戦争協力させない東京ネットワーク

【News】中台有事、警戒強め対応 防政局長発言に山崎氏注意

▼「台湾有事は日本の問題」防衛政策局長、自民調査会で発言
（2008年3月13日14時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080313-OYT1T00423.htm?from=main2
　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日午前の自民党安全保障調査会で、台湾海峡で有事の場合の対応について、「わが国にとって大変な事態なので、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊としては当然、警戒監視を高めたい。日米安保の問題ではなく、日本の安全保障の問題だ」との認識を示した。
　台湾有事を「日本の問題」として防衛省幹部が公式の場で発言するのは珍しく、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
　中国と台湾で軍事的緊張が高まった場合、周辺事態にあたるのか、との自民党議員の質問に答えた。
　周辺事態の対象をめぐっては、台湾有事への日米などの介入を警戒する中国に配慮し、政府は「地理的概念ではない」としてあいまいにしている。高見沢局長の発言は「中国の人に尋ねられて答える場合」との前提で、周辺事態をめぐる直接の議論を避ける狙いがあると見られる。


▼中台有事、警戒強め対応　防政局長発言に山崎氏注意
（2008年3月13日 13時00分　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031301000386.html
　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日午前、自民党安全保障調査会の会合で、中国と台湾間の有事が発生した際の対応に関し「周辺事態（認定）よりも前に、自衛隊の態勢として当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない」と発言した。
　同時に「中国の人から『周辺事態（認定）をどうするか』と聞かれれば『日本は当然（対応）する。これは日本自身の安全保障の問題だ』（と答える）」と周辺事態法の適用に含みを持たせた。
　これまで政府は中国への配慮もあり、中台有事が同法の適用対象となるか否か明確にしていない。会合後、山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長は高見沢氏に「誤解を与える」と注意した。
　山崎氏は会合で「中台有事が周辺事態として認定される可能性があるが、（日本の対応は）戦略的あいまい性が最も必要な分野だ。日本独自の判断ではなかなかできない。日米一体となった判断となる」と述べた。
（共同）

【News】米兵、ひき逃げ容疑 飲酒か 青森県警逮捕せず

▼米兵、ひき逃げ容疑　飲酒か　青森県警逮捕せず
（2008年03月12日17時00分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200803120235.html?ref=rss
　米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の米兵が昨年１０月、同市内で車を運転中に歩行中の男性に接触し、けがを負わせて逃走する事故を起こしていたことが１２日わかった。米兵は酒を飲んでいたとみられ、男性は頭部に軽い切り傷を負ったという。三沢署は、この米兵を逮捕せず任意で取り調べ、今月１０日、道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で青森地検八戸支部に書類送検した。
　三沢署によると、現場から走り去った車のナンバーが、基地に所属することを示す「Ｙナンバー」だったことから、三沢基地に照会し、運転者が判明した。
　県警は「逃走の恐れがないことなどから、逮捕ではなく書類送検とした」としている。

【News】防衛省、商社の介在存続へ 会計士などで監視強化

▼防衛省、商社の介在存続へ　会計士などで監視強化
（2008年03月11日07時55分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200803100310.html

　防衛省の汚職事件を受けて、防衛装備品の調達改善策を検討していた同省の「総合取得改革推進プロジェクトチーム」は１０日、商社による水増し請求を防止するためのチェック体制強化などを柱とする最終報告案を固めた。石破防衛相は当初、商社が介在する輸入制度に問題があるとして廃止する考えを示唆していたが、同制度は維持されることになった。
　今月末をめどに報告書をまとめ、公表する。
　報告書案では、０９年度から装備施設本部に輸入統括部門を新設。公認会計士や商社ＯＢなど専門知識を持った人材を登用し、商社への監視機能を高める。
　また新年度から、商社が提出した海外メーカーの見積書はすべて、メーカーに直接照会。在米の輸入調達専門官を７人増員して１０人体制にし、海外メーカーへの現地調査を強化する。さらに、過大請求が発覚した際の違約金を増額。海外メーカーとの直接契約も、英語で調達情報を提供することを通じ、拡大を目指すという。
　石破氏は当初、守屋武昌前事務次官と軍需専門商社の癒着発覚を受けて「調達すると必ず間に商社が入ってくる。こういう国はそんなにないし、このやり方に相当の問題がある」と指摘。同チームも商社を介在させない調達方法を検討した。だが海外メーカーから「商習慣の違いがあり、商社活用が効率的」との声が出たほか、防衛省が直接契約するには省内の人材育成が必要で「コストがかかりすぎる」（防衛省幹部）と判断。チェック機能強化で調達効率化を図ることとなった。

【News】首相官邸へ速報義務付け、イージス艦事故で防衛省が新通達

▼首相官邸へ速報義務付け、イージス艦事故で防衛省が新通達
（2008年3月7日19時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080307-OYT1T00506.htm
　防衛省は７日、海上自衛隊イージス艦の衝突事故で混乱した省内外の連絡体制を見直すため、緊急事態の速報体制に関する新たな次官通達を出した。
　これまで「必要に応じて」実施していた首相官邸への速報を義務づけたほか、防衛相への第一報連絡を従来の事故の「１時間以内」から「直ちに」行うと改め、関係自治体への速報も規定した。
　新たな通達では、従来の事故の区分け（軽微・通常・重大）を改め、大規模自然災害や自衛隊がかかわる重大な事件・事故に加え、テロやハイジャックなどの緊急事態全般にも速報対象を広げた。
　緊急事態の形態については詳細な具体例をリストで示した。中には「大量避難民の到着」や「自衛隊員による重大な秘密保全事故」なども盛り込まれている。首相官邸への連絡は、防衛省・自衛隊の担当部署から、内閣情報集約センターに直接行う。
　石破防衛相は７日の記者会見で「通達は徹底させる」と述べ、今後、速報訓練を実施する考えを示した。


▼防衛次官が定例会見削減を検討、省内外からは強い慎重論
（2008年3月6日22時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080306-OYT1T00592.htm
　増田好平防衛次官は６日の記者会見で、海上自衛隊イージス艦衝突事故で防衛省の説明が二転三転したことについて、「色んな方が会見する中で、その前の会見で会見者が何を言ったか掌握しないで会見し、混乱を巻き起こした」と述べ、同省幹部の定例記者会見の削減を検討する考えを明らかにした。
　これに対し、省内外から「説明責任の観点から問題がある」と強い慎重論が出ている。
　同省では現在、防衛相、次官、報道官が週２回、統合・陸海空の４幕僚長が週１回、記者会見を行っている。増田次官は「（会見数は）他の役所と比較すると多いという認識だ」と語った。同省では、陸海空３幕僚長の会見を廃止する案が浮上している。
　同省では衝突事故後、航海長聴取に関する運用企画局長の発言を、増田次官が「不正確。私の説明が正確だ」と翻すなど訂正が相次いだ。このため、石破防衛相も４日の記者会見で、「大勢の人間がそれぞれの立場で記者会見するのが本当にいいのか。緊急事態で色んな情報が出ていくと、かえって大きな混乱が生じることもある」と述べ、緊急時の報道対応を限定する必要性を強調していた。
　ただ、「２７万人いる防衛省・自衛隊で、記者会見が多いのは当然」「実力部隊である各自衛隊の長の記者会見は必要だ」と省内でも慎重な意見が多い。「記者会見を減らすより、内部の情報共有を徹底する方が先だ」と指摘する声もある。
　旧防衛庁は２００４年１月、自衛隊のイラク派遣報道にからみ、陸海空３幕僚長の定例記者会見の中止を発表。記者団の反発で撤回したことがある。

【News】横須賀「原子力空母の是非を問う住民投票」の実現へ

茂木＠戦争に反対する中野共同行動です。
神奈川の木元さんのメールを転載します。

▼横須賀「原子力空母の是非を問う住民投票」の実現へ−６万名めざして署名活動はじまる

すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川の木元です。
複数のメーリングリストに投稿しています。重複ご容赦ください。

●3月6日からいよいよ署名集めがはじまりました。署名集めをする受任者は3月2日段階で、昨年の2100人を大きく上回る3095人となりました。
「二度目のチャレンジ」にこの半年、多くの議論が行なわれ準備が積み重ねられてきました。横須賀の人々は底力を発揮しました。心から敬意を表したいと思います。

●市内各地でさまざまな工夫を凝らした署名活動、小集会が連日行なわれます。ご支援をお願いします。
●「市民基金」多くのみなさんからのカンパに感謝します。でも、目標額200万円にはまだまだです。
さらなるカンパをよろしく、お願いします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜第2次「ヨコスカ住民投票を支援する市民基金」＞
▼目標額200万円
▼賛同金1口・1000円
▼口座番号　00200-2-43314
▼加入者名：ヨコスカ住民投票を支援する市民基金
▼賛同金は全額、横須賀の「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」に届けます。

● ビデオ『原子力空母の危険性−変貌する横須賀基地』(DVD VHS 27分)　完成　送料共1500円
上映会　3月20日(木)　午後1時半〜　ベルク横須賀(京浜急行「横須賀中央駅」下車、徒歩5分。
改札口を出て駅前の道路をまっすぐ進み、国道16号線を横断してすぐ左側)
詳細は近日中に連絡します。

● 非核市民宣言運動ヨコスカ　月例デモ　(ファイト神奈川も共催します)
3月30日(日)　予定　1時半〜3時半　市内で署名活動　４時集会　臨海公園(ヴェルニー公園)　４時半　デモ出発
これも、詳細は近日中に連絡します。

■直接請求の流れ−想定スケジュール
３月６日　　請求代表者証明書交付
４月６日　　署名収集期限
４月１１日　署名簿提出期限
５月１日　　署名審査期限
５月２日〜８日　署名簿縦覧
５月１４日　本請求期限、本請求受理の告示
６月３日　　横須賀市議会召集期限

■ 原子力空母の是非を問う住民投票を成功させる会・広報班作成のビラの紹介
原子力空母−「私の意見」
基地で働く人々の組合「全駐労神奈川地区本部執行委員長」三影憲一さん

−原子力空母「ジョージワシントン」の横須賀配備が、8月に予定されています。
三影　基地で働いている私たちにとっても、極めて重大な問題です。
私たちの基本的な立場ですが、原子力空母の横須賀配備を組合として、容認したわけではありません。ただ、横須賀基地が私たちの職場であるということから、安全問題を第一に考え、対応をとっています。

−司令官は、仮に事故が起きても、基地の中に被害は止まると言っています。
三影　従業員の安全を第一に考える立場からいうと、問題のある発言だと思います。基地の中には従業員だけではなく、多くの下請や、米軍人の家族も住んでいます。基地の中にも生身の人間がいるということを、忘れてはもらっては困ります。
(後半は次の機会にご紹介します)

■ 空母の動き　米日対潜特別訓練から米韓合同演習へ
２月１１日　原子力空母ニミッツ(CVN-68)が佐世保に入港しました。昨年５月の、原子力空母リンカーンに次ぐものです。原子力空母の入港を既成事実として積み上げようとするアメリカ海軍の意思の表れです。佐世保の仲間は２７隻の船団を出してこれに抗議。空母ニミッツは、佐世保出港後、海上自衛隊との「対潜特別訓練」を行ないました。これはどう見たって、朝鮮半島情勢と中国海軍の潜水艦と意識しての軍事行動、デモンストレーションでしょう。
アメリカ海軍の１０隻という軍艦の数はニミッツ戦闘群(バトル・グループ)すべて＋α　ということを意味します。かつてない数です。さらに３月２日からはじまった米韓合同軍事演習へと連動しています。2月末から、佐世保と沖縄には大量の補給艦、給油艦、弾薬補給艦が集結しています。
弾薬補給艦まで動員するということは、相当本気の軍事行動であることを意味しています。(詳しくはリムピースホームページをご覧ください)

防衛省HP　より
2008/02/12 対潜特別訓練について
海上自衛隊は、次により米海軍と対潜特別訓練を実施します。
●期間　平成２０年２月１９日（火）〜２月２２日（金）
●訓練海域　　沖縄周辺海域
●訓練統制官
海上自衛隊：第４護衛隊群司令　海将補　徳丸　伸一（とくまる　しんいち）
米　海　軍：第１１空母打撃群司令　海軍少将　ジョン　Ｔ．ブレイク（Jhon T.Blake）
●参加部隊
海上自衛隊：護衛艦３隻、潜水艦２隻、航空機若干
米　海　軍：航空母艦1隻を含む１０隻、航空機若干
●主要演練項目　対潜戦
●その他
対潜特別訓練は、昭和３２年度から実施しており、今回で１１３回目となります。

３月３日　空母キティホーク(CV-63)修理を終え、検査航海に出港厚木基地では艦載機の訓練が激しくなりました。６日も、昼にはE-2C早期警戒機が2機連続発進、FA-18戦闘攻撃機は昼間も、夜も7時過ぎまで飛行訓練を行ないました。

マスコミではほとんど報道されませんが、これだけの軍事行動が行なわれているのです。
原子力空母が横須賀に配備されれば、こうした動きはさらに加速されるでしょう。
直接請求の成功へ、ご支援をお願いします。