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▼「イージス艦の回避不十分」 防衛省、過失認める
(2008年03月21日11時50分 朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/080219/TKY200803210135.html
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸が衝突した事故で、防衛省は21日、あたごの艦全体での見張りが適切でなく、回避義務があったあたご側の措置も十分でなかった可能性が高い、とする中間報告を発表した。また、昨年12月の護衛艦「しらね」での火災など海自の不祥事が相次いでいることから政府は同日、海自トップの吉川栄治・海上幕僚長を退任させ、後任に赤星慶治・佐世保地方総監をあてる人事を閣議決定した。石破防衛相は2カ月分の大臣給与を返納。増田好平事務次官は減給2カ月(10分の1)とし、一連の不祥事などで計88人を処分した。
 石破防衛相は記者会見で「国民におわびするとともに、再発防止策をすみやかに実行したい」と述べた。
 同省海上幕僚監部の艦船事故調査委員会によると、事故直前の2月19日午前4時6分ごろ、当直員が右前方約500メートルを左に進む2隻を確認。直後に複数の当直員が、当直士官が「この漁船近いなあ」と話しているのを聞き、赤灯をつけた清徳丸とみられる漁船が右前方70〜100メートルの位置に近づいているのを視認したという。
 その後、当直士官が「両舷停止、自動操舵(そうだ)やめ」と指示。さらに当直士官が「両舷後進いっぱい」と言いながら艦橋右側の見張りデッキに出ようとした時に衝突音を聞いた。「両舷停止」から「後進いっぱい」まで5〜10秒ほどという。
 艦橋などにレーダーのモニターは3台あったが、清徳丸をレーダーで確認していたという当直員の証言はないという。
 事故調査委ではこれらの証言から、「艦全体の見張りが不適切だった。あたごに回避義務があったが、適切な回避措置を取っていない。衝突直前の回避措置も、十分なものではなかった可能性が高い」としてあたご側の過失を認めた。
 吉川海幕長は06年8月に就任したが、イージス艦の情報漏出事件やインド洋での給油量取り違え問題、しらねの火災などが相次ぎ、こうした一連の不祥事の責任を取って退任する。
 防衛省はいったん加藤保・海幕副長を海幕長に起用する案を固めたが、官邸を含めた調整の結果、赤星氏が後任となった。24日付。


【写真】一連の不祥事や事故に対する処分を発表する石破防衛相=21日午前、防衛省で


▼「あたご」衝突時の見張り手薄、回避も不十分…中間報告
(2008年3月21日13時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080321-OYT1T00363.htm
 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省は21日、事故調査委員会の中間報告を発表し、「見張りが適切に行われず、回避措置も不十分だった可能性が高い」との見方を示した。
 事故前に戦闘指揮所(CIC)にいた当直員が通常体制より少なかったほか、艦橋の外にいるはずだった見張りも、艦橋内にいたことを明らかにした。
 中間報告によると、CICの当直は通常、7人体制で行われることになっていたが、事故前の2時間は、レーダー責任者の判断で3〜4人で行っていた。このため、CIC内にある2台のレーダー画面のうち1台は継続的に監視できていなかった。艦橋の当直体制は通常通りの10人だった。
 また、見張り員は艦橋の左右の外側にある「ウイング」で行うことになっているが、事故前の当直の際に雨が降ったことから、艦橋内で見張りを行っていた。
 一方、当直員の1人は衝突1分前の午前4時6分ごろ、右前方約500メートル先に左に進む2隻の船を視認。この当直員はこの時、当直士官が「この漁船近いなあ」と発言し、別の当直員が「近い、近い」と話すのを聞き、ほぼ同時に、右斜め前方約100メートル付近に清徳丸の左舷のものと思われる赤い灯火を発見したという。
 海上衝突予防法では、2隻の船が交差する場合、右側に相手の船を見る方に回避義務があるため、中間報告では「あたごに回避義務があった」と認定した。
 同省では、海上保安庁の捜査が続いているため、事故の「核心」を知る当直員数人についてはまだ事情を聞けておらず、さらに事情聴取を進める方針。



▼防衛省、隊員処分へ 調査経過近く公表 イージス艦事故
(2008年03月19日07時13分 朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/080219/TKY200803190001.html
 イージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、防衛省は21日にも、乗組員からの聴取内容などを公表する。加えて、昨年起きたイージス艦情報漏出事件と護衛艦「しらね」火災の調査結果も近く公表し、関係した隊員ら数十人の処分を行う方針。あたご艦長や乗組員への処分は最終的な調査結果がまとまってからになる見込みだ。
 衝突事故から19日で1カ月。防衛省・海上自衛隊は大きく揺れた。
 当初の対応のまずさが、混乱を招いた。石破防衛相への通報遅れや、石破氏によるあたご航海長からの聴取、説明内容の相次ぐ修正などが次々と露呈。行方不明者の捜索を続けながらも、情報伝達体制の見直しや、国会への説明に追われた。
 石破氏は、事故原因や海自の運用体制の検証と共に、事故後の説明態勢についても再検討する必要性を示している。
 海幕内に立ち上げた艦船事故調査委員会が、あたご乗組員から本格的に事情を聴き始めたのは今月6日から。これまでに約70人の乗組員から話を聴いているが、衝突時の当直士官だった水雷長ら事故直前の状況を把握している乗組員数人には接触できていない。発生当日に航海長から聞き取った内容の確認も含め、省として全容把握には至っていない。


▼イージス艦「あたご」安全航行装置 機能せぬまま1年
(2008年03月17日17時47分 朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/080219/TKY200803170258.html
 マグロはえ縄漁船清徳丸と衝突した海上自衛隊のイージス艦「あたご」は、安全航行のために周囲の船に自分の位置を電波で知らせる装置を1年前から搭載していたにもかかわらず、総務省の事前審査の遅れから装置が機能していなかったことが17日、わかった。装置は漁船のような小型船には設置義務がなく、今回の事故との直接的な関連性はないが、第3管区海上保安本部は「当時、東京湾近海はかなり混雑しており、装置が稼働していればもっと慎重な運航ができた」とみている。
 船舶自動識別装置(AIS)と呼ばれ、海上保安庁の無線設備の支援を得て日本近海を航行する船同士が船籍、速度、方向、位置などの情報を送受信したり、無線で連絡を取りあったりする。
 船舶安全法で04年から国際航海に従事する船は原則すべて、それ以外の船は500トン以上に義務づけられた。装置は発信機能を持つため、個々の船は総務省から無線局の開設許可が必要だ。
 一方、自衛艦は船舶安全法の適用外で搭載の義務はない。しかし、東京湾や近海などでは船の航行が多いことから、06年5月、防衛庁(当時)はAIS搭載の方針を決め、総務省に対し申請の手続きを開始。昨年4月から「あたご」など15隻に装置を設置した。
 ところが、通常の船舶なら1カ月程度で承認が済むのに総務省が事前審査に手間取り、15隻ともAISが使えない状態が続いていた。防衛省は新年度、さらに45隻に搭載を予定し、総務省から事前審査の連絡を待つ状態だった。これに対し、総務省は朝日新聞の取材を受けた翌日の13日、防衛省に本申請するよう要請、申請書を受けると、即日、許可した。
 朝日新聞社が入手した海上保安庁作成のAISを使った海図によると、衝突事故のあった2月19日午前4時7分、東京湾周辺海域をAISを搭載して航行していた船は約80隻。多くは東京湾に向けて航行し、朝の入港を控え、混雑していたことがわかる。
 第3管区海上保安本部の船越良行交通部長は「AISは船の情報が瞬時にわかり、こちらも誘導しやすい。自衛艦も早急に態勢を整えてほしかった」と話す。
 これに対し、総務省の名執潔・衛星移動通信課長は「防衛省の陸、海、空から無線の許認可に関する多数の申請が来ているが、自衛艦のAISを優先するようにとの要請はなかった。(今回の事故もあり)早急に許可を出すことにした」と話している。

3月19日、<イラク開戦5周年抗議!3.19大阪集会>は、〜在日米軍再編強化反対!米軍の少女暴行事件抗議!沖縄教科書検定撤回!〜など掲げ雨の中、夕刻より扇町公園で約3500人が参加し開催された。始めに主催者の大阪平和人権センター田淵理事長、しないさせない戦争協力・関西ネットの増田代表の挨拶があり、続いて参議院議員の山内徳信さんの、「民衆よ!平和と人権を求め、立ち上がれ!」と題する熱のこもった「情勢報告」があった。このあと集会決議を採択し、最後に「団結がんばろう」を三唱し、雨のなか二手に分かれ、シュプレヒコールをあげながらデモ行進に移った。
 なお、閉会挨拶で大野議長(全港湾)は、海自は「あたご」衝突事件で自粛するかと思きや3月22〜24日、またしても海自護衛艦が天保山に入港することが報告された。かつては目立たぬ南港入港だったが、だんだんとド厚かましくなった。(この件後尾に抗議集会など記載)

           <集 会 決 議>
 明日3月20日、米軍と同盟軍によるイラク戦争から5周年を迎える。ブッシュが主張したイラク戦争の大義はウソであったことは、アメリカ自身認めざるを得ず、派兵国40カ国の内、17カ国がイラクから撤退した。イラクは泥沼化し、イラク市民の犠牲者は65万人にのぼり、米軍死者は3900人、脱走兵は4700人を数えています。

 武力では平和は守れない。自衛隊のイラクからの撤退を求めよう。
参議院での与野党逆転のもと、「テロ特措法」は期限切れを迎え、一時的であるが、インド洋・ペルシヤ湾から海上自衛隊を撤退させた。「テロ新法」は、1月11日参議院否決後、福田政権は、衆議院本会議で与党の数の力で成立させ、自衛隊派兵を再開した。テロ新法は1年間の時限立法のため、福田政権は「自衛隊海外派兵恒久法」の策定へと動き出した。

 「いつでも どこでも戦争できる」自衛隊の海外派兵に反対しよう。
山口県岩国市では、「札束と恫喝」の力で、米軍移駐を買収した。沖縄では、東村高江地区での米軍ヘリパッド建設の強行、カデナ基地ではPAC3が配備され、名護市辺野古新基地建設では、海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」を出動させ事前現況調査を強行した。だが、沖縄県民の多様な闘いが展開されている。辺野古に生息するジュゴンについて、自然保護団体が米国国防総省と国防長官を訴えた「沖縄ジュゴン訴訟」で、1月24日サンフランシスコ連邦地裁は、基地建設による生態系への影響調査を国防総省に命じ、90日以内に報告せよという勝利判決を勝ちとり、建設が困難となる打撃を与えた。神奈川県横須賀市では、8月19日米原子力空母ジョージワシントン母港化反対に向け、横須賀市民による「原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例」制定運動が展開されている。
 このような中で、2月10日、在沖縄米軍海兵隊兵士による少女暴行事件が起こった。在日米軍は、「綱紀粛正」を約束したが、その後も米軍兵士による不祥事は後を絶たない。日本に基地がある限り、市民の安全はない。さらに、2月19日、海上自衛隊イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」を撃沈し、石破防衛大臣や海自幹部は、情報隠蔽、事故隠しに躍起となっている。

 在日米軍再編強化に反対しよう。沖縄辺野古基地建設反対、横須賀母港化反対など、全国の仲間と連帯しよう。3月23日こ開催される「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する沖縄県民大会」と連帯しよう。
 1945年3月、米軍50万人が沖縄に上陸。渡嘉敷島、座間味,慶留間では、日本軍の命令・強制・関与により、悲劇的な「集団自決」が起き、約700人から800人住民が犠牲となった。 日本軍による強制的集団自決の教科書記述を否定した「検定意見書」について、文部科学省に対して、検定意見書の誤りを認め撤回することを要求する。
 格差社会NO! 武力で平和は守れない! 2008春闘と結合し、日本と世界の平和のために、連帯して闘おう! 以上、本集会の名において決議する。
                           2008年3月19日
 「イラク開戦5周年抗議!― 在日米軍再編強化反対!
   米軍こよる少女暴行事件抗議!沖縄教科書検定撤回! 3.19大阪集会」

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●自衛艦大阪港入港抗議3.21集会 (集会後デモ)
 ・3月21日(金)18:30〜 天保山公園(地下鉄中央線大阪港下車)
 ・主催:南大阪平和人権連帯会議 協賛:大阪平和人権センター


08/03/20 和田喜太郎
◆ひき続き今日も、京都・滋賀など近畿各地でイラク開戦周年抗議集会が予定。

茂木@戦争に反対する中野共同行動です。
昨日は各地でイラク開戦5周年の反戦集会が開かれました。
つきあいのあるいくつかの報告を転載します。

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名古屋@山本です。
簡単な報告です。
イラク開戦から5年に当たる本日、「イラク攻撃から もう5年!STOP THE WAR 3・20国際行動 in なごや イラク・アフガニスタンに平和を!」
を行いました。朝から激しい雨でしたが、集会が始まるころには雨も上がり天も
私たちに見方をしてくれました。
今回は、YWCAや南山大学の若い人たちの企画で、フラダンスでオープニング。
ゴスペル・平和の詩の朗読、イラク人医師のアピール、音楽と多彩な内容でした

南山大学藤本ゼミの皆さんのアピールと、集会アピールを読み上げ、ノリパンの
元気のいい演奏を先頭に、デモに出発しました。約300本の花を配りながら
9条ラップ、いつもの歌などを折り混ぜながら歩きました。
デモ終了後は、第2部として、YWCAで、イラクから研修に来ていらっしゃる医師
お二人の報告会を
行いました。集会・デモの参加者約200人。

藤本ゼミのアピールと集会アピールを添付します。

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集会アピール
南山大学藤本博ゼミ
『何故こんなことが?』この問いが私達の最初の一歩でした。戦争やそれが引き起こした数々の苦し
みにより未来を奪われるこども達。希望を奪われる人々。当たり前の様に平穏な毎日を送ることができ
ている私たちにとって、その姿はあまりにも衝撃的でした。
未だに毎日多くの人々が戦争に巻き込まれている中で、私たちはどれだけ彼らに関心を持ち、情報を
得ているでしょうか。イラクやアフガニスタンには、未だに終わらない戦争を、終わらない苦しみを背
負っている人々が数え切れないほどたくさんいます。
たまたま日本に生まれた、たまたまイラクに生まれた、ただ生まれた場所が違うだけ。そう、たった
それだけの違いなのに・・・これが事実なのです。これまでイラクにおいて戦争の影響下で命を落とし
た多くの人々は、一般市民であり、場所の違いを除けば、私たちと何ら変わりのない人なのです。人間
の命の重みに違いがないと言うのなら、この現実は何かがおかしいのではないでしょうか。人の命の重
みはみな等しいと言うのなら、私たちはこの現実を、そしてこの不公平な現実のために命を落としてい
った何十万人もの人々の悲痛な叫びを、見過ごすことが出来るのでしょうか。
人間の命の「重み」には違いなんてない!
そう思うだけではなく、それを一緒に現実のものとしましょう。
私たち藤本ゼミは、この1 年、劣化ウラン弾による被害について学んできました。この問題との出会
いは、私たちにとっての「気づきの扉」でした。
劣化ウラン弾という1つの問題について知った私たちは、それまで知らなかった私たちとは大きく
「変わり」ました。「知る」ということ。それは、私たちにとっての大きな変化でした。その変化をき
っかけとし、各個人が、またゼミ生同士で共に考え議論し行動を起こしてきた結果、私たちは1つの考
えを持つようになりました。それは、市民一人ひとり、つまりここにいる皆さんが人間を尊重する意志
を持つことで、終わらない戦争を終わらせることができる、ということです。市民にはそのような潜在
能力があると、私たちは学んできたことから確信しています。
見てみぬふりは簡単です。何もなかったかのように生きていくことは簡単です。しかし、本当にそれ
でいいのでしょうか。この現実を変わらず続けていいのでしょうか。イラクやアフガニスタンにある、
あの哀しみを平和という幸せに変えていきたい。そのためには私たち自身から変わらなければいけない。
「気づきの扉」を開くこと・・・まずは知ることから、そして考え、行動していきましょう。
多くの人々と平和への想いを分かち合い、発信していきたいと思っています。
願う平和から創る平和へ。

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イラク攻撃から もう5年!
STOP THE WAR 3・20国際行動 in なごや
イラク・アフガニスタンに平和を!
集会アピール

私たちは、米英によるイラク攻撃からまる5年となる今日、「STOP THE WAR 3・20国際行動 in なごや」を開催し、殺戮と破壊が続いているイラク・アフガニスタンへの日本政府の戦争加担をやめさせ、一刻も早い戦火の終焉を訴えました。
イラク攻撃から5年が過ぎようとしている今、イラクはより一層の破壊と混乱が続いています。一方的に「テロとの戦い」として始められたアフガニスタン攻撃は、隣国パキスタンを巻き込んでより一層厳しい状態になっています。そして、日本政府はこのアメリカ政府の「テロとの戦い」を支援するためにイラクに航空自衛隊を、インド洋に海上自衛隊を派遣し続けています。
 イラク攻撃から5年にあたる今日、改めてアメリカにそして世界に向かって、戦争ストップをアピールしましょう。

イラク・アフガニスタンに平和を!
世界保健機関は、2003年のイラク攻撃開始から2006年6月までのイラク人死者数を、15万1千人、最大では22万3千人が死亡した可能性があると発表しました。その多くが民間人の犠牲者です。更に、戦火を逃れるために200万人以上のイラク人が国内で避難し、220万人が近隣諸国に逃れ、今も増え続けているとしています(UNHCR 2007年6月記事)。アフガニスタンでも昨年は民間人死者数が1,000人にものぼり、米兵死者数も100人を超えています。治安の悪化は市民生活にも甚大な影響を与え、その影響は力にない子どもたちに及び、5歳未満で4人に一人が亡くなっているという深刻な状況になっています。
国連も国際法も無視したアメリカ政府の「テロとの戦い」がもたらしたものが、決して「平和」ではなく、生活の破壊、殺戮と混乱であったことが明らかになっています。
 そして、この攻撃に日本政府は「日米同盟」を最優先し、インド洋でのアメリカ軍をはじめとする多国籍軍への給油活動の再開とイラク国内への航空自衛隊による米軍の物資や兵員の輸送という戦争加担を続けています。
もうこれ以上の戦争協力をストップさせましょう! 

派兵恒久法に反対します
2001年の9.11事件以降、小泉・安倍政権は、戦争加担と「改憲」のための法律を相次いで制定しました。それを引き継いだ福田政権も、民意を無視して「新テロ特措法」の成立を強行し、給油活動を再開しました。そして、秋の臨時国会には武器使用の緩和などを盛り込んだ「派兵恒久法」案の提出を明言し、プロジェクトチームの発足を呼びかけています。実質的な「改憲」となる派兵恒久法制定の動きをストップさせましょう!

日米軍事再編にも反対します
 「テロとの戦い」を名目に、世界的な軍事再編を行うアメリカ政府の軍事戦略の一環として「日米軍事再編」が進んでいます。沖縄・名護辺野古への新基地建設、入間・習志野・武山(神奈川)などへのミサイル配備によるミサイル防衛の推進、神奈川・座間への米第一軍団司令部の移転と自衛隊中央即応集団の新設、岩国への空母艦載機の移駐などです。それに対して、各地で粘り強い反対運動が取り組まれています。日本を「テロとの戦い」の司令部・出撃基地として機能させようとする「日米軍事再編」をストップさせましょう!

戦争をストップさせ、私たちの手で平和を創っていきましょう
イラクでもアフガニスタンでも「強大な軍事力でも他国を支配できないし、武力で平和はつくれない」ことが明らかになっています。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」という日本国憲法9条の正しさが明らかになっています。今日この集会に参加した総意として、戦争をストップさせ、私たちの手で平和を創っていきましょう。



「STOP THE WAR 3・20国際行動 in なごや」 参加者一同

▼米軍兵士の性暴力事件、1年に2688件
(2008年03月16日20時58分 朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY200803160153.html
 米国防総省は14日、06年10月から07年9月までの1年間で、海外も含む米軍全体の米兵による性暴力事件が2688件あったとの報告書を発表した。発生件数はほぼ前年並みで、さまざまな再発防止策にもかかわらず、米兵の性暴力がなかなか減らない実態が明らかになった。
 報告書によると、性暴力事件で被害者の身元が特定された2085件のうち、米兵が被害者だったのは1511件、米兵以外は574件だった。全体の6割の1259件がレイプ事件で、このうち米兵の被害者は868人、米兵以外は391人だった。
 また、イラク、アフガニスタンを担当する中央軍の性暴力事件は174件あり、うちイラクが105件、アフガニスタンが43件だった。報告書は連邦議会に提出が義務づけられている。


▼米軍兵士の性暴力2688件…昨年9月までの1年間
(2008年3月15日20時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080315-OYT1T00534.htm
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は14日、2006年10月から07年9月までの米軍兵士による性暴力事件に関する報告書をまとめ、議会に提出した。
 それによると、同期間中、米国内外での米兵によるレイプなど性暴力事件の発生件数は2688件で、ほぼ前年並み。このうち、被害者が名乗り出て刑事告発に踏み切ったのは2085件。被害者は、米兵が1511人、米兵以外が574人となっている。
 また、加害者のうち、181人が軍法会議にかけられた。イラク、アフガニスタンを管轄する中央軍では、174件の性暴力事件があり、うち112件がイラクで、19件がアフガンで起きた。

▼防衛省、裏金問題を放置 会計検査院、週明け調査
(2008年3月16日 02時01分 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031501000723.html

 防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部らの裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年続けていた問題で、裏金の具体額の報告を求めないなど内部調査を事実上放置していることが分かった。複数の政府関係者が15日、明らかにした。
 会計検査院は問題を重視。通常は年度末に1人で調査するが、今回は10人規模に増強し、週明けから数カ月かけて領収書や帳簿の調査に乗り出す方針を固めた。
 石破茂防衛相は国会答弁で裏金問題について調査中と繰り返し、時期を明示せず「中間報告」を検討する意向を表明していた。調査をほとんど進めていない実態が判明したことで、イージス艦衝突事故とその後の対応と相まって石破氏の責任論が高まりそうだ。
(共同)


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