、「自由に生きて何が悪い」と衒わずに主張することが大事なんじゃないか。
　区の防災会議や国民保護条例の会議に迷彩服を着た自衛隊員が出席している。これをどう思うのかと積極的に問わないと。
　米軍再編がある意味では米軍の弱さを意味しているように、自治体に協力を要請するというのは国の弱さを意味している。結局、地域の実情をわかっている自治体の力を借りなければ何もできない。住基ネットの時もそうだけど、自治体がやらなければ実はやれない。住民がいやだといえば自治体もそうは強制できない。時間稼ぎというのは案外実践的で、その間に世論も変えられる。
茂木　国や都道府県に比べ、市区町村は直に声を届けやすい。 ロビーイングも効果的です。議員や首長も有権者の声に耳を傾けざるを得ないですから。行政交渉やロビーイングと言うといささか敷居が高いでしょうが、専門家である必要はありません。「これはないんじゃないか」という思いで十分かと。納得のいかないことに逐一声を挙げていけば、行政側の提出してくる案など穴だらけですし、そこを突破口に出来ると思います。