戦争協力させない東京ネットワーク

【News】米国：サイバー攻撃への対処能力を検証、官民合同で防御訓練実施へ

▼米国：サイバー攻撃への対処能力を検証、官民合同で防御訓練実施へ
（2008年3月11日　東京朝刊　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080311ddm007030049000c.html
　【ワシントン和田浩明】米政府は３月中旬、官民合同でサイバー攻撃への対処能力などを検証する大規模訓練を実施する。ワシントン・ポスト紙によると、国土安全保障省や中央情報局（ＣＩＡ）など１８の連邦機関、４０社以上の情報通信企業、さらに英国、オーストラリア、カナダの各国政府も参加する。
　米国では０１年米同時多発テロ後、情報システムへの攻撃に懸念が高まっており、この種の訓練は０６年に続き２回目となる。
　「サイバー・ストーム２」と呼ばれる訓練は、国土安保省が主導する。コンピューターシステムや通信網、パイプラインや公共輸送網を標的にした模擬サイバー攻撃を実施、防御システムや被害からの復旧体制などをチェックする。総費用は約６２０万ドル（約６億３０００万円）。「サイバー攻撃対処能力をぎりぎりまで試すのが目的」（専門家）という。
　訓練に参加する国防総省は、中国の軍事力に関する０８年版年次報告書で、中国からのサイバー攻撃に警戒感を表明、０７年には米政府機関が中国発とみられる攻撃にさらされたことを明らかにした。

【News】米国：中東軍司令官が辞任 イラン政策で大統領らと対立か

▼米国：中東軍司令官が辞任　イラン政策で大統領らと対立か
毎日新聞　2008年3月12日　11時24分　（最終更新時間　3月12日　13時58分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080312k0000e030037000c.html
　【ワシントン坂東賢治】ゲーツ米国防長官は１１日、イラクやアフガニスタンの米軍を統括する中東軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）が辞表を提出、これを受理したと発表した。今月末に正式に辞任する。対イラン政策をめぐるブッシュ政権内の対立が背景にあるとみられる。
　米月刊誌「エスクワイア」最新号は、対イラン政策をめぐり、平和的解決を求める司令官が、強硬姿勢を変えないブッシュ大統領らの政策を「役に立たない」と批判するなど対立が続いているとの記事を掲載した。
　司令官は１１日の声明で「政策目標に違いが存在するとは信じない」と強調した上で、「（違いがあると）見られること自体、職務履行を難しくする」と述べ、雑誌報道が辞任に結びついたことを認めた。ただ、司令官は昨年９月、イランとの緊張を誇張することを批判し「戦争はない」と明言するなど強硬論に異論を唱えてきた。同誌報道にも自ら協力したとみられ、確執が表面化したため、事実上更迭されたとの見方も出ている。
　また同誌は、司令官が更迭された場合は、対イラン攻撃の可能性が高まるとも指摘した。しかし、ゲーツ長官は「（辞任の）決定が対イラン政策の変化の前兆と考えるのはおかしなことだ」と述べ、そうした見方を否定した。


▼米中央軍司令官が辞任へ　イランめぐり意見対立か
（2008年03月12日09時21分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY200803120034.html?ref=rss
　ゲーツ米国防長官は１１日、中東地域を担当する米中央軍のファロン司令官が３月末に辞任すると発表した。米誌でイランへの武力行使に慎重な司令官とホワイトハウスが対立していたと報道されて「誤解」を招いたことが理由とされたが、「政策対立が原因なのは疑いない」（ニューヨーク・タイムズ紙）と、実際に意見対立があったとの見方が強い。
　ファロン氏は声明で、「私の考えと大統領の政策に食い違いがあるとの報道で職務遂行が難しくなった」と説明。先週発売のエスクワイア誌は、ファロン氏が対イラン開戦に傾きつつあったホワイトハウスに抵抗してきたことなどを大きく報じていた。
　ブッシュ政権はイランに対して外交的解決を優先させるとしつつ、「軍事行動の可能性も排除しない」との立場をとっている。ファロン氏は「もう一つの戦争という事態は望んでいない」と、より慎重な表現を繰り返していた。
　ファロン氏は太平洋軍司令官を経て、昨年３月に海軍出身者として初の中央軍の司令官に就任した。

【News】テロ容疑者「水責め」禁止法案、ブッシュ大統領が拒否権

▼テロ容疑者「水責め」禁止法案、ブッシュ大統領が拒否権
（2008年3月10日11時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080310-OYT1T00241.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は８日のラジオ演説で、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者への尋問で「水責め」などの手法を用いることを禁止する法案に拒否権を発動したと発表した。
　これにより同法案は廃案となる見通しだが、今後、テロ容疑者への「拷問」をめぐる政権の対応の是非について、議論が再燃するのは確実だ。
　民主党主導で上下両院を通過した同法案は、治安・情報機関が尋問で暴力的手段を行使するのを禁じるもので、布で覆った顔に大量の水を浴びせて自白を迫る「水責め」を禁止する条項が盛り込まれていた。
　水責めは、国際テロ組織アル・カーイダ最高幹部のハリド・シェイク・ムハンマド被告などに対して用いられ、ブッシュ政権は「自白の結果、アル・カーイダによる大規模テロ計画を未然に防げた」と主張。一方、人権団体などは「拷問にあたる」と批判している。
　大統領は演説で、「（法案は）テロと戦う上で最も有効な手段を奪い去ることになる」と述べ、「テロの危機が存在する以上、情報当局者はテロリストを阻止するため、あらゆる方策を確保しておく必要がある」と強調した。

【News】パキスタン：アフガン駐留米軍が越境攻撃か 民家空爆事件

▼パキスタン：アフガン駐留米軍が越境攻撃か　民家空爆事件
（2008年2月29日　18時14分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080301k0000m030023000c.html

　アフガニスタン国境に近いパキスタン部族地域南ワジリスタン管区で２８日、民家が空爆され１３人が死亡した事件で、同国軍は２９日、「空爆でなく、テロに使おうとした爆薬が誤って爆発した事故」との声明を発表した。「無人飛行機からミサイルが発射された」とする付近住民の証言とは異なっている。
　現地からの報道では民家には当時、アラブ系外国人やアフガニスタンの武装勢力メンバーらもいたとされ、アフガン駐留米軍による越境攻撃の可能性がある。【ニューデリー支局】

【News】世界反戦行動

ーー【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.95】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
イラク占領からまる５年。東京での行動提起は、３月２２日、東京タワーから
アメリカ大使館へのピースパレード：http://www.worldpeacenow.jp/　（Ｍ）
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【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.95】世界反戦行動
ストップ戦争連合、核兵器禁止運動（ＣＮＤ）と英国ムスリム・イニシアチブ
（ＢＭＩ）による世界規模の抗議行動の呼びかけ
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３月１５日はデモへ
─軍隊はイラクとアフガニスタンから出て行け
─イランを攻撃するな
─ガザ包囲を終結へ
正午１２時、ロンドンのトラファルガー広場に集合。

世界反戦行動：世界規模のデモに参加しよう。

イラク侵攻から５年を経て、世界は以前に比べ、はるかに危険な場所になった。イラク占領の結果、約百万人が非業の死を遂げたと推定される。国のインフラや市民社会は壊滅状態にある。ブラウン首相は英国軍の撤退を約束したが、まだ５０００人の英軍兵士が残っている。

ブッシュ大統領の戦争へのイギリスの姿勢を変えると語ったにもかかわらず、ブラウン首相はアフガニスタンに軍隊を増派している。この隠れた戦争はますますイラクに似た災悪と化しつつある。アフガニスタンでの死者は数万人に上る、オックスファムによると、アフガニスタンではイラクの４倍もの爆撃が行なわれたが、この破壊がもたらしたものはタリバンの強大化であった。

その一方で、世界中に不安定さが広がっている。パキスタンの混乱は部分的には「テロへの戦い」によって引き起こされたし、それはアフガニスタンをいっそう深い混沌状態に陥らせるだろう。

イランが核兵器開発を行っていない明白な証拠があるにもかかわらず、ブッシュ大統領はイランの現政権に対して圧力を強化し続け、いつでも戦争になる危険を冒している。

ストップ戦争連合は、核兵器禁止運動（ＣＮＤ）および英国ムスリム・イニシアチブ（ＢＭＩ）と協力して、ロンドンで３月１５日（土曜日）に行われるイラク侵攻５周年の反戦行動への参加を呼びかけている。

それはブッシュの戦争に対する世界規模の抗議行動の一部であり、ワシントンからベイルート、シドニーからソウルまで世界中に抗議の行進が繋がることになるだろう。

私達のねらいは、ここに結集した人びと、また世界中の圧倒的多数の人びとが、この不道徳で無責任で恐ろしい戦争の終結を求めていることを支配者達に示すことである。私達の行動に参加してください。友達、職場の同僚、そして近所の人たちに伝えてください。そして３月１５日（土曜日）には、ジョージ・ブッシュとゴードン・ブラウンが、世界中が彼らの戦争に反対しているという事実をもはや無視できなくなる状況をつくりだしましょう。

ストップ戦争連合（Stop the War Coalition）
住所：27 Britannia Street, London WC1X 9JP
電話：[phone]
ウェブサイト：www.stopwar.org.uk
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出典：ストップ戦争連合ウェブサイトより　（２００８年２月１２日付）
http://www.stopwar.org.uk/
翻訳協力：五十嵐翔（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
翻訳チェック：岩川保久　監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
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