戦争協力させない東京ネットワーク

【News】イラン制裁強化で合意 常任理５カ国と独

▼６か国外相会議、新たなイラン制裁の安保理決議案で合意
（2008年1月23日10時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080123-OYT1T00201.htm

　【ベルリン＝三好範英】イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの外相による協議が２２日、ベルリンで開かれ、新たな対イラン安保理制裁決議案の内容で合意した。
　決議案は公表されていないが、ＡＰ通信が米外交筋などの話として伝えたところでは、現在実施されているイラン政府関係者の渡航禁止、資産凍結といった制裁措置の強化を盛り込んだという。ロイター通信によると、懲罰的な経済制裁は含まれていない。
　協議では、追加制裁を求める米欧諸国と、消極姿勢の中国、ロシアが対立したことから、安保理決議は採択するものの、現行措置を強める程度とすることで合意が図られたとみられる。シュタインマイヤー独外相は協議後の記者会見で、英仏独が共同で決議案を提案し、数週間かけて他の安保理メンバー国と協議する予定であることを明らかにした。
　イランにウラン濃縮活動の即時停止を義務づけることなどを内容とした２００６年１２月、０７年３月の２回の安保理制裁決議にもかかわらず、イランは依然、濃縮活動を継続している。
　協議には、ライス米国務長官、ミリバンド英、クシュネル仏、楊潔中国、ラブロフ露、シュタインマイヤー独の各外相のほか、ソラナ欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表が参加した。



▼イラン制裁強化で合意　常任理５カ国と独
（2008年01月23日11時41分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200801230104.html?ref=rss

　イランの核開発問題で、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの６カ国外相会合は２２日、対イラン制裁をこれまで以上に強化することで合意した。会合後の会見で、シュタインマイヤー独外相は「英仏独が準備した制裁決議の草案で合意に達し、近く安保理に提出する」と述べた。イラン制裁問題の協議は、国連の場に移る。
　シュタインマイヤー氏は具体的な制裁決議の内容について「まだ今後も協議が必要」として明らかにしなかったが、独外務省関係者は「これまでの制裁を適度に厳しくした。金融なども含まれる」と語った。欧州連合（ＥＵ）筋によると、制裁はイラン高官の国外への渡航禁止措置や、資産凍結の対象者の拡大、一部金融機関に対する資金監視など、従来の制裁を強化するという。
　制裁の強化にロシアや中国は消極的な姿勢を示し、合意が取り付けられるかが焦点となっていたが、独外務省関係者は「６カ国間に未解決の問題はすでにない」と、意見の一致を評価した。

【News】イラン核開発、６か国が協議

▼イラン核開発、６か国が協議
（2008年1月22日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080122-OYT1T00642.htm

【ベルリン＝三好範英】イラン核開発をめぐる国連安全保障理事会の常任理事国５か国とドイツの外相による協議が２２日、ベルリンで開かれる。
ＡＰ通信が仏外交筋の話として伝えたところでは、今回の協議は、今月末までに提出される見通しの３回目の安保理イラン制裁決議案が議題となる。米欧諸国が新たな制裁に前向きなのに対し、中国とロシアは消極的で、今回の協議で一致した立場が打ち出せるかは予断を許さない。
米国は、イランが核兵器に転用可能なウラン濃縮活動を継続していることを理由に、あくまで新たな制裁決議を推進する立場だ。しかし、昨年１２月に公表された米国の国家情報評価（ＮＩＥ）は、イランの核兵器開発計画が２００３年秋の段階で停止されたと分析しており、中露の消極論が勢いを得ている。



▼イラン核問題：６カ国外相会合、制裁強化めぐり協議
（2008年1月23日0時38分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080123k0000m030158000c.html

【ベルリン小谷守彦】イランの核問題を巡り、国連安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの６カ国外相は２２日、ベルリンで今後の対応を協議するための会合を開く。ウラン濃縮活動を続けるイランに対し、国連安保理は追加制裁決議を模索しており、制裁強化に消極的な中国やロシアが歩み寄るかどうかが焦点。ＡＰ通信によると、フランスの外務省高官は決議案の内容で合意が成立できるとの見通しを示した。
シュタインマイヤー独外相は同日朝、テレビの報道番組で、成果の見通しについて言及を避けながらも「イランへの我々の懸念は解消されておらず、我々はロシア、中国を含む国際社会が一致していることを再びイランに示すだろう」と抱負を述べた。
６カ国の外相会合は、米国家情報評価（ＮＩＥ）が昨年末、「イランは０３年に核兵器開発計画を停止していた」と報告して以来初めて。メルケル独首相は、同報告によりイラン制裁論議は長引くことが予想されるが、イランへの圧力を緩めるべきではないとの考えを明らかにしている。

【News】イスラエル軍のガザ空爆〜制裁で発電できず

▼ガザで大規模停電　イスラエル制裁で発電できず
（2008年01月21日10時06分　朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0121/TKY200801210038.html

　パレスチナ自治区ガザの発電所が２０日夜、イスラエルの制裁により燃料が底をついたとして稼働を停止し、中心部のガザ市内などで大規模な停電が起きた。燃料供給が回復しなければ、１日１２時間近い停電が続く見通しだ。数十万人の家庭で電気と水道を長時間使えなくなるほか、病院への影響が懸念されている。
　イスラエルは、ガザを支配するイスラム過激派ハマスなどの武装勢力がイスラエル南部の住宅地に連日ロケット弾攻撃を続けていることへの報復として、ガザへの燃料や物資の輸送を大幅に制限している。ガザの電力公社は備蓄燃料を節約するため、今月６日から１日約８時間の計画停電を実施していた。
　今回停止した発電所は、ガザの電力需要の約４分の１をまかなってきた。残りの大半はイスラエルからの直接送電に依存し、こちらは止まっていない。そのためイスラエル政府は「病院などの電力需要に支障はなく、人道危機が起きるというのはハマスの宣伝だ」（外務省報道官）としている。
　だが、国連や援助団体は「武装勢力と関係のない住民まで苦しめる『集団制裁』は国際人道法に違反する」と非難している。


▼イスラエル軍のガザ空爆、４日間で少なくとも３０人死亡
（2008年1月19日01時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080119-OYT1T00450.htm

　イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザの自治政府の内務省として使われていた建物を空爆、ＡＰ通信によると、付近にいた女性１人が死亡、４０人以上が負傷した。
　同軍の攻撃による死者は１５日からの４日間で、少なくとも３０人に達した。（カイロ支局）

【News】米国防長官、欧州諸国の戦闘能力に不満表明

USA
▼米国防長官、欧州諸国の戦闘能力に不満表明　アフガン情勢
2008.01.17 Web posted at: 20:50 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801170036.html

ゲーツ米国防長官
ブリュッセル――アフガニスタン情勢で、ゲーツ米国防長官が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に従軍する欧州諸国の「戦闘能力」に不満を表明、アフガンの政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの掃討に当たる同盟国内でさざ波が立っている。
米政府はこれまで、タリバーンとの戦闘が激しい同国南部などへの派兵を拒否しているとしドイツ、フランスやイタリアらを批判している。これらの国ではアフガン派兵への世論の反対も高い。
長官の発言は、戦力を改めて整えたタリバーンの攻撃が頻発する中で、戦力増強に背を向ける欧州諸国にいら立ちを向けたともみられる。
発言は米ロサンゼルス・タイムズ紙が報じたもので、「アフガンに反政府武装勢力封じ込めの作戦を知らない部隊がいることを心配している」「欧州軍部隊の多数は訓練されていない」などと述べたと報じた。
この中で米国防総省は１５日、雪解けの時期のタリバーンの攻勢をにらみ、アフガンへ海兵隊３２００人の増派を発表している。現在の米軍兵力は約２万７千人で１割強の大規模増派となる。派遣期間は７カ月となる。
増派部隊のうち２２００人はＩＳＡＦに加わり、アフガン南部に展開。残りの１０００人はアフガン治安部隊の訓練に当たる。同省当局者は、派遣終了後はＮＡＴＯ各国が増派すべきだとも述べていた。
長官の発言に対し、オランダ国防省は駐在米大使を呼び、真意を質した。オランダ軍はアフガン南部で作戦に従事している。英国では、軍出身の議員が同盟国の兵士が同じく血を流していることを無視した言葉と反発。欧州諸国を代弁する形で、ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は「南部に展開するすべての部隊は優れた仕事をしている」と言明した。

【News】グアンタナモ基地の拘束施設閉鎖を支持と、米統参本部議長

▼グアンタナモ基地の拘束施設閉鎖を支持と、米統参本部議長
2008.01.14 Web posted at: 16:47 JST Updated - CNN/AP
USA
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801140011.html

　キューバ・グアンタナモ米海軍基地――米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は１３日、グアンタナモ基地にあるテロ容疑者の拘束施設の早期閉鎖を支持するとの考えを明らかにした。裁判なしの無期限拘束の法律問題や虐待疑惑などで国際的な批判を浴び、米国のイメージ低下につながっていることを主な理由とした。
　ＡＰ通信によると、昨年１０月の就任後、初めて同基地の拘束施設を訪問、一部の米メディアと会見し述べた。
　拘束施設は２００２年１月に設けられ、国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバーンの戦闘員らを収容している。
　議長はただ、閉鎖に伴い、収容者の移送先の確保など処理しなければならない多数の複雑な問題があることも認めた。また、収容者の一部は極めて治安維持に危険を及ぼす人物であるとして拘束の必要があることも強調した。
　同基地には現在、テロ容疑者約１００人が収容されている。ブッシュ大統領やゲーツ国防長官も以前、拘束施設の閉鎖に言及したことがある。同議長によると、政権内では現在、拘束施設の閉鎖に関する議論は起きていないという。