戦争協力させない東京ネットワーク

【News】イージス艦事故：雨上がり後も艦内で見張り

▼イージス艦事故：雨上がり後も艦内で見張り
（2008年3月27日　12時02分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080327k0000e040057000c.html
　イージス艦「あたご」の衝突事故に関する２７日の参院外交防衛委員会の審議で、防衛省の徳地秀士・運用企画局長は、通り雨を避けるため、艦橋内に移動した見張り員が、その後、雨があがっていたにもかかわらず、事故発生まで艦橋内で見張りを続けていたことを明らかにした。民主党の徳永久志氏の質問に答えた。
　防衛省が２１日に公表した中間報告では、事故前の当直時（２月１９日午前２時から同４時）に通り雨があり、当直員の交代後、同４時７分の事故まで、艦橋の左右に外に張り出した「ウイング」と呼ばれる場所に１人ずつ立つべき見張り員が、艦橋内に移動していたと説明していた。
　徳地氏は「通り雨が降った場合は一時的に艦橋内に入ることがあるが、（雨がやめば）再びウイングに出るのが一般的。雨がやんだ場合も引き続き、艦橋内で見張りを続けるのは不適切」と陳謝。雨が降っていた時期については、「前の当直時で、具体的にいつかはわからない」と述べた。【本多健】

【News】自衛隊派遣恒久法案、今国会見送りも 町村氏「急がぬ」

▼自衛隊派遣恒久法案、今国会見送りも　町村氏「急がぬ」
（2008年03月26日22時11分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200803260362.html
　町村官房長官は２６日の記者会見で、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする一般法（恒久法）について「与党でしっかりと議論し、国民的議論が深まり、国会の状況をみながら総合的に法案を出すか出さないか判断したい」と述べ、今国会への提出にこだわらない考えを示した。今国会提出に前向きな考えを示した２５日の福田首相の発言を修正した格好だ。
　首相は２５日、一般法のあり方を検討している自民党合同部会の山崎拓座長と会談。山崎氏から今国会提出を促され、記者団に「民主党からも（一般法制定を）やるべきだと随分前から言われている。ぜひやりたい」と語っていた。
　だが、与党内の議論は進んでおらず、２月に予定していた与党プロジェクトチームの初会合はいまだ開かれていない。首相は２６日、首相官邸で記者団に「私は山崎さんの言われたことを申し上げただけ。民主党も賛成しているから早くした方がいい、と申し上げた」と釈明した。

【News】ＰＫＯ訓練センターに自衛官

▼ＰＫＯ訓練センターに自衛官　スーダン派遣は困難
（2008年03月25日20時10分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250450.html
　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する人材の育成にあたる各国の「ＰＫＯ訓練センター」の教官として、自衛官を派遣する方向で検討を始めた。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や北海道洞爺湖サミットを控えて日本の国際貢献をアピールする狙いがある。首相官邸や外務省はスーダン南部などへの自衛隊派遣を模索してきたが、防衛省は現時点でのスーダン派遣を困難視しており、代わりに同センターに教官を派遣することにしたとみられる。
　同センターは軍人や警察官らにＰＫＯ活動のノウハウを伝える施設。防衛省や外務省によると、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ、インド、マレーシアなどが候補地として挙がっており、数人程度の派遣を想定している。期間は現地のニーズに応じて今後調整するという。ＰＫＯ活動には該当せずＰＫＯ５原則の制約は受けない。
　石破防衛相は２５日の閣議後記者会見で「関係省庁で議論を進めている」と派遣を検討していることを明らかにした。高村外相も２４日の講演で「講師を派遣することも含め、アジア、アフリカ協力を重層的に推進していくことを積極的に検討したい」と述べた。
　福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の
内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。
　しかし、治安が比較的安定しているとされるスーダン南部も、最近では資源戦争が影を落として治安が不安定になっているため、政府は対応を決めかねている。


▼ＰＫＯ訓練で自衛隊員の教官派遣へ、アフリカなど６か国検討
（2008年3月22日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080322-OYT1T00360.htm
　政府は、アフリカやアジアにある国連の「平和維持活動（ＰＫＯ）訓練センター」に、自衛隊員を教官として初めて派遣する検討に入った。
　早ければ年内に実現させたい考えだ。背景には、ＰＫＯ活動への日本の派遣要員の数が現在世界８２位と貢献度が極めて低い事情がある。福田首相は日本を「平和協力国家」とすることを掲げており、「日本の顔が見える支援策を打ち出す必要がある」（政府筋）と判断した。
　派遣先として検討されているのは、エジプト、ルワンダ、ケニア、マリ、ガーナ、マレーシアの計６か国にあるＰＫＯ訓練センター。派遣する自衛官は数人で、１人の教官が複数のセンターを持ち回りで担当することも想定している。　国連のＰＫＯ訓練センターは、停戦監視活動などのＰＫＯ活動に参加する各国の軍人に対し〈１〉武器管理訓練〈２〉地雷除去訓練〈３〉国際人道法教育ーーなどを行っている。現在は、米国や英国、フランスなどが教官を派遣している。
　国連の統計によると、日本のＰＫＯ派遣要員は、現在３８人（軍事監視要員、警察要員含む。今年１月末現在）で、日本の国力に比べて少な過ぎるとの声が出ている。国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ協力法）が定める自衛隊参加５原則の制約などで、自衛官派遣の急増は簡単でなく、政府は教官派遣によって少しでも貢献度を高めたい考えだ。

自衛隊関連：中央即応連隊発足、３自衛隊の統合部隊＝指揮通信システム隊発足

▼陸自「中央即応連隊」が発足　事態対処強化
（2008.3.26 09:38　サンケイ新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080326/plc0803260936001-n1.htm
陸上自衛隊の中央即応連隊が発足し行われた編成完結式＝２６日午前、宇都宮市の陸自宇都宮駐屯地
　ゲリラ攻撃に対応したり、海外派遣で先遣隊を務めたりする陸上自衛隊の中央即応連隊が２６日発足、拠点を置く宇都宮駐屯地（宇都宮市）で編成完結式が行われた。
　災害やゲリラなど多様な事態への対処や、国際平和協力活動への取り組みを強化するため、昨年３月に防衛相直轄の組織として発足した中央即応集団（司令部・朝霞駐屯地、東京都練馬区）の中心を担う部隊。要員は約７００人で、海外派遣を視野に防弾仕様を施した軽装甲機動車など約１００両を装備する。
　ＮＢＣ（核、生物、化学）テロに対処する中央特殊武器防護隊や対特殊武器衛生隊も同日、大宮駐屯地（さいたま市北区）と朝霞駐屯地に発足。木更津駐屯地（千葉県木更津市）の第１ヘリコプター団も再編を完了し、計約４２００人の中央即応集団の陣容が整った。


▼自衛隊初の３自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」
（2008.3.26 09:40　サンケイ新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080326/plc0803260937002-n1.htm
　陸海空３自衛隊で初の常設の統合部隊として、情報通信ネットワークを管理したり、サイバー攻撃に対処したりする自衛隊指揮通信システム隊（司令・糸永正武１等空佐）が２６日発足し、東京・市谷の防衛省で隊旗授与式が行われた。
　３自衛隊の部隊運用を一元化するとして、平成１８年３月に始まった統合運用を情報通信面で支える専門部隊で、要員は陸海空の自衛官ら計約１６０人。
　全国の駐屯地や基地を結ぶネットワークを管理するほか、サイバー攻撃で通信機能が遮断されるなどした場合に復旧を担う。これらの業務はこれまで統合幕僚監部が担当していた。

【News】天下り先へは９８％が随意契約 総額５兆６８３９億円

▼天下り先へは９８％が随意契約　総額５兆６８３９億円
（2008年03月25日09時09分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803240445.html
　中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。
　この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が０６年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、０７年４月現在で４６９６法人に２万６６３２人いた。
　また、天下り先法人に各省庁が０６年度に発注した５００万円以上の事業の契約総額は５兆７８０６億円。その９８．３％の５兆６８３９億円分が随意契約だった。
　同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も９８．３％。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、０６年６月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。
　省庁別では、随意契約の金額は財務省の２兆９３２３億円と防衛省の１兆４０１１億円が突出。随意契約の割合は文部科学省９９．９７％、財務省９９．９４％となっている。