戦争協力させない東京ネットワーク

会場自治体への申し入れ 07.8.7

２００７年８月７日
「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」への米軍・自衛隊参加、横田基地の利用に反対する申入書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長殿
防災担当責任者殿

　貴自治体の日頃の防災行政への取り組みに敬意を表します。
　今年も新潟での地震や、九州地方での豪雨災害など大規模な災害が続いています。住民にとって最も身近な公的機関である地方自治体は、真に住民の生命・生活を第一に考えた防災対策を行うべきです。
しかし、昨今の国及び東京都の防災対策は、住民の立場からかけ離れた中央集権的なものに変わってきています。例えば今年度の東京都総合防災訓練でも使われている首都直下型地震に対応する国の指針（「首都直下型地震対策大綱」2005年策定）では、対策の第一に国会・省庁・日本銀行などの「首都中枢機関」の機能維持が掲げられています。これは98年に策定された前「対策大綱」が、「耐震性の向上」をその対策の第一に掲げていたこととは大きく異なります。
「住民の自助・共助の精神を育成する」と言えば聞こえはいいですが、実際には「首都中枢機関」の機能を維持するために人材・物資などを都心に集中し、郊外では住民・自治体に災害対策を丸投げするというのがこの計画の実情なのです。三多摩の住民・自治体は、まさに国・東京都によって見捨てられようとしています。この国家最優先の論理に気づかなければ、住民最優先の防災体制が行えるはずがありません。

また昨今の東京都防災訓練はおよそ防災訓練とは言えないような軍事組織の「活躍」が目立ちます。石原都知事が主導した２０００年度の防災訓練「ビッグレスキュー２０００」以降、都の総合防災訓練には数千人の単位で自衛隊の参加が続いています。訓練日における実働部隊の投入だけでなく、計画段階から自衛官・自衛官OBが中心的な立場で参加し、指揮の面でも重大な決定権をもつようになりました。また、昨年度の訓練からは、米軍の艦船やヘリコプターも参加するようになりました。石原都知事の真意は、過剰なまでに自衛隊・米軍の出動を追求する「軍事優先のイデオロギー」にあります。そのことは、都知事の「銀座に装甲車を走らせて、一種の示威行動をとる」、「米軍に空母でももってきてもらいたい」などといった一連の発言をみても明らかです。
災害対策の現場において、自衛隊が一定の役割を果たしてきたことは事実ですが、それはあくまで限定的な役割にとどまってきたのも厳然たる事実です。本来軍事任務を行うための自衛隊は、災害対策の専門機関ではあり得ず、訓練・機材・即応性など勘案しても、あくまで補完的な地位にとどめておくべき存在です。しかし現在の都の防災政策は、過剰なまでの自衛隊・米軍投入にこだわり、手段と目的が転倒した防災政策であると言わざるを得ません。
また軍事機密の防衛を第一に優先する自衛隊や米軍頼みの防災政策で、都の防災計画はその全体像がますます見えにくくなっています。一例をあげれば、昨年度の総合防災訓練における米軍の艦船の東京湾への投入は、訓練直前まで都知事周辺の極秘事項であり、都の防災課すらその事実を知らなかったといいます。このように自衛隊・米軍に過剰に頼ることは、防災政策の空洞化・無力化を必ず生み出します。

今年度の東京都防災訓練の会場は、周知のとおり米軍横田基地周辺自治体です。昨今の防災政策の中央集権主義、軍事優先主義の流れをみると、今回の防災訓練で横田基地が重要な役割を果たすのではないかと私たちは危惧せざるを得ません。
実際に今年５月に改定された東京都地域防災計画では、「米軍の災害時支援」や「災害時基地内通過」の実施協定を締結することを目標とすることが定められています。しかし、米軍基地の災害時利用を追求する同計画は、「横田基地有効活用論」へとつながり、貴自治体の基本姿勢である「横田基地の整理・縮小・返還」とは真っ向から衝突する計画です。
また、長年にわたって横田基地と共にあり、基地被害と共にあった基地周辺自治体では、「災害時基地内通過」や「米軍の災害時支援」がいかに絵空事の計画であるかは明らかであると思います。米軍は、災害を含む「有事」には基地の防衛を最優先に考え、周辺住民の被害など考慮しません。それは、２００１年の９・１１同時多発テロ直後に、横田基地が国道１６号線に小銃を構えた兵士をならべ周辺住民を威嚇したことからも明らかです。
さらに横田基地は大量の武器・弾薬を備蓄し、冷戦時代には核兵器が持込まれていた疑いも強いなど、およそ防災拠点にふさわしい地域とは言えません。最近では、基地に所属するC130輸送機のウイングに、放射性物質である劣化ウランが使用されていたことが明るみに出て、貴自治体も真相究明を国や米軍に求めています。
こうした事情を勘案すれば、横田基地の災害時利用を追求することは「絵に描いた餅」であると同時に「百害あって一利なし」の行為であると言わざるを得ません。災害の源となりうる基地を撤去することこそが、基地周辺自治体にとって最大の防災対策であることは自明の理です。

　以上のような見解にたちまして、以下の事項について申し入れます。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における米軍の参加規模と、米軍及び横田基地が関係する訓練内容を明らかにしてください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における自衛隊の参加規模と、自衛隊が関係する訓練内容を明らかにしてください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における米軍の参加に対して、反対の姿勢を示してください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における自衛隊の参加に対して、反対の姿勢を示してください。
?「平成１９年度東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練」における横田基地の使用に対して、「横田基地の整理・縮小・返還」を求める貴自治体の基本姿勢に基づいて、反対の姿勢を示してください。
?東京都がいかなる姿勢を取ろうとも、貴自治体の地域防災計画において、「災害時における横田基地の活用」についての計画を立てないでください。
?米軍が世界で戦争をし続ける以上、常に軍事標的であり続けるのが横田基地です。住民の平和と安全のために、横田基地の撤去を求める政策を一層推進してください。
?横田基地の軍事的重要性を一層高める横田基地再編計画に反対してください。

　以上の申入れ事項に対しての回答を８月２１日までに、下記連絡先に郵送・FAX・Eメールのいずれかの手段でお送りください。よろしくお願いします。

米軍・自衛隊・横田基地のための防災訓練に反対する実行委員会

立川市富士見町２−１２−１０−５０４／０４２−５２５−９０３６（FAX）
[e-mail]（Eメール）

今年も米軍参加？ 東京都交渉報告 07.8.2

■８・２東京都交渉報告 2007.8.2
　８月２日、申し入れで都と交渉。福士都議と9.1実行委ら12人が参加しました。
　仲介してもらった福士都議とのすり合わせが参議院選前で十全に行えず、国民保護課への申し入れと伝わっていたため、国民保護計画担当副参次・矢野さんと、メモ役ということで防災課・米川さんが出席。矢野さんは「国民保護も防災と関連するので」答えられる範囲で対応するが、「課が違うため一般論でしか答えようがない」と最初に断った上で交渉に。
　しかし、初っ端からいきなり躓きました。私たちが持参した申し入れ（http://blogs.yahoo.co.jp/hi_kyouryoku/16720458.html）を、「防災対策部には伝えるが、部として個々の団体には文書回答はできない」としたからです。問い質したところ、「煩雑だから」がその理由。
　平日昼間に仕事を休んで来ている私たちに、仕事でやっているお役所が「煩雑だから」というのも随分失礼な話ですが、問い合わせの件数を聞いてみたら、電話では数件あるものの、文書回答を求められたことは矢野さんや米川さんが今の役職に就いてからは一件もないとのこと。　？？？　思わず会議室に漏れる失笑と怒りの声。そういうことは事前に充分な情報の公開をしてから言いなさい。昨年は直前まで米軍参加の詳細は出てきませんでしたよね？　前例を作っちゃうと後々めんどくさい、としか聞こえないのですが、矢野さん？　失礼な。
　時間も限られているので「要望としては伝える」「回答するよう働きかける」旨の言質をとって取り急ぎ内容へ。

【訓練の目的】
「?多摩地区自治体の震災対応力の強化、?震災時における自治体間相互の連携の確保、?都の新しい地域防災計画の検証」（矢野さん）
　本当に一般論です。?はいいとして、?です。地域特性として、今回の各訓練会場間には連関性がないのです、矢野さん。そこに自衛隊、さらには米軍まで投入するとなれば、防災訓練が戦争訓練として設定されていることは明白だろう、というのが私たちの反対する理由なのです。この点は「見解の相違」とのこと。見解が違ってもいいが、ちゃんと防災対策部に伝えてちゃんと回答をもらってきてください。
　?に関連して、今回の訓練の「実施要綱」に入っていた「首都機能維持」に言及しました。

【首都機能維持とは】
「よく分からない。そんなことがどこに入ってるんですか？」（米川さん）
「私たちは施設でなく住民を守ります」（矢野さん）
　防災課の米川さんも今回の「実施要綱」や改定された都の「地域防災計画」にロクに目を通されていない様子。ご存知なかったようです。やれやれ。５月に改訂された都の防災計画は、国の首都直下型地震対策大綱（2005）の見直しを受けてのことですが、その中で重要な点は、これまで耐震性の向上が前面に出ていたのが、首都機能維持に前提が変わったところです。つまり、国や自衛隊を始め公的機関は災害直後には政経中枢機能の維持を優先させるから、住民は自助・共助に励みなさい、というのが肝です。今回の訓練でその「首都機能維持」を目的の一つに入れているのだから、詳細を詳らかにしてもらわないと困ります。ことは「人ではなく国を守る」と防災の意味の大転換にあるんだから、これもちゃんと答えをもらってきてください。


【昨年の米軍の参加について】
「災害となれば活用できるものは最大限活用する。米軍に支援を求めることは自然。昨年度の参加で災害時の後方支援が検証され、有益であることが確認された」（矢野さん）
こちらは米軍が?果たして災害時に活用可能なのか、?昨年の米軍参加が有益だったのか、ということを主に指摘。
9.11直後には横田基地を始め、沖縄でも米兵が基地の外に向けて銃を構えていたことに鑑みれば、自然災害であれ、米軍の対応はわかろうというもの。それをわかっているからこそ、国民保護計画策定前の都からの打診に、立川市などは「基地内通行にリアリティーがない」と答えているわけです。
また、たかだか30人で、しかも事前に身元調査をした都の職員だけをフリゲート艦ゲイリーに載せたことをもって、実際に役に立つなどとどうして言えるのか。
「初めてだったのでうまくいくか検証する必要があった。身元調査については民間でも乗船名簿がある。同じことだと思う」（矢野さん）
　同じじゃ、ありません。実証的に答えてくださいよ。

【今年の米軍参加について】
「参加を申し入れている。米軍との連絡は都→国→米軍というルートで調整している。調整中」
昨年は所轄官庁である消防庁ですら、直前まで米軍（や韓国のレスキュー隊）が参加することを知りませんでした。やるならやるで、ちゃんと打ち出してほしいものです。私たちもちゃんと抗議しますから。

【１１月の対テロ訓練（国民保護訓練）】
「発生した場合、的確に対応するため。有事は自然災害とちがう。特有の訓練が必要」
違うところとして具体的に示したのはＮＢＣテロ。図上訓練を都庁防災センターで、実働訓練を都内のいずこかで一箇所を予定。日程は不明ながら、昨年同様11月上旬から中旬のあたり。
昨年の直前の打ち出しーー議員への説明やプレスリリースが８日前、私たちが知ったのが３日前（事前に何度か問い合わせているのに）という行政の「説明責任」を問うたところ、「関係者と確定しないと打ち出せない」（矢野さん）との答え。あんな大がかりな訓練でそれはないでしょう。それは一般に「情報隠し」というのです。今年はやるなら早々に打ち出してね、と釘を刺しておきました。もちろんこちらの要望は、やるな！なのですが。

【野宿者排除】
「一般論としてですが、そのようなことはすべきではないと思います」（矢野さん）
2004年の時は野宿者の強制排除があり、昨年は申し入れがあって「やらない」と回答したという経過を伝えたところ、ここで米川さんから許しがたい発言が。
「野宿者を認めたんですか」（米川さん）。
……!!　昨年は都ですら「支援対策が足りてないから」との認識を示したというのに！　猛烈な抗議に米川さんも口を濁したのですが、野宿者に対してどのような視線をお向けになっているのかがよくわかる一幕でした。

【見学の自由】
「見学は自由、訓練はオープンなもの。反対する人でも普通に見学するのは自由。昭島駅周辺で規制や立入禁止などやるかは分からない。」
　昨年の総合防災訓練や11.10国民保護実働訓練時の「都の意向を受けた」とする警察の妨害をあげながら問うたところ帰ってきたのがこの答え。もしも今年も警察の妨害があったら、矢野さん、ちゃんと対応してくれるんですよね？

※当日のメモを基に茂木が再構成

07総合防災訓練について防災課へ申し入れ 2007.8.2

申し入れ書

東京都知事殿
東京都総務局総合防災部殿

　2007年２月２日、東京都は、今年の総合防災訓練を米軍横田基地周辺の四市一町（昭島市、福生市、武蔵村山市、瑞穂町）と合同で実施すると発表した。訓練内容の詳細については、まだ公表されていないが、在日米軍再編で、日米共同統合運用調整所が置かれることになる横田基地周辺で実施されること、昨年度初めて米軍が本格的に訓練に参加したことからすれば、今回の訓練にも、米軍が何らかの形で参加することは必至である。
　私たちは、自然災害対策である防災訓練に、戦争遂行を目的とする軍隊が参加することには、これまでも強く反対してきた。しかも今回、自衛隊だけでなく、昨年に続き米軍という世界の軍隊の中でも最も侵略行為を行ってきた軍隊が参加することは、断じて許すことができない。災害時に、果たして米軍はどのような行動をとるのか。独自の式命令系統を持ち、自己の利害や組織保持を最優先させる米軍が、日本の基地周辺住民の生命と生活の救援を第一に考えて行動するとは到底信じることができない。横田基地周辺に住む住民からすれば、平常時においてさえ、米分は住民の生命と生活を危険にさらし、破壊してきた。航空機による爆音や墜落の危険、度重なる落下物、広大な面積をもつ基地による地域経済の発展阻害など、米軍は一貫して住民の生命を蔑ろにしてきた。過去には基地への核兵器持ち込みが取りざたされたこともあり、いまだにいかなる武器が貯蔵されているのかさえ、米軍は公表していない。９・１１事件の直後には、テロ警備と称して、基地の中から外に対して銃口を向けていたことさえあった。在日米軍再編により、横田基地が強化されれば、一層住民の被害は拡大する。このような米軍が災害時だからといって、どうして住民を助けるだろうか。
　しかも、この５月に修正された都の地域防災計画では、「災害時の支援」として米軍による救援物資の輸送、艦船による帰宅困難者の輸送が考えられるという想定が盛り込まれた。また、横田基地、赤坂プレスセンターを災害時、平常時も使用できるよう「現地実施協定」の締結に努めるとともに、「災害時の使用」として横田基地では、救助隊や支援物資の受け入れや搬送、緊急車両や避難住民の基地内通行が考えられるという規定が加えられた。緊急車両や避難住民の基地内通行という規定は、一昨年の都国民保護計画素案で一旦盛り込まれたものの、複数の自治体から「現実性が乏しい」という意見があり、最終的に削除された規定である。災害時に米軍基地だけが被害を免れることは想定しがたく、そのような混乱した状態の中で、米軍が住民の基地内通行を果たして許すだろうか。そもそも、地域防災計画で正式に、米軍に防災組織としての役割を求めるということ自体が、「東京都は、都民の生活を守り、地域のまちづくりを推進する立場から、『都内米軍基地の整理・縮小・返還』を国に働きかけていきます（東京都ＨＰ）という立場から完全に逆行するものである。
　また、今年の１１月上旬に東京都は、国民保護訓練として「大規模テロ災害対処訓練」を予定している。東京都の国民保護計画には、随所に「防災体制を活用する」ということが規定されている。今回の防災訓練が国民保護訓練＝戦争対処訓練の予行演習として位置付けられ、今後、防災訓練そのものが国民保護訓練のノウハウを蓄積するための軍事訓練として変質させられることにも、私たちは強く反対する。
以下、「平成１９年度東京都総合防災訓練」に反対し、申し入れるとともに、質問事項への文書による回答を求める。

＜申し入れ事項＞
１）昨年の訓練では、米軍が参加する訓練については、直前まで詳細が明らかにされず、区の担当者ですら、実態を把握していなかった。米軍の参加する訓練について、早急に情報を明らかにせよ。

２）訓練会場となる公園や周辺等で暮らす野宿者に対して、排除や住居・物品等の撤去を行わないこと。

３）すべての市民に対して訓練の見学の自由を保証し、私たちを含む特定の市民だけを見学から排除しないこと。

４）米軍、自衛隊が参加する「平成（ママ）１９年度東京都総合防災訓練」を中止せよ。

５）東京都地域防災計画における「在日米軍への支援要請」に関する記述を削除せよ。

６）１１月上旬に予定している、国民保護訓練＝「大規模テロ災害対処訓練」を中止せよ。

７）災訓練を国民保護訓練と関連付け、国民保護体制のために活用することをやめよ。


＜質問事項＞
１）「平成１９年度東京都総合防災訓練」の参加機関、人員、使用する施設、車両、航空機などの数や内容について明らかにせよ。

２）今回の訓練では、ライフライン・情報インフラ等の中枢施設への機材調達や冷却水確保など、首都機能を維持するということが基本方針として謳われている。「首都機能維持のための課題」とは、具体的にどのようなことなのか、明らかにせよ。

３）今年の訓練への米軍の参加規模、訓練内容について、明らかにせよ。

４）東京都総合防災訓練に米軍が参加することの意義について、東京都の見解を明らかにせよ。また、米軍参加の法的根拠を明らかにせよ。

５）災害時、また平時における米軍との連絡、調整、指揮系統について、方法や部署、意思決定の仕組み等について明らかにせよ。また、災害時米軍は、都の指揮下において行動し、都は米軍の行動をすべて把握し、支持することのできる体制となっているのかという点について明らかにせよ。

６）昨年の訓練では米軍艦船に乗船した都職員は、事前に身元調査が行われたと聞く。今回の訓練でも同様のことを行うのか、明らかにせよ。また、職員の個人情報保護やプライバシー等の観点から問題はないのか、都の見解を明らかにせよ。

７）地域防災計画に「在日米軍への支援要請」という規定が加わった経緯、目的、意義、米軍との合意内容について明らかにせよ。

８）米軍の基地司令官との「現地実施協定」とは、どのようなものなのか、明らかにせよ。

９）緊急車両や避難住民の基地内通行という規定は、国民保護計画素案に盛り込まれ、現実性がないという自治体からの意見を受けて削除された規定と同趣旨の規定である。地域防災計画では盛り込まれた理由を明らかにせよ。また、この規定を盛り込むに当たって、基地周辺自治体の意向を聞くようなことをしたのか、明らかにせよ。さらに、本当にこのようなことが可能なのか、都の見解を明らかにせよ。

１０）「都民の生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進する立場から、『都内米軍基地の整理・縮小・返還』を国に働きかけています」という都の立場、地域防災計画で米軍に防災組織としての役割を求めることとは矛盾しないのか、都の見解を明らかにせよ。

１１）米軍や横田基地に関して、騒音や墜落の危険、地域経済への影響などの観点から、都はどのような認識をもっているのか、都の見解を明らかにせよ。

１２）１１月上旬に予定している、国民保護訓練である「大規模テロ災害対処訓練」について、日時、会場、参加機関、人員、目的、内容等について明らかにせよ。

１３）防災訓練を国民保護訓練と関連付け、国民保護体制のために活用することについて、都の見解を明らかにせよ。

２００７年８月２日

米軍・自衛隊・横田基地のための防災訓練に反対する実行委員会
立川市富士見町２−１２−１０−５０４
０４２−５２５−９０３６