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▼ソマリア「海賊」問題を考える−自衛隊派兵で解決するのか？
【日時】4月25日（土）18：00開場 18：30開会
【会場】中野勤労福祉会館 創作室
（一部で「なかのＺＥＲＯ」と誤って流してしまいましたが、勤福が正しいです）
【参加費】７００円
【講師】稲場 雅紀さん（アフリカ日本協議会）
http://www.ajf.gr.jp/
池田 五律さん（戦争協力しない！させない！練馬アクション）
３月１４日、海上自衛隊・特殊部隊を含む400名の自衛隊員を載せた護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が呉基地を出港し、「海賊から日本の船を守るため」ソマリア沖アデン湾海域に向かいました。
ソマリア沖では昨年来、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、携帯ロケット砲で武装した海賊によって民間の船舶が襲撃され、船員が人質となり多額の身代金が要求される事件が頻発、日本の船も被害に遭っています。これに対して、ＥＵ諸国や米国などは海軍を派兵して取締りを強化し、国連安保理事会も海賊対策の決議を可決しています。
しかし、だからといって、「専守防衛」が基本のはずの自衛隊が、「日本関係船（日本が関係している外国船も含む）の護衛」に遠くアラブの海域まで派兵されていいのでしょうか？「民間船を襲う海賊退治だからいいのでは」と言えない危険な問題点が多くあります。
派遣の根拠とされる自衛隊法の「海上警備行動」は、あくまでも日本近海で、沿岸警備を担う海上保安庁では手に負えないとなった状況下で自衛隊がやむなく取る行動であり、しかも近年わずか２回しか発動されていません。それがいきなり、しかもアラブの海に武装して出かけていくのは、どう見ても法律の主旨を逸脱しています。
さすがにそれだけでは根拠が不十分と考えた政府は、今の国会で「海賊対処法」を作って、後から派兵を正当化するというまさに“泥縄”のやり方を取る始末です。
当初は海上自衛隊の派遣に慎重だった政府は、昨年12月、中国が派兵を決めるや、あわてて「中国に負けるわけにはいかねえんだよ」と麻生首相の音頭で派兵へと舵を切ったと言われています。「バスに乗り遅れるな！」というムードで、憲法違反の疑いのある行動を、国会の審議もろくすっぽしないまま強行することは許されません。ましてや今回は武力行使、つまり他国民を殺し、自衛隊員も殺されるかも知れないことが十分想定されます。政府は、「海賊は国の組織ではなく民間人なので武力行使には当たらない」と言っていますが、詭弁以外の何者でもありません。
日本はかつて、「海外邦人（日本人）の保護」「日本の権益（生命線）を守るため」と称して、軍隊が中国・アジアへの侵攻を繰り返し、悲惨な侵略戦争へと突き進んでいった歴史があります。戦後、その反省の下に、「武力による国際紛争の解決」を否定し、「戦争放棄」をうたった現憲法を制定したはずです。誤った歴史を再び繰り返すのでしょうか？
「アメリカからの要請」「国連決議」を口実に日本も参戦したイラク戦争は、今では、当のブッシュ前大統領すらが、「間違った情報に基づくものだった」と判断の誤りを認めていますが、日本政府は間違いを未だに認めていません。そして現在も「テロとの戦いのため」としてインド洋上での海上給油活動を続けているのです。どう解釈をねじ曲げようが、明らかに憲法違反である自衛隊の海外派兵を、これ以上許す訳にはいきません。
政府機能すら喪失した「破綻国家」といわれるソマリアの現状を招いたのは誰でしょうか？ ソマリアを植民地にしてきた英国、イタリアや、内戦に介入してきた米国の責任は重大です。外国漁船が魚を乱獲し、大量のゴミで海が汚染されたため仕事を失った漁民が海賊になったとの事例もあると言われています。巨大ビジネス化している海賊行為が、国内の混乱、民衆の貧困化によるものである以上、武力ではなく、社会の安定化、民衆の生活支援をすすめることこそが求められているのではないでしょうか？十分には知られていないソマリアの問題は、私たち自身の問題でもあります。共に考えましょう。
【主催】戦争に反対する中野共同行動
090-5344-8373（茂木遊）
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