戦争協力させない東京ネットワーク

【News】イラク情勢「部隊削減一時停止を」

▼「部隊削減一時停止を」　バグダッド訪問の米国防長官
2008年02月12日21時05分　朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200802120276.html

　イラクの首都バグダッドを訪問したゲーツ米国防長官は１１日、ペトレイアス駐留米軍司令官と会談後に記者会見し、３万人規模の増派部隊の撤収を７月に完了させ、駐留米軍が再び１３万人規模に戻った時点で、部隊削減を一時停止すべきだとの考えを示した。
　ＡＰ通信によると、ゲーツ長官は「アルカイダ系武装勢力の暴力は劇的に減っているものの、イラク情勢は依然として不安定」と語り、駐留米軍の本格撤収に関する判断には、増派部隊撤収後にイラク情勢の再評価が必要との見方を示した。
　一方、ゲーツ長官は１３万人規模の駐留軍をいつまで維持するのかについては明らかにせず、「ブッシュ大統領の判断にゆだねる」と語った。



▼イラクで爆弾テロ　少なくとも３３人死亡　今年最大規模
2008年02月11日09時52分　朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0211/TKY200802110032.html

　ロイター通信などによれば、バグダッド郊外のバラドで１０日、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、市民ら少なくとも３３人が死亡、３５人が負傷した。今年に入ってイラクで発生した最大規模のテロになった。
　爆発現場は、バグダッドから約８０キロ離れた検問所で、近くには市民でにぎわう市場があって被害が拡大した。この検問所は、イスラム教シーア派との宗教対立が深刻な同スンニ派の民兵が管理していたという情報もある。

【News】イラン制裁決議で米高官、全会一致より早期採択優先

▼イラン制裁決議で米高官、全会一致より早期採択優先
2008.2.9 12:19
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080209/amr0802091219011-n1.htm

　バーンズ米国務次官（政治担当）は８日、ロイター通信に対し、国連安全保障理事会決議を無視してウラン濃縮活動を続 けるイランに対する３度目の制裁決議について、全会一致での採択を望むとしながらも「無理な場合は、多数決で可決する」とし、早期採択を優先する考えを示 した。
　バーンズ次官は安保理での議論の進み具合について「大きく遅れている」と不満を表明。初の国産宇宙ロケット打ち上げを行うなど、イランの最近の動向を「大変気掛かりなこと」と述べ、決議採択に向けた働き掛けを強めると語った。
　また、イランがウラン濃縮用の高性能のＰ２型遠心分離機の研究、開発を行っているとの情報について、米国として確認できていないとしながらも、事実ならば「深刻な懸案事項となる」と警戒感をあらわにした。（共同）



▼イラン、新規原発に着工　米国務次官は懸念表明
（2008年02月09日10時30分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY200802090045.html

　イランのアンサリ駐ロシア大使は８日、イタル・タス通信に対し、イラン国内でロシアの協力を受けて年内にも稼働予定のブシェール原発に続く第２の原発の建設が始まっていることを明らかにした。
　アンサリ大使によると新しい原発は南部フゼスタン州に建設され、出力は３６万キロワット。「核燃料をどう調達するか考えなくてはならない」と述べた。
　イランは、国連安保理決議を無視して独自のウラン濃縮活動を続ける理由について、国産原発への核燃料供給のためだと主張。原発を増強することで自国の石 油・天然ガスを、より輸出に回せると説明している。一方、米国のバーンズ国務次官はロイター通信に対して「イランが新たな原発を建設する必要性を全く見い だせない」と懸念を表明した。



▼イラン、高性能遠心分離器でのウラン濃縮試験に着手
（2008年2月8日23時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080208-OYT1T00613.htm

　【ウィーン＝石黒穣】国連安全保障理事会の制裁決議を無視してウラン濃縮活動を続けているイランが、中部ナタンツの濃縮施設で現行型より高性能の遠心分離器の試験に着手したことが８日、わかった。
　外交筋が本紙に明らかにした。安保理が新たな制裁強化決議採択に向けて歩調をそろえる中、濃縮停止に耳を貸さないイランの姿勢が一段と鮮明になった。
　同筋によると、イランは１月半ばから１０個程度の遠心分離器を使って、機械的な回転試験を開始。ガス状ウランを注入しての実際の濃縮行為を行っているかどうかは不明という。
　米科学国際安全保障研究所によると、高性能の遠心分離器は、１９７０年代にドイツが開発した機種をひな型とし、イランが３０００個設置済みの現行 型と比べ２・５倍の濃縮効率がある。心臓部の回転筒は高速回転に耐えられるよう、現行のアルミ合金に代えて炭素繊維を使用している。
　イランは核の闇市場から９５年に設計図を入手し、一時中断していた研究開発を２００６年から本格化させていた。

【News】ＮＡＴＯ：アフガン展開 カナダ、仏軍増派要求 駐留延長「見返り」で

▼ＮＡＴＯ：アフガン展開　カナダ、仏軍増派要求　駐留延長「見返り」で
（2008年2月9日　東京夕刊　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080209dde007030031000c.html

　【ブリュッセル福原直樹】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアフガニスタン展開で、カナダは８日、来年の駐留期限を延長する「見返り」として、現地 での展開規模が比較的小さいフランスに、兵員増派を求める交渉を始めた。カナダは、旧支配勢力タリバンとの戦闘が続く南部に展開中で、国内では派遣延長に 否定的な意見も強い。多くのＮＡＴＯ加盟国が増派に消極的な中、仏の対応は、ＮＡＴＯの今後の展開に影響を及ぼしそうだ。
　カナダ軍は０１年のアフガン戦争以来、現地に要員を派遣。現在は、２５００人がＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の一員として平和維持活動を続けている。この間、米、英に続く７８人の犠牲者を出し、世論調査では半数の国民が撤退を望むなど批判が高まっている。
　このため、カナダは、リトアニアで７〜８日に開かれたＮＡＴＯ国防相会議で、加盟国に１０００人規模の南部への増派を要求。「認められない場合、派遣期間を延長できない」（カナダ政府高官）としていた。
　ＮＡＴＯ高官によると、その一方でカナダは、８日に仏へ代表を派遣し、最大１０００人のアフガン増派を求めた。背景には、仏のＩＳＡＦへの派遣人 員が約１５００人とドイツやイタリア（約３０００人）に比べ少ないことと、仏の駐留地が比較的治安の良い首都カブールに限られることがある。
　仏政府は毎日新聞に「カナダ軍を援助する意思はある」としながら、増派の正式決定などについての言及を避けている。仏政府は、４月のＮＡＴＯ首脳 会議（ルーマニア）までの決定を目指すとみられる。だが「増派を決定しない場合、ＩＳＡＦにとって大きな打撃になる」（ＮＡＴＯ高官）のは間違いない。

【News】アフガン増派で米英の要求空振り

▼ＮＡＴＯ：アフガン増派で米英の要求空振り…国防相会議
（2008年2月8日　12時01分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080208k0000e030056000c.html

　【ブリュッセル福原直樹】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、リトアニアの首都ビリニュスで国防相会議を開き、アフガニスタンでの今後の展開を協議したが、米英の求める増派に積極的に応じる国はなかった。同日、アフガンを訪問した米のライス国務長官は、戦闘の長期化を予想しており、ＮＡＴＯのアフガン展開は、今後も大きな困難がつきまといそうだ。
　アフガンではＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）４万３０００人が展開するが、旧支配勢力タリバンとの戦闘で「３０００〜５０００人の要員が不足する」（ＮＡＴＯ高官）とされる。
　このため会議ではＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長が、「アフガンには増派が必要だ」「各国は危険を分担すべきだ」と発言。危険な南部への派兵に消極的なドイツなど欧州各国に対し、英米と同様に批判的な意見を表明した。
　これに対し加盟国は増派の必要性を認めたものの、増派を積極表明する国は皆無。わずかにフランスやルーマニア、ポーランドが「増派の検討」を示唆した。前日に増派を表明しながら、危険地域への展開を拒否したドイツは「我々は十分責任を果たしている」と話している。
　一方報道によると、アフガンを７日訪問したライス長官は「（タリバンなど）テロリスト壊滅は容易ではなく、戦いは長くなる」と異例の表現で、ＮＡＴＯ加盟国に増派を求めた。今後、各国は４月の首脳会議（ルーマニア）に向け検討するが、意思統一には時間がかかりそうだ。

　◇解説　原則論の再確認を
　アフガニスタン増派をめぐるＮＡＴＯの亀裂は、強引にアフガンでの危険な軍事作戦の肩代わりを求めてきた米国に対する反発が原因だ。だが突き詰めれば、外国軍がアフガンで何をすべきかとの問題に行き着く。
　米軍は０１年の同時多発テロ後、アルカイダとタリバンの壊滅を目指してアフガンに侵攻。これに対しＮＡＴＯ主導のＩＳＡＦは、国連決議の下に治安維持や復興支援を目的に派遣された。その後、米国はイラク戦に足を取られＮＡＴＯにアフガンの肩代わりを要求、ＩＳＡＦは戦闘地域へと駐留を拡大させてきた。
　ライス米国務長官は６日、「（ＩＳＡＦの）活動目的は、反乱勢力との戦闘だ」と強調した。だが米軍のアフガン復興への関与軽視は住民の反発を生み、タリバン復活の一因となっている。アフガン政府は武力による解決の限界を意識し、タリバン勢力との対話も開始した。アフガン国民のために何をすべきか、ＮＡＴＯはもう一度原則論に戻って論議すべきだ。【西尾英之】



▼アフガン派兵負担、米英が見直し合意
（2008年2月7日12時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080207-OYT1T00300.htm

　【ロンドン＝本間圭一】ライス米国務長官は６日午後、ロンドンの英首相官邸で、ブラウン首相と会談した。
　会談の詳細は不明だが、首相官邸は本紙に対し、両氏がアフガニスタン情勢について、ルーマニアで４月に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までに、アフガンに派兵する同盟国の負担見直しを目指すことで大筋合意したことを明らかにした。アフガン南東部で旧支配勢力タリバンの攻勢に直面する米英両国は今後、ＮＡＴＯ加盟国に援軍を求める予定だ。
　一方、長官はこれに先立ち、ミリバンド英外相と会談。共同記者会見で、アフガンにおけるＮＡＴＯの役割について、「平和維持の任務ではなく、武装勢力を掃討する戦いだ」と強調、派兵国に軍事力の強化を迫った。

【News】米国：国防予算案７．５％増 緊縮財政の「聖域」に

▼米国：国防予算案７．５％増　緊縮財政の「聖域」に
（2008年2月5日　12時07分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080205k0000e030047000c.html

　【ワシントン笠原敏彦】米国防総省は４日、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の対テロ戦費を除く通常の国防予算案について０８年度実績比７．５％増の５１５４億ドル（約５４兆６３００億円）と発表した。イラクやアフガニスタンなどでの対テロ戦費は、今春予定されるペトレアス・イラク駐留米軍司令官の現地情勢報告や来年１月の新大統領就任という不確定要素があるため、数カ月分として７００億ドルが計上された。
　財政赤字削減のため緊縮型予算となる中、国防予算は「聖域化」された。ニューヨーク・タイムズ紙によると、通常の国防予算がそのまま議会で承認された場合、インフレ調整後で第二次大戦以降、最高水準になる。また、ブッシュ政権発足（０１年１月）後、国防予算は約３割の伸びになるという。
　予算案には▽対テロ戦争の長期化に備えた陸軍・海兵隊の増員（５年間で計９万２０００人）の新年度分２０５億ドル▽昨年新設された地域統合軍「アフリカ軍」への予算措置３億８９００万ドル▽イランや北朝鮮の脅威に備えるミサイル防衛関連１０４億ドル−−などが含まれる。
　また、年間約２０００億ドルが必要な対テロ戦費に関しては、ブッシュ政権はペトレアス司令官の報告を受けてイラク政策を再検討した上で、追加要請する見通し。



▼米予算教書：議会に提出　財政赤字が２年連続で最大規模に
（2008年2月4日　19時43分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080205k0000m030064000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は４日、任期最後となる０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の当初予算にあたる予算教書を議会に提出した。この中で、０８年度の財政赤字が４１００億ドル（約４３兆４６００億円）に達し、過去最大だった０４年度（４１３０億ドル）に匹敵する規模になるとの見通しを示した。米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２．９％にあたる金額で、ブッシュ大統領は財政赤字解消のめどが立たないまま次期政権に引き継ぐことになる。
　０９年度の財政赤字は４０７０億ドル（約４３兆１４００億円）を見込んでいる。
　ブッシュ政権は、堅調な米国経済を背景とした税収増で、０４年に設定した財政赤字半減の目標を０６年度に前倒しで達成。０７年度には財政赤字を１６２０億ドルまで減少させた。ところが０８年度は、イラクの米軍増派でテロ戦費が増加したことに加えて、景気減速のあおりで税収が伸び悩み、大幅に赤字が膨らむ見通しとなった。大統領は「経済対策で景気後退を未然に防ぎ、国防以外の歳出を抑制することで１２年度の黒字化を達成する」と説明するが、景気後退懸念の強まる中で計画倒れになる可能性が高い。
　０９年度予算教書の歳出規模は３．１兆ドルと初めて３兆ドルを超えた。高齢化で増大が予想される医療保険など義務的経費の財政支出は前年度比５．５％の伸びに抑えることを提案。国防費を除く教育などの裁量的支出の前年度比伸び率も０．３％増と低く抑えた。
　０８年度から当初予算に計上されているテロ戦費は、０９年度には数カ月分として７００億ドルを計上。駐留米軍の人件費や装備更新などに充てる。予算教書には、通常の国防・国土安全保障費も５９４５億ドル（同８．２％増）盛り込まれている。