戦争協力させない東京ネットワーク

【News】原子力空母配備の是非問う２度目の署名集め開始 横須賀

▼原子力空母配備の是非問う２度目の署名集め開始　横須賀
（2008年03月06日10時36分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060074.html?ref=rss
　米原子力空母ジョージ・ワシントンが８月に神奈川県の米海軍横須賀基地に配備される問題で、市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が６日、配備の是非などを問う住民投票条例案の提出を蒲谷亮一市長に請求するため、署名活動を始めた。署名集めは今回が２度目。前回、条例案は提出されたが、０７年２月の市議会で否決された。
　同会の条例案には、配備の是非に加え、原子力空母に関する市民への情報公開が十分かどうかを問うことも盛り込まれている。この日、市長から請求代表者証明書の交付を受け、１カ月の期限で署名集めを始めた。
　請求には有権者数の２％、７０７９人の署名が必要。前回は１０．６４％、３万７８５８人分を集めたが、市議会では「外交・防衛は国の専管」という意見が大勢を占めた。

【News】スーダンＰＫＯ、自衛隊含め貢献策模索

▼スーダンＰＫＯ、自衛隊含め貢献策模索　町村官房長官
（2008年03月05日19時02分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200803050287.html

　町村官房長官は５日の記者会見で、スーダン南部での内戦の和平合意を受けた平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、「すでに３億ドルの資金協力を行ってきたが、人的協力はほとんどしていない。自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めていきたい」と述べ、自衛隊派遣を念頭に人的貢献策を模索する考えを示した。
　福田首相が「平和協力国家」を目指す方針を掲げていることに加え、５月に横浜である第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、内戦や貧困を抱える「アフリカ問題」に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
　町村氏は会見に先立ち、スーダンのナーフィア大統領補佐官と会談し、北部のイスラム教徒主導政府と南部のキリスト教徒系反政府勢力の間で結ばれた包括和平合意の着実な履行を要請。補佐官は合意が履行されていることを強調した。
　スーダン南部へのＰＫＯをめぐっては、外務省では「ＰＫＯを派遣できる地域はないか検討しており、南部も除外はしていない」（幹部）としている。ただ、防衛省などに現状では安全確保が困難だとして派遣に否定的な意見が根強く、政府内の調整は進んでいない。

【News】ＰＫＯ派遣先 政府、拡大模索

▼ＰＫＯ派遣先　政府、拡大模索　サミットでアピール狙う
（2008年3月3日 朝刊　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008030302092245.html

　政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに対する新たな自衛隊派遣の検討を本格化させている。福田康夫首相は施政方針演説で「平和協力国家」として国際社会で責任ある役割を果たすと表明。さらに首相が議長を務める七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも平和構築問題が大きなテーマとなることから、人的貢献の実績をアピールする狙いがある。　（岩田仲弘）
　外務省によると、国連のＰＫＯと政治・平和構築ミッションは現在、世界二十八カ所で展開され、派遣国百十九カ国、派遣人数は約九万人にのぼる。このうち日本の自衛官派遣は、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の四十五人、ネパールで選挙支援などに当たる国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）の六人の計五十一人。
　国連統計（一月末現在）によると、派遣人数はインド（約九千四百人）や中国（約二千人）に比べても圧倒的に少なく、百十九カ国中八十二位。主要八カ国（Ｇ８）では最下位だ。
　このため、首相官邸や外務省は「国連経費の負担では米国に次いで二位、経済力でも世界二位でこの実績はいかがなものか」（高村正彦外相）と国際社会での地位低下を懸念し、新たな派遣を模索し始めた。
　具体的には、スーダン南部に展開している国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や、イスラエルとアラブ諸国の国境地帯で停戦ラインの監視活動を続けている国連休戦監視機関（ＵＮＴＳＯ）、東ティモールの国家建設支援に当たっている国連東ティモール統合支援団（ＵＮＭＩＴ）などが候補に挙がっている。
　ただ、実際に自衛隊を派遣する防衛省は、安全面などから地雷除去やインフラ整備などに取り組む大規模な施設部隊の派遣には慎重だ。
　その上、国内には自衛隊の海外派遣の拡大に対する慎重論が残る。ＰＫＯのうち国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への派遣には国会の事前承認が必要のため、参院で野党が多数を占める現状では、困難も予想される。
　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事故でも、防衛省・自衛隊への風当たりは強まり、与党内からも「派遣の前提として自衛隊、防衛省への信頼が基盤になる」（公明党の太田昭宏代表）との声が浮上。新たな派遣計画がすんなり実現するとは限らない。

【News】捜索ヘリを航海長移送に利用 野党が批判

▼イージス艦事故：捜索ヘリを航海長移送に利用　野党が批判
（2008年3月3日　10時38分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080303k0000e040021000c.html
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、防衛省が事故当日、航海長の海上幕僚監部（東京都新宿区）への移送など状況を把握するため、行方不明者の捜索に動員されたヘリコプターを一時的に利用したことが分かった。石破茂防衛相は「捜索態勢に抜かりはない」とするが、野党は「人命救助を後回しにした」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）などと批判している。
　防衛省によると、事故が起きた２月１９日朝の段階で、海自は計４機を捜索に動員。しかし、午前７時半ごろに護衛艦隊幕僚長をあたごへ、午前９時１０分ごろにあたごの航海長を海幕へ移送するため、それぞれ１機が現場海域を離れた。
　この間、捜索活動に参加する自衛隊ヘリは３機となったが、防衛省は「今回は事故の起きた場所が明確だったため、捜索範囲は２機で十分カバーできた」と説明。石破氏も２日、フジテレビの報道番組で「ヘリがやたらに飛び始めるとかえって危険。海上保安庁からもヘリが来ていた」と述べた。【本多健】


▼▼航海長、捜索中のヘリで移送…防衛省が事故当日聴取
（2008年3月1日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080301-OYT1T00393.htm
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」による衝突事故で、防衛省が２月１９日の事故当日、事情聴取のためにあたごの航海長を移送したのは、現場海域で捜索にあたっていたヘリコプターだったことが１日分かった。
　防衛省によると、移送のヘリは、護衛艦「いかづち」の搭載ヘリで、１９日午前９時１０分ごろ、あたごから航海長を乗せ、都内の防衛省に向かった。
　この対応について、防衛省幹部は「このヘリは捜索中だったが、江渡聡徳副大臣の現場視察のため、副大臣を乗せるヘリを防衛省に向かわせる際、航海長を乗せた」と説明した。

【News】航海長の聴取、防衛相「事前に連絡」…海保は再度否定

▼航海長の聴取、防衛相「事前に連絡」…海保は再度否定
（2008年3月3日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080303-OYT1T00074.htm
　海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故で、石破防衛相は２日のフジテレビの番組などで、事故当日にあたごの航海長（交代前の当直士官）を防衛省に移送して事情聴取する前の午前９時台に海上自衛隊から横須賀海上保安部に移送の連絡をしていたことを明らかにした。
　海上保安庁側は２日の記者会見でも事前連絡を受けた者はいないと改めて否定。航海長の聴取問題は、防衛省の増田好平次官が虚偽報告の疑いがあるとの認識を示したことで、収束したかに見えたが再燃した。　
　石破氏は２日朝のフジテレビの番組で、事故当日の２月１９日の状況について、「横須賀海上保安部に対して『けが人が出ましたのであたごから降ろします』、『上級部隊への報告のため幹部をあたごから降ろします』とこの２本の電話を午前９時台に入れている。（海保の）当直で電話に出た方は『分かりました』と言った」と述べ、海保側に事前連絡を行ったことを強調した。
　その上で、「防衛省（幹部）から海上保安庁（幹部）に連絡ではなく、了承を求めることが必要だった」と述べた。
　石破氏は航海長の聴取について、２７日の衆院予算委員会分科会で「海保の了解を得ないで聴取を行ったことは適切ではなかった」と述べていた。今回の発言は、了解はとらなかったものの連絡はしたという点を強調した形だ。石破氏の発言の背景には、防衛省の調査で「航海長を乗せたヘリコプターがあたごを出発した午前９時１０分の直前と直後の２回、海自横須賀地方総監部から横須賀海保への通話記録が見つかった」（防衛省幹部）ことがあるという。
　これに対し、第３管区海上保安本部の秋本茂雄警備救難部長は２日夕の記者会見で、「全員に聞いて誰も電話を受けていないことを確認している」と、改めて事前連絡はなかったと否定し、なぜ石破防衛相が断言したかについては、「私には分からない」と述べるにとどめた。


▼航海長への聴取メモ、防衛相が増田次官の処分言及
（2008年3月1日11時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080301-OYT1T00330.htm
　石破防衛相は１日午前のＴＢＳの番組で、海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故を巡り、航海長への事情聴取で事実と異なる説明をした増田好平防衛次官について、「責任を取るべき者は取らなければならない。権限に見合う責任とは何か、問われないといけない」と述べ、何らかの処分を行う考えを明らかにした。
　増田次官は航海長への事情聴取について、当初、「（内容は）記憶にない。メモをとっていたかどうかわからない」と説明していたが、その後、聴取内容のメモを海上保安庁に伝えていたことを認めた。
　また、防衛相は番組で「組織で起こったことはトップが責任を取るということ、それも原則だ」と述べ、原因究明や防衛省・自衛隊改革にメドがついた時点で自らもけじめをつける考えを改めて示唆した。


▼航海長作成の現場見取り図など、防衛省から海保にファクス
（2008年2月29日22時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080219-1263180/news/20080229-OYT1T00721.htm
　あたごと清徳丸の衝突事故で、防衛省から２８日午前、あたごの航海長が作成した事故当時の船の位置関係図などのメモが海上保安庁にファクスされていたことが２９日、分かった。
　防衛次官が存在を認めた航海長聴取メモとは別のもので、２８日午前１１時３５分に防衛省海上幕僚監部から海上保安庁警備救難部に何の連絡もなく突然送られてきたという。
　第３管区海上保安本部（３管）によると、航海長のメモはＡ４判３枚で、手書きで作成されていた。事故直前のあたごと漁船の位置関係の見取り図と、事故前後の出来事を時系列で説明しているものの２種類。航海長が１９日に防衛省に呼ばれた時、作成したものとみられる。
　３管の秋本茂雄警備救難部長は「突然、防衛省から送られてきたが、（証拠として）使えるものかどうかわからない」と話している。