戦争協力させない東京ネットワーク

【News】イ大統領 PSI参加発表 “もう少し様子を見よう”

▼イ大統領 PSI参加発表 “もう少し様子を見よう”
原文入力:2009-04-16午前09:04:28　ハンギョレ・サランバン
南北関係・開城工業団地 閉じられるか心配
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/582878.html

イ・ヨンイン記者,ファン・ジュンボム記者,ソン・ウォンジェ記者

政府が15日に予定した大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加発表を週末に先送りした。大統領府関係者と政府当局者がこの日午前10時頃、参加方針を発表することとし非公式に時間まで明らかにした事実に照らしてみれば明白な混線だ。


政府の発表時期延期は初めてではない。去る5日、北韓の長距離ロケット発射直後もそうだった。外交通商部当局者は当日午前、ユ・ミョンファン外交部長官が大統領府記者会見を通じてPSI参加方針を明らかにすると伝えた。だがイ・ミョンバク大統領が主宰した国家安全保障会議(NSC)が終わった後にも発表はなされず、この当局者は「国連安全保障理事会の対応などを考慮して発表することになるだろう」と言葉を変えた。

大統領府と政府関連部署関係者たちの話を総合してみれば、こういう混線の背景には外交部と大統領府の対北強硬派の ‘ゴリ押し' と大統領府一部および統一部・国防部などの慎重論が対抗した状況でイ大統領がひとまず慎重論の手をあげたものと見られる。

イ大統領は発表時期を巡って苦心を繰り返していると知られた。大統領府核心関係者は「イ大統領は外交部で北韓がロケットを撃った後に発表しようというや、少し今後を見ようと言い、安保理議長声明採択後にも外交部が発表しようというや、もう少し時間を置いてみようと言った」と伝えた。

イ大統領が ‘苦心’ している背景は正確に知らされなかった。いくつかの推論が可能だ。

ひとまず、南北関係悪化などに対する最高指導者としての管理負担が作用したものと見られる。イ大統領は最近「必要ならば北韓に特使を送ることも可能」「(北韓のロケット発射に)軍事的対応には反対する」「開城工業団地事業は維持する」などの方針を明らかにし融和的なメッセージを相次いで投じた。

しかも北側が安保理の議長声明に ‘6者会談に参加せず寧辺核施設を再稼働する’ と強く反発しており、こういう状況でPSIに全面加入した場合、南北関係が回復不能な状況に陥りかねないという判断をすることができる。実際、北韓は南側がPSIに加入すれば ‘宣戦布告’ と見なして「直ちに断固たる対応措置を取ることになるだろう」と警告した経緯がある。このために専門家たちは西海上南北武力衝突や東海上船舶拿捕などの可能性を憂慮してきた。

併せて北側が去る3月、韓-米合同軍事演習 ‘キー リゾルブ’ 時のように南側人員の開城工業団地通行を遮断したり、開城工業団地を完全閉鎖する可能性も憂慮していると見られる。開城工業団地入居企業は政府がPSIに全面参加すれば開城工業団地事業が門を閉ざすことになる状況に追いやられかねないと憂慮してきた。南北協力事業の核心である開城工業団地が閉鎖されれば、政府の状況管理能力不在を叱責する世論が高くなりえる。

政府核心関係者は「PSI全面参加は原則的に決定された」と強調したが、イ大統領が苦心の末にPSI参加を相当期間遅らせる可能性も排除できないという観測もある。大統領府関係者は「長期間延期の可能性も完全にないとは言えないようだ」と話した。

イ・ヨンイン,ファン・ジュンボム,ソン・ウォンジェ記者[e-mail]

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/350051.html 訳J.S

【News】「核」用いて朝米交渉進める狙い？

▼北、またもや瀬戸際戦術…「核」用いて朝米交渉進める狙い？
中央日報　Joins.com 2009.04.15 07:57:44
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114056&servcode=500§code=500

北朝鮮は、１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難、全会一致で採択した「議長声明」に対し、「外務省声明」で対抗した。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を離脱し、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化作業を中断すると宣言したのだ。再び始まった北朝鮮の「瀬戸際戦術」であり、ここが勝負所と見て、オバマ米政権に挑戦状を送りつけたものと考えられる。

北朝鮮は長距離弾道ミサイル・テポドン２号を打ち上げた直後の０６年７月１６日に、国連安保理が対北朝鮮決議１６９５号を採択した際も、当日「第２の朝鮮戦争（韓国戦争、１９５０−５３）を挑発するための前奏曲」とし、強く反発した。しかし、今回は当時とは異なり、一度に真っ向からカードを取り出していて、トーンも強い。

北朝鮮はこの日「６カ国協議離脱」を宣言する際「二度と、決して参加しない」と強調した。これまで６カ国協議をめぐり「無期限の不参加」が北朝鮮の最も脅威的なカードとなっていたことから考えて、前例のない厳しいトーンと言える。北朝鮮はまた「６カ国協議のいかなる合意にもこれ以上拘束されない」とし、従来の合意の効力も停止させる意向を明らかにした。

６カ国協議の合意を守る理由がないだけに、寧辺核施設の無能力化を中断、使用済み燃料棒を再処理し、ウラン濃縮に利用できる軽水炉の建設も検討できる、という予告なのだ。北朝鮮の強硬策によって、６カ国協議は最大の危機を迎えた。６カ国協議の破局は０３年８月以降、９年間にわたって行われてきた国際社会の「北核解決」への努力が水の泡となってしまうのを意味する。

韓国国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は「北朝鮮が“決して”という表現を動員した背景には、議長声明を防げなかった中国への暗黙的な反発もあるものと考えるべきだ」とした上で「６カ国協議の再開に向けた中国の説得や努力が、容易にアピールできなくなるだろう」という見方を表した。

北朝鮮が「自衛的な核抑制力を全方位から強化していく」と断言したのも意味深長だ。

北朝鮮は、０６年７月に国連が採択した対北朝鮮決議に対抗する際も、今回のように「自衛的な戦争抑制力を全方位から強化していく」と宣言した。それから３カ月後に核実験に踏み切った。

専門家の間では今回も「北朝鮮が追加の核実験に乗り出す可能性をほのめかしたもの」と受けとめるべきだという見方が出ている。しかし、北朝鮮が強硬策をどこまで行動に移すかは、今後の朝米関係を見守りつつ判断しなければいけないというのが大半だ。

北朝鮮が、９８年のテポドン１号や０６年のテポドン２号の発射および核実験以降、執拗（しつよう）に朝米交渉を進めてきた前例からも、北朝鮮の本音は「直接交渉を通した体制の保障、経済的な支援、後継の保障」と見るべきだということだ。北朝鮮は今回も６カ国協議を離脱する理由について「衛星の打ち上げに対し、日本が単独制裁を科したため」としただけで、米国は原因として指摘していない。

統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「６カ国協議には参加しなくても朝米交渉は進める、という遠まわしな表現」とした上で「むしろ、強硬姿勢を示す声明の中には、昨年の金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説以降、北朝鮮が対米関係にすべてをかけざるを得ない、という焦燥感が隠れているかもしれない」という認識を示した。

政府一部や専門家も「朝米関係が当分冷え込むものの、結局は対話の可能性を見せるかもしれない」と話す。ミサイルと北朝鮮の核をめぐり、朝米両国が直接顔を合わせることはないとしても「北朝鮮に抑留中の米国人女性記者の解放問題を話し合うための特使の訪朝」などといった形で、両国間の接触が始まるだろうということだ。

そのため「北朝鮮の今回の声明は、今後、紆余曲折の末、対話が進められる場合を視野に入れた補償リスト」という見解もある。声明の中の「自主的に軽水炉を建設する」という部分は、後ほど見返りを求める「補償リスト」につながるということだ。

【News】ＩＡＥＡ要員、寧辺を退去

▼米政府要員も北朝鮮・寧辺退去へ
2009年4月16日10時14分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160043.html

　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のウッド報道官代行は１５日の会見で、北朝鮮の寧辺核施設で無能力化を監視していた米政府の要員４人が退去準備を進めていると明らかにした。北朝鮮がミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、１４日に国外退去を求めていた。

　ウッド氏は北朝鮮の退去通告について「後ろ向きの一歩。懸念を持っている」と批判、「北朝鮮は国際社会からのさらなる孤立を招いている」とした。一方で、国務省高官は「いつかは北朝鮮と協議することになるだろう」としつつ、「国際社会が北朝鮮に圧力をかけ続け、交渉のテーブルに引き戻さなければならない」と述べた。



▼ＩＡＥＡ要員、寧辺を退去　核施設封印撤去、カメラ停止
2009年4月15日23時20分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150367.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１５日、北朝鮮・寧辺の核施設無能力化を監視するため駐在していたＩＡＥＡ要員３人をすでに寧辺から退去させたことが分かった。外交筋が明らかにした。

　同筋によると、ＩＡＥＡ要員の３人は核施設の封印を撤去。監視用カメラについては取り外さず、電源を切るなどして監視ができない状態にしたうえで寧辺を離れたという。１６日にも北朝鮮を出て北京に移動する方向で準備を進めており、その後はすみやかにウィーンへ帰るという。

　ＩＡＥＡ要員は、６者協議の合意に基づいて寧辺の使用済み核燃料再処理施設や実験用黒鉛減速炉など核施設の稼働停止・封印の監視・検証活動を続けてきた。

（後段略）

【News】日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出

▼日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出　国連委会合
2009年4月16日10時7分
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160034.html

　【ニューヨーク＝立野純二】国連安全保障理事会のメンバー国でつくる北朝鮮問題の制裁委員会は１５日、ミサイル発射をめぐる議長声明を受けた初めての会合を開いた。日本と米国が各国に先駆けて制裁徹底のための対象リストを出した。委員会は２４日までにリストを完成して安保理に報告する予定だが、制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。

　委員会の議長国トルコのイルキン国連大使は会合後、「建設的な協議ができた」と報道陣に述べつつ、この日にリストを出したのは日米だけだったことを明らかにした。外交筋によると、米国のリストは、核・ミサイル開発のための物資輸入などを手がけるとされる北朝鮮の１１団体を指定し、日本のリストには米国と重複しない３団体が盛り込まれているという。

　北朝鮮に対しては０６年の核実験後に採択された安保理決議１７１８が、武器の禁輸や、開発につながる物資や技術などの取引をしないよう全加盟国に義務づけた。しかしほとんどの国は実行していなかったため、１３日に採択された議長声明は制裁徹底の追加的な方策として、委員会が具体的な制裁対象の組織・団体や物資などの細目リストをつくることを決めた。

　委員会では今後、各国がそれぞれの情報を基にリストを出し、全体で検討を加えて最終的なリストをつくる。２４日までに作業を終えられない場合は安保理が今月末を期限として直接決めることになっている。



▼政府、北朝鮮資産凍結対象リストに１４団体…国連に要求へ
（2009年4月16日09時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm

　政府は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計１４団体を盛り込むよう求める方針を固めた。

　米政府が提出方針を決めている１１団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している疑いがあるとしている３団体を加えたものだ。

　日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体。日本政府は、２００６年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この３団体を含む計１５団体を指定し、同年９月１９日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。米政府の挙げた１１団体はすべて、この１５団体に含まれている。

　０６年１０月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議１７１８は、大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。

　日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する２４日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。

【News】北朝鮮外務省の声明

▼北朝鮮外務省の声明（全文） (1/4ページ)
2009.4.14 18:36　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141838006-n1.htm

　わが方の再三の警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに、国連安全保障理事会を盗用（悪用）し、わが方の平和的衛星打ち上げにあえて食って掛かる敵対行為を敢行した。
　国連安保理は４月１４日、わが方の衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗さながらの「議長声明」を発表した。
　歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。
　衛星打ち上げを最も多く行った国々が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法的手続きを経て正々堂々と行われたわが方の平和的衛星打ち上げを上程し、論議したこと自体が、わが人民に対する耐え難い冒とくであり、千秋にわたって許すことのできない犯罪行為である。
　敵対勢力（複数）は、わが方の衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒いでいるが、事態の本質はそこにあるのではない。
　衛星打ち上げであろうが、長距離ミサイル発射であろうが、誰が行うかによって、国連安保理の行動基準が異なってくるということに問題の重大性がある。
　日本は自分らの走狗であるため衛星を打ち上げても問題なく、わが方は彼らとは制度を異にし、自分らに従順でないため、衛星を打ち上げてはならないというのが、米国の論理である。
　米国の強盗さながらの論理をそのまま受け入れたのが、まさに国連安保理である。
　国連安保理の行為は、「宇宙はいかなる差別もなく、同等の基礎の上で国際法に合致するよう、すべての国家によって自由に開発、利用されなければならない」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙行為である。
　今日の事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正性とはベールにすぎず、国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している。
　加盟国の自主権を侵害する国連が、わが方にとって果たして必要なのかという問題が提起されている。
　つくり出された情勢に対処し、朝鮮民主主義人民共和国外務省は差し当たって次のように宣言する。
　第１に、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の不当千万な行為を断固として糾弾、排撃する。
　わが方は、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくだろう。
　第２に、わが方が参加する６者会談は、これ以上必要なくなった。
　朝鮮半島の非核化のための９・１９共同声明（２００５年９月の第４回６カ国協議の共同声明）に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、６者会談の基礎であり、生命である。
　各会談参加国自身が、国連安保理の名によってこの精神を全面的に否定した以上、そして最初から６者会談を悪辣に妨害してきた日本が、今回の衛星打ち上げにかこつけてわが方に対して公然と単独制裁まで加えた以上、６者会談はその存在意義を取り返しのつかないほど喪失した。
　６者会談が、わが方の自主権を侵害し、わが方の武装解除と制度転覆のみを狙う場と化した以上、そのような会談に二度と絶対に参加しないであろうし、６者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないだろう。
　わが方の主体的な核エネルギー工業の構造を完備するために、自力による軽水炉発電所の建設を積極的に検討するだろう。
　第３に、わが方の自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくだろう。
　平和的な衛星まで迎撃すると襲いかかってくる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処し、わが方はやむなく核抑止力を一層強化せざるを得ない。
　６者会談の合意に従って無力化されていた核施設（複数）を原状復旧し、正常稼働する措置が講じられるであろうし、その一環として実験原子力発電所で発生した使用済燃料棒がすべて再処理されるであろう。
　敵対勢力が、力によってわが方を屈服させることができると思っているとしたら、それより大きな誤算はない。
　国力が弱かったため、周辺の列強に様々な蹂躙、篭絡を受け、結局、日帝に丸ごと飲み込まれた１００年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないということが、わが方の自主、軍事優先の根本趣旨である。
　敵対勢力によって６者会談が消滅し、非核化のプロセスが破綻しても、朝鮮半島の平和と安全はわが方が軍事優先の威力によって責任を持って守っていくであろう。