戦争協力させない東京ネットワーク

【News】防衛省装備品調達で監視強化 介在制度は維持

▼防衛省装備品調達で監視強化　介在制度は維持
（2008年03月29日06時03分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200803280444.html
　防衛省の装備品調達をめぐる不正請求事件を受け、改善策を検討していた同省のプロジェクトチームは２８日、最終報告書をまとめた。商社による水増し請求を防ぐための制裁措置やチェック機能の強化を盛り込んだが、商社が介在する調達制度そのものは維持した。来月上旬に開催予定の官邸の「防衛省改革会議」で報告し、実施する。
　同チームは当初、商社を介在させない調達方法を模索したが、海外メーカーと直接契約するには省内の人材育成を含めた大幅な増員が必要となるため事実上断念。今後、海外メーカーに入札情報を提供するなど直接契約の拡大をめざすが、「商社の活用が効率的」との否定的意見も根強い。
　報告書は（１）輸入調達問題への対応（２）装備品の維持コストも含めた取得改善（ライフサイクルコスト管理）（３）コスト抑制の達成目標設定――が柱。
　輸入調達では、商社による水増し請求の再発防止策として、不正が発覚した際の違約金を０８年度から倍増。さらに商社が提出した海外メーカーの見積書はすべてメーカーに直接照会する。
　また０９年度からは装備施設本部で各課に分かれていた輸入部門を一本化した統括部署を設置。今年４月以降、在米の輸入調達専門官を３人から１０人へと増員する。コスト管理では、維持や廃棄コストも含めて見積もり、効率的な取得をめざす。
　コスト抑制目標として０７年度から１１年度までの５年間で、装備品のまとめ買いなどにより毎年３％ずつ下げる。０６年度は約１兆８０００億円だったのに対し、最終的には３０００億円規模の削減を図る。


▼海外との直接契約を推進、防衛装備品調達改革で報告書
（2008年3月28日20時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080328-OYT1T00535.htm
　防衛省の防衛装備品調達改革を検討していたプロジェクトチーム（座長・寺田稔政務官）は２８日、装備品調達を巡る汚職事件などを踏まえ、商社の介在を減らし、海外メーカーとの直接契約の推進などによって、不正防止とコスト削減を図る報告書をまとめ、石破防衛相に提出した。防衛省は４月から順次実施する。
　報告書は、輸入調達を一元的に扱う統括部門を装備施設本部に設置し、公認会計士や商社ＯＢなどを採用することを明記した。英語版の入札公告を実施するなどで直接調達の拡大を目指す。
　過大請求などに対するチェック機能を強化するため、商社に海外メーカーの見積書の提出を義務づけ、不正の疑いがある場合はメーカーに直接問い合わせることを可能にするほか、米国で価格調査を行う輸入調達専門官を３人から１０人に増員する。
　過大請求に対する違約金については、これまで過払い額と同額としていたが、２倍に引き上げ、制裁措置を強化する。
　装備品の開発から廃棄までを含めた総経費の削減を目指す方針を明記し、このため、コストを抑制する包括的な措置を２００９年度から全面実施するとした。また、防衛装備品の調達コストを民生品の活用や一括調達などにより、１１年度までに１５％削減するとの数値目標を掲げた。

【News】指導要領、異例の修正 「愛国心」など追加

▼指導要領、異例の修正　「愛国心」など追加
（2008年03月28日06時15分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200803270419.html
　渡海文部科学相は２８日付の官報で小中学校の改訂学習指導要領を告示する。告示は改訂案とほぼ同じ内容になることが通例だが、総則に「我が国と郷土を愛し」という文言を入れ、君が代を「歌えるよう指導」と明記するなど内容が一部変わった。２月の改訂案公表後、１カ月かけて意見を公募。保守系の国会議員らから改訂案への不満が出ていたこともあり、文科省は「改正教育基本法の趣旨をより明確にする」ため異例の修正に踏み切った。
　修正は全部で１８１カ所。大半は字句の修正や用語の整理だが、総則に「これらに掲げる目標を達成するよう教育を行う」と挿入し、「道徳教育」の目標に「我が国と郷土を愛し」を加えた。
　小学音楽では君が代を「歌えるよう指導」とし、中学社会では「我が国の安全と防衛」に加えて「国際貢献について考えさせる」と自衛隊の海外活動を想定した文言を入れた。
　改訂案に対しては、自民党内から「改訂案が教育基本法の改正を反映していない」と早くから不満が上がっていた。八木秀次・高崎経済大教授が理事長の日本教育再生機構も同様の立場で、文科省に意見を送るひな型となる「参照用コメント」を公表していた。
　一方、中学社会の「北方領土が我が国の固有の領土」という記述には、韓国が領有権を主張している竹島も加えるよう要望が出ていたが、「政治的判断」（文科省幹部）から応じなかった。
　改訂案への意見公募は２月１６日から３月１６日まで実施され、計５６７９件が寄せられた。

【News】「沖縄ノート」訴訟、集団自決への軍関与認める

▼集団自決訴訟：大江さんらへの請求を棄却　大阪地裁
（2008年3月28日　11時14分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080328k0000e040041000c.html
　ノーベル賞作家・大江健三郎さん（７３）の著作「沖縄ノート」などで、第二次世界大戦の沖縄戦で集団自決を命令したとの虚偽の記述をされ名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の戦隊長らが大江さんと出版元の岩波書店に対し、出版差し止めと慰謝料２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（深見敏正裁判長）は２８日、請求を棄却した。深見裁判長は、隊長の自決命令の有無について「認定にはちゅうちょせざるを得ない」と明確な判断は避けたが、当時の状況などから「集団自決には旧日本軍が深くかかわった」とした。
　名誉棄損にあたるかどうかに関しては、「隊長の関与は十分に推認される。（記述には）真実と信じるに足る相当な理由があり、名誉棄損は成立しない」と判断した。
　原告は、沖縄・座間味島にいた海上挺進隊第１戦隊長の梅沢裕さん（９１）と渡嘉敷島の同第３戦隊長だった故赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）。沖縄県平和祈念資料館によると、座間味島では１７１人、渡嘉敷島で３２９人が集団自決したとされる。
　隊長らは０５年８月、いずれも岩波書店が出版した「沖縄ノート」と故・家永三郎さんの「太平洋戦争」での記述を巡って提訴した。「隊長命令の有無」と「名誉棄損の成否」が争点となった。
　深見裁判長は軍の関与について、手りゅう弾が自決用として交付された▽日本軍が駐屯しない島では集団自決が発生しなかったーーことなどを根拠に「深くかかわった」と認定した。両島では、軍が「隊長を頂点とする上意下達の組織」であり、隊長の関与も「十分に推認できる」とした。直接的な命令の有無については「命令の伝達経路が判然としない」とし、判断を避けた。
　記述内容の真偽に関しては、０５年度までの教科書検定での対応や学説の状況から、「両著作の記述については合理的資料や根拠がある」とした。
　昨年３月に公表された０６年度の教科書検定では、文部科学省が訴訟での隊長らの主張を理由の一つに、集団自決は「日本軍の強制」とする日本史教科書の表記に初めて検定意見を付け、問題となった。
　大江さんは判決後、「（沖縄ノートでは）軍の強制により集団自決した歴史的事実を書いているが、今日の判決はよく読みとってくれた。今後も沖縄戦の悲劇を忘れずに活動を続けていきたい」と話した。【遠藤孝康】
　▽集団自決をめぐる教科書検定　沖縄戦での集団自決を巡っては、高校生の歴史教科書では従来、「日本軍の強制」と記述されていた。だが文部科学省は昨年３月、０６年度教科書検定で初めて検定意見を付けた。背景には、戦隊長らが今回の訴訟を起こし、自決命令を否定したことがあった。教科書会社は記述をいったん削除・修正したが、沖縄県を中心に検定意見の撤回を求める声が高まり、政府は姿勢を転換。６社が訂正を申請した。その後、文科省の諮問機関は集団自決に関する見解をまとめ、「軍の関与は主要な要因」と認めた。教科書では、「関与」の表現は認めたが、直接的な命令を示す「強制」などは認めなかった。


▼「沖縄ノート」訴訟、集団自決への軍関与認める　大江さんら勝訴
（2008年3月28日10時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00220.htm?from=top
判決を受け大阪司法記者クラブで会見する大江健三郎さん（右）ら
　沖縄戦で住民に集団自決を命じたと著書で虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎さん（７３）と岩波書店（東京）に出版差し止めと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
　深見敏正裁判長は「集団自決に旧日本軍が深くかかわった。元少佐らの関与も推認できる」と指摘。「元少佐らが自決を命じたと直ちに断定できないが、記述には合理的な根拠がある」として名誉棄損の成立を否定、原告の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する。
　訴えていたのは、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん（９１）と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん（故人）の弟秀一さん（７５）。
　問題とされた著作は、大江さんの随想記「沖縄ノート」（１９７０年出版、約３０万部発行）と、家永三郎氏の歴史研究書「太平洋戦争」（６８年出版、約１８万部発行）。沖縄ノートは他の文献を引用する形で集団自決を「日本人の軍隊の命令」とし、梅沢さんと赤松さんの名前を伏せ、「事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」などと記述していた。
　太平洋戦争は梅沢さんの実名を出し、「自決せよと命令した」と記した。
　深見裁判長はまず、旧日本軍による自決命令の有無を検討。〈１〉軍から、自決用の手榴(しゅりゅう)弾を受け取ったとする証言が多数ある〈２〉沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかったーーなどから「軍が深くかかわった」と認定。
　梅沢さんと赤松さんが自決命令を出したかどうかについては、「島では原告らを頂点とした上意下達の組織が築かれ、関与は推認できる」と指摘した。ただ、命令の伝達経路がはっきりしないため、「命令したと認定するには躊躇(ちゅうちょ)を覚える」と断定を避けた。
　そのうえで、「（沖縄ノートなどの記述には）真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を認めなかった。
　原告側は「隊長命令は住民の遺族が戦後に遺族補償を受けるために作られた虚構」と主張したが、深見裁判長は、「ねつ造は認められない」と述べた。
　この訴訟は、２００６年度の教科書検定で「軍による強制」の記述に意見がつく理由の一つとなり、判決が注目されていた。

【News】米兵事件 痛む被害者 遅い補償、世間の偏見…横須賀の２女性刺傷事件

▼米兵事件　痛む被害者　遅い補償、世間の偏見…横須賀の２女性刺傷事件
（2008年3月27日 夕刊　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032702098821.html
　袖口からのぞく右手に痛々しい複数の傷あとが残る。「いまでも彼の姿が夢に出るんです」。恐怖の体験の記憶をぬぐえずにいる女性（２７）は、昨年七月五日、神奈川県横須賀市のアパートで、一緒にいた知人の少女（１７）とともに、当時十九歳だった男（２０）にステーキナイフでめった刺しにされる被害に遭った。二人は一命を取り留めたが、その後も、多くの苦難が降り掛かった。男が「米兵」だったために−。
　アパートに居合わせたのは偶然だった。少女が交際する別の米兵が借り上げ、少女が出入りしていた場所。女性は働きながら通っていたヘアメーク専門学校の卒業を控え、少女をモデルにした卒業制作の準備で立ち寄っただけだった。
　加害者の二等水兵は少女と顔見知りだった。事件の日、アパートに顔を出し、居合わせた少女から帰るよう言われたことに腹を立て、少女と女性に襲いかかった。
　女性は全身十七カ所を刺され、一時は死線をさまよった。右手の腱（けん）が切れ、手術とリハビリで、勤務していたホテルの受付の仕事を辞めざるをえなくなった。
　百万円近くに上った治療費は全額自己負担。ヘアメークアーティストになることが十代からの夢だった。技術を磨くため米国への留学を目指していたが、貯金していた費用は治療に消えた。
　公務外の米兵が起こした犯罪の被害者を対象にした国の融資制度に申し込んだが、三カ月たった現在も受け取れていない。三月から予定していた留学を中止し、夢の実現は遠のいたままだ。
　支払い能力に乏しい米兵個人への損害賠償請求は、現実には困難。国を通じた賠償制度も、審査が米国を経由するため、手続きに数年かかる。弁護士に相談したが、米国相手の手続きに詳しい人は見つからなかった。
　精神的な負担も重い。事件後、「米兵と一緒にいた方が悪い」などと被害者の心情を無視した声が聞こえ、女性は「変な目で見られると考えるだけで、被害のことは誰にも話せない」と漏らす。近年、米軍犯罪被害者の支援団体も結成され始めているが、被害状況を一から説明する苦痛が相談をためらわせる。
　インターネットのブログでなら気持ちが記せるかもと、不安を吐き出すように、事件の経緯をつづってみた。すると知人からの励ましとともに、同じ米軍犯罪の被害者からメールが届いた。昨年十月、米海兵隊岩国基地（山口県）の米兵四人に暴行を受けた女性（２０）だった。メールのやりとりを重ねるうち、同じように悩み、苦しんでいることを知った。
　沖縄や神奈川などの“基地の街”では、米兵による犯罪は後を絶たない。治療費をはじめとした金銭面での支援の遅さや専用窓口の不備、世間の偏見…。被害者が抱える悩みに対する国の支援体制は十分ではない。
　女性は言う。「基地がある以上、事件は避けられない。国が基地を認めているなら、せめて起きてしまった後の対応をしっかりしてほしい」
　　　×　　　×
　加害者の二等水兵は殺人未遂の現行犯で逮捕され、その後、少年審判で検察官送致（逆送）となり、二十七日午後、横浜地裁横須賀支部で初公判を迎えた。　（横浜支局・岸本拓也）

【News】読売の中国潜水艦記事で漏えいの疑い、１等空佐を書類送検

▼読売の中国潜水艦記事で漏えいの疑い、１等空佐を書類送検
（2008年3月26日23時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080326-OYT1T00787.htm
　中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事を巡って、防衛省情報本部電波部の内部情報を漏らした疑いがあるとして、防衛省は２６日、自衛隊の警務隊が、同部の電波課長だった１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）を自衛隊法違反（防衛秘密漏えい）容疑で東京地検に書類送検したと発表した。送検は２５日付。
　新聞報道に絡み、自衛官が情報を漏らした疑いで送検されるのは初めて。ただ、この１等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しいなどの理由から、東京地検は不起訴（起訴猶予）にする公算が大きいとみられる。
　同省によると、１等空佐は、日米の防衛当局が偵察衛星などで収集した中国の潜水艦の動向に関する情報を漏えいした疑い。
　読売新聞は２００５年５月３１日付朝刊で、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故を起こしたと報じた。この記事について、防衛庁（当時）は、限られた人物しか知り得ない情報が流出したとして同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は、１等空佐が漏えい源になったとみて自宅などを捜索したほか、任意で事情聴取していた。
　送検した容疑の詳細について同省は「公表できない」としている。同省は、１等空佐の処分を検討する。
　読売新聞東京本社広報部の話「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはありません」


▼解説：情報漏えいで空佐書類送検　取材源への威嚇　内部告発、萎縮の恐れ
（2008年3月27日　東京朝刊　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080327ddm041040159000c.html
　防衛省情報本部所属の航空自衛隊１等空佐が自衛隊法の秘密漏えい容疑で書類送検された事件で、警務隊が「防衛秘密」としたのは、中国海軍潜水艦が南シナ海上で火災事故を起こし航行不能になったという情報だった。事故の周辺海域を航行する船舶の安全を考えれば、防衛省が本来は注意を促すために率先して公表すべき情報であり、防衛秘密に該当するのかどうか疑わしいと言える。
　それにもかかわらず、１佐による読売新聞の記者への情報提供行為を自衛隊法違反と判断した背景には、事故情報の入手先が米国だったことがあり、米軍再編に伴い日米間で共有化が進む軍事情報の保護を優先したとみられる。しかし、今回の判断は防衛に関する秘密の範囲を安易に広げるとともに、不祥事が相次ぐ防衛省で不正を明らかにしようとする内部告発を萎縮（いしゅく）させる恐れも大きく、防衛省の説明責任は極めて重い。
　週刊誌記者に事件関係者の情報を教えた神奈川県警警部補が０５年、地方公務員法違反で書類送検（その後起訴猶予）されたり、昨年は奈良県の母子放火殺人事件で、放火したとされる少年の供述調書をフリーライターに渡したとして刑法の秘密漏示容疑で鑑定した医師が逮捕・起訴されるなど取材源が捜査対象になる事件が相次いでいる。１佐の書類送検は取材源を威嚇したメディア規制の延長上にあると言える。【臺宏士】