戦争協力させない東京ネットワーク

【News】安保政策の透明化明記を 日中合意文書で要請方針

▼安保政策の透明化明記を　日中合意文書で要請方針
（2008年3月17日 02時02分　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031601000771.html

　政府は１６日、５月上旬で調整している中国の胡錦濤国家主席来日の際にまとめる合意文書に、日中双方が安全保障政策の透明性確保に取り組むことを盛り込むよう中国側に要請する方針を固めた。中国の国防費増大に対する懸念を念頭に、安保分野での「相互信頼醸成」を図るのが狙い。政府筋が明らかにした。
　中国の軍事力増強については、米国も「アジア太平洋地域の不安定化につながる」と指摘している。ただ中国側は不透明な軍事費に関する明確な回答を避けており、調整は難航が予想される。
　胡主席来日時の日中首脳会談を受けた合意文書について、中国側は「日中共同声明」以来４度目となる「共同文書」にしたいとの意向を伝えており、日本側も前向きに検討している。
　福田康夫首相は昨年１２月、北京で講演し、日中の安保政策に関し「両国の国民感情に直結する問題だ。透明性を高めることを通じ、相互不信の芽を摘み、信頼醸成をはぐくむことが求められる」と述べ、透明化の必要性を強調した。
（共同）

【News】思いやり予算：米軍基地従業員の２割強、娯楽施設など従事

▼思いやり予算：米軍基地従業員の２割強、娯楽施設など従事
（2008年3月14日　2時30分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314k0000m010145000c.html
　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約２万５０００人のうち２割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが１３日、防衛省の資料で明らかになった。
　防衛省が１３日の民主党外務防衛部門会議に提出した資料によると、０６年１２月末現在で基地従業員は２万４５３７人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は５５６８人だった。
　人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント７１５人▽コック４５６人−−など。バーテンダーなどバー関係９３人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係５２人▽ボウリング場関係２９人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。
　娯楽関係の雇用について、民主党の会議では「道路特定財源（の無駄遣い）よりひどい」と反発が噴出。同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「（娯楽関係の）人件費は米国がまかなうべきだ」と指摘した。
　思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。民主党は「このままでは賛成できない」（政調幹部）として、経費負担の詳細を精査した上で賛否を判断する構えだ。
　思いやり予算は７８年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。８７年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。０８年度予算案には２０８３億円が計上され、このうち従業員の人件費は１４６３億円。
【上野央絵、田中成之】

【News】防衛次官ら来週処分へ

▼防衛次官ら来週処分へ　情報流出や衝突事故受け　海自中心１００人規模
（2008年3月14日 朝刊　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031402095259.html
　防衛省は十三日、イージス艦衝突事故とイージス艦中枢情報の資料流出事件、護衛艦「しらね」の火災をめぐり、増田好平事務次官や吉川栄治海上幕僚長ら幹部を来週中にも処分する方針を固めた。対象は海上自衛隊員を中心に最大延べ百人規模の見通しで、三事案について同時処分を検討。吉川海幕長は更迭される。
　これまで石破茂防衛相は再発防止策と防衛省改革に区切りがつくまで辞任しない考えを表明。同時に、衝突事故の責任について「組織の中で起きたことはトップが責任を取るのが原則だ」と述べており、自身の対応が問われそうだ。
　増田氏の処分は、衝突事故後の対応の不手際や記者発表の内容が二転三転したことが対象になる見込み。内規に基づく訓戒や注意処分が想定される。衝突事故を起こした「あたご」の艦長や事故当時の当直士官ら関係乗組員の処分も検討しているが、原因調査と関連するため今回の対象になるかどうかは流動的だ。
　一方、昨年一月に発覚した情報流出事件の処分対象は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）容疑で書類送検され起訴猶予となった元教官の三等海佐ら五十人以上となる見通しだ。昨年四月の日米防衛相会談でも主要課題となるなど日米関係にも大きな影響を与えたことを重視。衝突事故と合わせて吉川海幕長らの管理責任を問うもようだ。
　また、昨年末に発生した「しらね」の火災の火元となった艦内の「戦闘指揮所（ＣＩＣ）」に発火原因とみられる「保冷温庫」が無許可で持ち込まれたことが判明。関与した乗組員と艦長が処分の対象になるのは確実だ。


▼防衛省：海幕長、次官処分へ　漁船衝突、情報漏えいで
（2008年3月14日　東京朝刊　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080314ddm002010082000c.html
　防衛省は１３日、イージス艦をめぐる情報漏えい事件や、漁船との衝突事故後の対応の混乱など海上自衛隊をめぐる一連の不祥事の責任を明確にするため、吉川栄治海上幕僚長や増田好平防衛事務次官など関係者を一斉処分する検討に入った。
　衝突事故後１カ月となる来週中にも処分が発表される。
　関係者によると、特別防衛秘密にあたるイージス艦の中枢情報の漏えい事件では、吉川海幕長ら幹部が監督責任を問われるほか、日米秘密保護法違反で起訴された３等海佐（３４）や、漏えいしたファイルを所持していた隊員ら、海自の内部調査で関与が判明した計数十人も処分対象となる。
　また２月の漁船衝突事故では、海上幕僚監部（制服組）と内局（背広組）間で、事故情報をめぐる情報伝達に混乱が生じ、記者会見の内容が二転三転するなどしたことが、国民への説明責任の点で問題化。石破茂防衛相を十分に補佐できなかった責任を重視し、吉川海幕長と増田次官、海幕と内局の関係幹部の処分が検討されている。

【News】台湾有事は周辺事態？ 発生時の対応議論

▼自民党安全保障調査会：台湾有事は周辺事態？　発生時の対応議論
（2008年3月14日　東京朝刊　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314ddm005010003000c.html
　◇親中派議員「戦略的あいまいさ必要」／防衛省局長「警戒監視高めなければ」
　１３日の自民党安全保障調査会で、中国・台湾間で武力衝突（台湾有事）が起きた場合の対応が議論になった。
　米国防総省の報告書を基に、議員らが口々に中国の脅威を指摘。山崎拓前副総裁が「５月の胡錦濤国家主席来日前に慎重にすべきだ」と制し、台湾有事が周辺事態に当たるかどうかについて「最も戦略的あいまいさを必要とする。日本独自の判断ではなく、日米一体の判断になる」と従来の見解を強調した。
　これに、高見沢将林防衛政策局長が「我が国にとって大変な事態で、周辺事態かどうかの前に自衛隊の態勢として警戒監視を高め、それなりの対応を取らないといけない。日米安保問題ではなく、日本の安全保障問題だ」とあえて反論。防衛省の姿勢を示す意図だったようだが、会議の後、山崎氏は高見沢氏に「誤解を呼ぶ」と注意した。【田所柳子】


▼台湾有事巡る発言、防衛政策局長「言葉足らず」と釈明
（2008年3月14日01時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080314-OYT1T00137.htm
　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日夜、同省で記者会見し、自民党安全保障調査会で「（中国と台湾の武力紛争は）日本の安全保障の問題」などと発言したことについて、「従来の政府の考え方を変える趣旨ではない。日本の安全に影響してくる事態だ、と一般論として申し上げた。誤解が生じたとすれば言葉足らずだった」と釈明した。
　高見沢氏は「周辺事態は地理的概念ではない」とした政府見解を改めて説明した上で、「中台有事が自動的に周辺事態にあたると述べたわけではない。中台間で軍事的衝突に至っている場合、日本は当然、警戒監視の強化をするという趣旨だ」と発言の真意を説明した。
　これに関連し、町村官房長官は１３日の記者会見で「（台湾有事への）政府のポジションは変わっていない。台湾の問題は両当事者の話し合いで平和的に解決されるべきだ」と強調した。


▼「台湾有事は日本の問題」防衛政策局長、自民調査会で発言
（2008年3月13日14時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080313-OYT1T00423.htm
　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日午前の自民党安全保障調査会で、台湾海峡で有事の場合の対応について、「わが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊としては当然、警戒監視を高めたい。日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ」との認識を示した。
　台湾有事を「日本の問題」として防衛省幹部が公式の場で発言するのは珍しく、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
　中国と台湾で軍事的緊張が高まった場合、周辺事態にあたるのか、との自民党議員の質問に答えた。
　周辺事態の対象をめぐっては、台湾有事への日米などの介入を警戒する中国に配慮し、政府は「地理的概念ではない」としてあいまいにしている。高見沢局長の発言は「中国の人に尋ねられて答える場合」との前提で、周辺事態をめぐる直接の議論を避ける狙いがあると見られる。

【News】中期防：不祥事受け防衛費減額修正へ

▼中期防：不祥事受け防衛費減額修正へ　策定前倒しも断念
（2008年3月13日　2時30分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313k0000m010131000c.html
　政府は１２日、防衛装備品調達を巡る不祥事を受け、中期防衛力整備計画（中期防、０５〜０９年度）の防衛費総額を減額修正する方針を固めた。総額２４兆２４００億円から少なくとも５０００億円程度削減し、当初検討していた次期中期防策定の１年前倒しは見送る。コスト削減などを通じて調達改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。
　守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件などを受け、与党内から中期防の見直しを求める声が相次いだ。政府は当初、次期中期防策定の前倒しで改革イメージを鮮明にする考えだったが、その場合、将来の防衛力の基本的指針「防衛大綱」を同時に見直す必要が出てくることから「事務作業が間に合わない」（官邸関係者）と断念した。
　首相官邸が主導する「防衛省改革会議」でも装備調達の透明化策を検討しており、現中期防に改善策を反映させる必要があると判断。３月末には装備調達に関する防衛省の改革案がまとまる見通しで、４月から修正に着手し、今夏の概算要求に反映させる考えだ。【田所柳子】
　【中期防衛力整備計画（中期防）】　政府が策定する中長期的な防衛力整備計画。８６年度から始まり、５年間を見越した防衛省・自衛隊の組織見直し、日米安保体制の強化策などを明記。戦車や護衛艦、戦闘機など主要装備の調達計画も盛り込む。