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日韓ネット@渡辺です。
南北首脳会談など朝鮮半島の和解と平和、統一への動きが進展する一方で、韓国内ではノ・ムヒョン政権によるFTA反対運動など民衆運動への弾圧が繰り返されています。
韓米FTA阻止汎国民運動本部のパク・ソグン執行委員長とチェ・ジェジュン室長が、10月9日、不当逮捕されました。これに対して、国際的な抗議署名の緊急要請が寄せられています。
私たちとしても呼びかけに応え、多くの心ある日本の団体・個人の皆様の賛同署名を呼びかけたいと思います。
10月31日まで募集し、韓国側に送付します。
メールでの送付先は nrc07479@nifty.com
FAXでの送付先は 03-5684-0194 (日韓ネット事務所) にお願いします。
以下は、韓国から送られてきた要請文と国際抗議文です（下に賛同署名の書式があります）
よろしくお願いします。（翻訳・日韓ネット）
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韓国のFTA反対運動に対する継続弾圧
パク・ソグン執行委員長とチュ・ジェジュン室長の逮捕
国際抗議文を要請します。
2007年10月10日
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1. 状況について
2007年10月9日午後6時40分頃、上記の二人の幹部が逮捕された。2006年12月からFTA反対闘争で手配中だった二人は、地方にオルグ中だった。彼らは今警察署で取調べ中であり、すぐに裁判のため拘置所に移管される予定だ。
二人の「嫌疑」は二つ。まず2005年11月と12月、コメ市場の開放反対デモの途中に亡くなった二人の農民の死因糾明デモを主導したというもの。チョン・ヨンチョルさん、ホン・ドクピョさんは警察のひどい暴挙によって死亡した。二番目の嫌疑は、昨年11月、韓国と米国のFTA反対集会とデモを組織したという「疑い」だ。
昨年7月に汎国民運動本部の二人の代表が逮捕され、今度はまた二人が逮捕されるというものは、韓国政府の民衆運動に対する弾圧の表れだ。私たちは、このような逮捕は憲法で保障された民主的権利を踏みにじるものだと判断する。
2006年3月、運動本部が結成された後、私たちは民衆に深刻な影響を与える不当な韓米FTA反対闘争を平和裏に進めてきた。しかし、ノ・ムヒョン政府は2006年11月以後、運動本部のすべての集会を不法と規定すると宣言した。そして、私たちに対するすべての活動に弾圧を加えてきた。
私たちはノ・ムヒョン政権が不正な政府の活動に対する抗議として、国民の集会の自由や表現の自由という国民の基本的権利を侵害していると判断する。
パク・ソグンとチュ・ジェジュンは、韓国の新自由主義反対闘争において、いつも主要な役割を担ってきた。WTO反対闘争においてメキシコ・カンクン闘争、香港、FTA反対（韓チリFTA、韓米FTA、韓EUとのFTA）などを指導してきた。
2.国際抗議文の要請
私たちは、国際社会に韓国の状況を深刻に理解してくれるよう要求する。韓国で起きていることは、世界中で起きていることだ。私たちは、個人や組織が下記の抗議文に署名し、独自で韓国政府に送付されることを期待する。
氏名、組織名、Eメール、電話、国名、都市などを書いてください。そして送付してください。
3.国際抗議文
パク・ソグンとチュ・ジェジュンの逮捕に抗議する
私たちは彼らの即時釈放を要求する！
運動本部への弾圧を即時中断せよ！
2007年10月10日
差出人：民主主義の原則と経済的社会的正義に関心のある国際社会
あて先：ノ・ムヒョン大統領
私たちは韓米FTA阻止汎国民運動本部に対する政治的弾圧と、パク・ソグン、チュ・ジェジュンの二人の幹部に対する逮捕について、深い失望感をかくせない。私たちはこの手紙を通じて、次のように要求する。１）運動本部のパク・ソグン執行委員長とチュ・ジェジュン状況室長を即時釈放せよ！２）運動本部に対する政治的弾圧を即刻中断せよ！
第一、
パク・ソグンとチュ・ジェジュンの逮捕は、民主主義の原則と憲法の権利を侵害する。政府の政策に意見を表明する集会の自由は正当なものだ。このような権利は、民主主義国家では基本的なものだ。私たちは現在の逮捕が民主主義国家としての韓国の位相を後退させるものだと憂慮している。
第二、
彼らの逮捕は、政治的、市民的権利に関する国際機構の基準をも違反するものだ。韓国が署名した国連の条約によれば、韓国政府は社会権と人権は促進され保護される義務を負っている。韓国は1980年代以降、目覚しい民主主義を成し遂げた。国際社会は、このような変化を目撃してきた。私たちは、民主主義手段によって選ばれたノ・ムヒョン政府が国際的、民主主義的原則を忘れないことを要請する。また、集会、表現の自由は保護されねばならない。
第三、
私たちは運動本部に対する政治的弾圧は、即時中止されるべきだと要求する。FTAデモ参加者に対する韓国警察の弾圧をマスコミを通して目撃した私たちは、驚愕を禁じえない。運動本部の活動を不法だと決め付けるのは、韓国憲法に対する明らかな違反であり、国民の組織に対する直接的攻撃だ。私たちはノ・ムヒョン政権による二人の拘束を決して認めない。
この7月には運動本部の二人の代表（オ・ジョンヨル、チョン・グァンフン）の逮捕と併せ、私たちは運動本部に対する弾圧が韓国の民主主義において、危険な脱線の傾向を象徴していると考える。もし、このような傾向が続くようならば、国際社会は座視しないということを韓国政府に警告する。私たちは、韓国政府がこのような失策を即時是正し、韓国と全世界の民衆に固有の権利を取り戻すことを希望する。
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