戦争協力させない東京ネットワーク

【News】安保理議長声明と北朝鮮の対応

▼北朝鮮、「６者脱退」と表明　安保理議長声明に反発
2009年4月14日13時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140183.html

　【ニューヨーク＝松下佳世、ソウル＝箱田哲也】北朝鮮は１４日、外務省声明を出して核問題をめぐる６者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。

　そのうえで６者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で（０５年９月の）共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。

　さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「６者協議の合意に基づいて無能力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働させる。使用済み燃料棒はきれいに再処理されるだろう」として、寧辺の核施設の無能力化措置を中断して核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出すことを示唆した。

　ミサイルの発射について北朝鮮は人工衛星の打ち上げであり、宇宙の平和利用にあたると主張。国連安保理が何らかの措置をとった場合、報復すると警告していた。今回のミサイル発射の背景には、オバマ米政権との交渉を優位に進める狙いがあったのは確実で、反発を強める北朝鮮に対し、今後、米側がいつ、どんな形で交渉を始めるかが最大の焦点となる。



▼北朝鮮非難の声明採択　日本政府「大きな成果」
2009年4月14日11時59分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140136.html

　国連安保理が発射を非難する議長声明を全会一致で採択したことについて、日本政府は「大きな成果。実質的には新たな安保理決議と同等の効力を有するメッセージになった」（河村官房長官）などと一様に評価した。

　河村氏は１４日午前の記者会見で、「形式よりも実をとるという方向で最終的に決着した。決議の順守を求めるということは強制力が出てくる」と述べ、中曽根外相も同日、「議長声明としては異例に強い内容。北朝鮮が重く受け止め、安保理決議１７１８号を完全履行するよう求める。わが国は６者会合の枠組みを通じ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向け、引き続き積極的に取り組んでいく」との談話を発表した。浜田防衛相も同日の記者会見で「北朝鮮に対する制裁で実を取ったと感じている」と語った。



▼北朝鮮非難の議長声明採択　米国・韓国が「歓迎」
2009年4月14日10時28分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140060.html?ref=reca

　【ワシントン＝鵜飼啓】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択について、米ホワイトハウスは１３日、「オバマ大統領は安保理の明確で一致したメッセージを歓迎する」との報道官声明を出した。

　声明は「北朝鮮が大量破壊兵器や運搬手段（の弾道ミサイル）の追求をやめ、さらなる挑発的行為を慎むよう、国際社会が一致して求めている」とした。そのうえで、米国として６者協議を通じ、北朝鮮非核化の取り組みを続けることを改めて確認した。

　一方、国務省のウッド報道官代行はこの日の会見で、「大事なことは一致した強い対応を打ち出すことで、今回の議長声明はそれを満たした」と評価した。

　【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを歓迎する報道官声明を発表した。０６年１０月の国連決議に対する違反を明文化した点を評価し、「北は、国際社会が一致した断固たる立場を明らかにした点を認識し、これ以上の挑発行為を控え、安保理決議を全面順守すべきだ」と訴えた。



▼自民幹事長、米・ヒル氏を批判　ミサイルめぐり
2009年4月14日12時46分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140146.html

　自民党の細田博之幹事長は１４日の総務会で、北朝鮮のミサイル開発などに関し、６者協議米首席代表を務めたヒル国務次官補の北朝鮮への対応は甘かったと批判した。笹川尭総務会長が記者会見で明らかにした。

　笹川氏が記者会見で、細田氏の発言を「ヒル氏の対応がだめだった。『ゆるふん』だ。米国には（ミサイルは）届かないからいいと思っているのだろう」などと紹介したが、細田氏は「（米国の）交渉が生ぬるいとは言ったが『ゆるふん』とは言っていない」と記者団に語った。

【News】北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化

▼北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化
（2009年4月10日11時38分††読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090410-OYT1T00349.htm

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の１年間延長を決定した。
　追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、制裁強化は２００６年１０月の核実験後以来となる。追加制裁は５月中旬をめどに実施する。
　河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」などと制裁の理由を説明した。
　延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。０６年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計４回延長してきたが、今回から期間を１年間とする。
　追加制裁は、〈１〉北朝鮮への送金時の届け出基準を３０００万円超から１０００万円超に引き下げる〈２〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を１００万円超から３０万円超に引き下げる??を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。
　ただ、北朝鮮への送金報告は、０５年度の２億８０００万円から０８年度はゼロ（今年１月末現在）、現金持ち出しも０５年度の２７億６０００万円から０８年度は１億７０００万円（同）にまで急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。

【要請文】ミサイル防衛システム発動に対する抗議・要請文4/6

ミサイル防衛システム発動に対する抗議・要請文

内閣総理大臣　麻生　太郎　様
防衛大臣　　　浜田　靖一　様

　朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人工衛星ロケット発射に対応して、ミサイル防衛システムを発動し、不測の事態がおきれば迎撃するという「破壊措置命令」が出され、イージス艦やPAC３ミサイルが戦後初めて実戦配備されたことに対し、この間、何度か発動中止の要請や抗議を行いました。
　政府はミサイルでも人工衛星でも国連決議に違反すると声高に言い、危機を煽ってきました。しかし、北朝鮮は、宇宙条約と宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約に加盟し、国際民間航空機関や国際海事機関へ発射の情報提供を行っています。また、ミサイルでも人工衛星でも国連決議違反としていますが、国連決議を正確に読めば弾道ミサイル計画の停止を求めているのであって、平和目的の人工衛星なら非難されるべきものではありません。日本の人工衛星は何の問題もせず、また、宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法の制定など、日本の軍事化には一切言及せず、北朝鮮だけ敵視し、脅威をあおるのは多くの人たちに誤解を与え、排外主義を植えつけるものに他なりません。
　今回の、ミサイル防衛システムの発動の真の狙いは、自治体や民間企業も巻き込んだ、日本の有事体制構築のための壮大な実験と、日米両政府が進めてきたミサイル防衛システムの世界初の実動訓練です。4月4日の朝日新聞では、「今までPAC３をここまでおおっぴらに展開したことはなかった。BMDシステムにとっては壮大な訓練だ」という防衛省幹部の発言を掲載しています。また、ゲーツ国防長官は「今回の事態のプラス面は、日米間の運用上の調整や協力を改善する機会でもあることだ」と発言したと報じています。
　私たちは、ミサイル防衛システムに反対をしてきました。ミサイル防衛システムは、「防衛」とは名ばかりで、盾と矛の関係にあたり、常に相手の軍事力を上回ることが必要とされます。その意味で、軍拡と地域の不安定化と緊張をもたらします。また開発のための巨額の費用は軍事産業を潤しそれに群がる政治家や官僚の利権の温床になります。更に今回の事態で明らかになったように、自治体や住民を巻き込んだ有事体制を構築し、戦争体制に向かわせるものです。何よりも平和憲法の理念を破壊するものです。

　日本政府は、一貫して北朝鮮への敵視政策を続けてきました。「拉致問題」を口実に強硬姿勢をとり続け、日朝の対話の糸口もないまま、一方的に制裁や軍事的圧力で対処しようとしています。このような態度は、北朝鮮を更に追い込み、軍事的な対応をエスカレートさせることになります。
日本政府がやるべきことは、日朝の不幸な歴史を清算し、対話による平和構築を始めることです。更に、在日米軍の存在や自衛隊の軍事力強化の政策をやめ、地域の軍縮へと向かうことです。
今後一切、今回のような一方的な北朝鮮脅威を煽り、軍事的な対応をしないよう強く申し入れます。

2009年4月6日
　　　　　　　不戦へのネットワーク
　　　　　　　　　代表　　水田　洋　（名古屋大学名誉教授）
　　　　　　　　　　名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０
　労働文化センター２Ｆ
　　　　　　　　　　　Tel　[phone] Fax [phone]

【申入書】ミサイル防衛と連動した危機対策を今後止めること4/6

ミサイル防衛と連動した危機対策を今後止めることの申し入れ
愛知県知事　神田真秋様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　不戦へのネットワーク　代表　　水田　洋

　愛知県知事は経済危機による失業者の増大やさ様々な防災に対する対処など県民の平和で安全な暮らしを守るために努力されていることに敬意を表します。　
　私たちはこの地域が戦争協力をしてはいけない、憲法の趣旨にそって平和を守ろうと活動している市民の集まりです。平和を願う私たちから見て、ここ数日の愛知県の対応に不安をおぼえましたので以下申し入れします。
　
昨日、打ち上げられた北朝鮮の人工衛星に関して、愛知県は防災局内に危機対策チームを立ち上げ政府―防衛省の情報を県内自治体にも連絡しました。
　今回の騒動について愛知県は飛行コースにもまったく関係ないにもかかわらず、あえて対策チームをつくり
政府―防衛省のミサイル防衛騒ぎに加わったことは、まったく不必要な行為であるといいわざるをえません。
　今回の事態は地震などの自然災害ではありません。戦争行為という政治の問題なのです。回避することが可能なものです。平和外交を積極的におこなえば回避できるものです。国際条約に基づく通知もなされているものをあくまでミサイルに見立てて敵意をむき出しにしたのは麻生総理と浜田防衛相です。
　政府―防衛省は２月末に突然「迎撃」方針を表明し、自衛隊に迎撃命令をだし、イージス艦の派遣とＰＡＣ３ミサイルの移動展開を行いました。首都圏、浜松基地のＰＡＣ３部隊を大々的に移動させ、マスコミにも公開するということも行いました。２月配備されたばかりの岐阜基地からも機材の一部を移動させました。
　大量の軍事車両が日本全国の高速道路や市街地を走り回る姿を見せることで軍事展開を慣れさせる目的が見えてきます。
　政府―防衛省は「ミサイル」の日本への落下の危険性は非常に少ないといいながら、万が一に備える、発射失敗に備えると大々的に国民の不安を煽り立てました。関係自治体のみならず、全国の自治体にも危機情報の伝達システムの構築を求めました。
　その結果、５日当日の発射時には防災放送や広報車で「空襲警報」発令のような「ミサイル発射」の広報が行われました。まさに「国民保護法」の発動と同じことがおこなわれたのです。
　「国民保護法」は「武力攻撃事態」を想定したものですが、なんら「攻撃」も想定されない今回の実質的発動は法に基づかない違法行為であるといえます。
　愛知県の対応はこのような戦争体制構築の一環なのです。政府の戦争体制づくりー国民総動員を積極的に支えるものなのです。
　
今回のミサイル防衛発動はアメリカ以外に唯一ミサイル防衛システムを導入した日本とアメリカの共同実戦訓練と世界に向けたアピールだったのです。
　ミサイル防衛発動は訓練にとどまらないものでした。北朝鮮の発射する「ミサイル」を直接標的にしたものであり、迎撃を行えば宣戦布告と同じことであり、戦争状態に突入するといったきわめて危険な行為、軍事行動に日本政府と自衛隊が踏み切ったのです。
　実際に北朝鮮は報復の可能性を表明し、極東地域は一触即発の軍事的緊張がたかまったのです。４日の二回の自衛隊「誤報」は戦争突入への極めて高い緊張のなかで生み出されたものなのです。

　国民の不安を駆り立てながら、ミサイル防衛の更なる拡大―軍拡路線に政府―防衛省は踏み込もうとしています。東北地方選出自民党国会議員は防衛事務次官にＰＡＣ３の東北配備を要請し、次官は配備の方向性を示しました。自民党からは偵察衛星打ち上げが言われ、防衛省は赤外線センサーの研究、開発にはいることを明らかにしました。
　今回の事態で生み出されたものは自衛隊の軍拡へのゴーサインと北朝鮮への更なる排外主義的な恐怖感を国民に植え付けるということであり、戦争体制に国民を動員する体制をつくったことです。
　空前の経済危機によって三月末から非正規労働者の一層の解雇と正社員も含めた失業問題の拡大による不安の拡大、ロンドンでの金融サミットというこの時期に対外的恐怖をあおっての戦争体制作りと軍拡は６０数年前の日本の姿を見るかのようです。
　国民の支持がほとんどないに等しい麻生政権によるこのような危険な行為に加担するような今回の愛知県の対応は県民の安全な暮らしを守る立場いって認められるものではありません。
　戦争につながるような政策や行為は拒否すべきです。戦争が起こったときの対処をどうこうするのではなく、戦争を日本が起こさないように、平和外交を積極的に推進するよう政府に働きかけるのが県民の安全を第一に考える愛知県の取るべき対応ではないでしょうか。
　「国民保護法」の愛知県の実施計画策定を撤回し、今後今回のような政府―防衛省の戦争騒ぎに参加しないことを強く求めます。
戦争準備の軍拡をしないことを政府に求めることを要請します。

以上のないようにあわせて愛知県がすすめる航空宇宙産業推進についても平和を進める観点からの見直しを求めます。
日本の航空宇宙産業売り上げの半分以上が自衛隊装備関係であることは県も承知しているでしょう。さらに北朝鮮の人工衛星打ち上げがミサイル開発と同じというのと同様に日本のロケット産業も世界的常識からみれば大陸間弾道弾開発と実用段階にあるということです。ロケット産業も含めると軍事関連は航空宇宙産業の大半を占めます。かってない経済危機で民間航空関連の成長の展望を見込めないのは明らかです。軍需関連その比率が高まるのは間違いありません。輸出三原則の解除を求める声が防衛産業界から強くおこっているのはそのためです。
　ミサイル防衛関連でも配備拡大で潤うのはＰＡＣ３生産の三菱重工です。衛星開発では三菱電機も大きな役割をはたします。
　愛知県の航空宇宙産業育成方針は民間ジェット機開発を名目としても実際には軍需産業の育成拡大につながるものであり、愛知県をはじめとした東海地方が日本有数の軍需産業地帯になることになります。
　平和で安全な暮らしを求める私たちは、戦争に直結する軍需産業の拡大にも反対です。

　愛知県は平和で安全な市民生活を保障する自治体として、戦争に関連するような法律や計画の整備に参加しないでください。
　憲法９条にそった行政を常におこなうことを強く求めます。

２００９年４月６日
　連絡先　名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０　労働文化センター２Ｆ　０５２−７３１−７５１７

【News】ＭＤ（ミサイル防衛） 世界では退潮

　東京新聞夕刊に以下の記事があったので、抜粋して掲載します。
　関連して後半に、米ＭＤレーダー基地建設を頓挫させ、親米政権を崩壊に追い込んだチェコの市民運動リーダーであるヤン・タマスのメッセージを貼り付けています。ご紹介が遅れましたが、併せてご一読ください。

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［東京（中日）新聞「特報」欄　2009年4月4日］

【ＭＤ（ミサイル防衛） 世界では退潮】

　米国も予算減検討　・不況で財政難
　　　　　　　　　　・技術に疑問符
　　　　　　　　　　・核軍縮の障害　　

（前段略）

　とはいえ、自民党や防衛省は大はしゃぎだ。政府の宇宙開発戦略本部・専門調査会は三日、宇宙基本計画の骨子の中で、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の技術研究まで明記した。
　だが、世界を見回すとＭＤは後退しつつある。構想は1980年代の米レーガン政権が発表、核兵器とＭＤの開発に執着した新保守主義派（ネオコン）とラムズフェルド前国防長官のいたブッシュ前政権が猛烈に促進した。しかし、同政権の退場とともにＭＤブームの退潮も顕著になった。

　［カナダ］

　カナダはすでに2005年2月、米国の開発参加要請に「ノー」を正式表明。米国はロシアをにらんだ東欧のポーランドに迎撃ミサイル基地、チェコにレーダー基地を設けようとし、チェコでは昨年7月に合意文書こそ交わしたが、これが反対運動に油を注いだ。

　［チェコ］

　チェコの親米トポラーネク連立政権は先月、合意文書に伴う下院での批准法案を否決される恐れから取り下げた。が、反対運動が連立に亀裂を入れ、辞任劇に発展した。
　一方、本家本元の米国ではどうか。ロイター通信によると、オバマ政権発足直後の2月、ホワイトハウスは国防総省に2010会計年度の国防予算案でＭＤ予算の約2割カットを指示した。
　先月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も、ゲーツ国防長官がＭＤを「最も問題ある計画」と評し、予算削減を検討中と報道。上昇段階のミサイルの破壊が狙いで、日本にも共同開発を打診したとされる「航空機搭載レーザー（ＡＢＬ）」などが対象になりそうだという。
　技術面では、米紙サンタバーバラ・インディペンデントなどによると、米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」が「02年以来、おとりの弾頭を装着させたような実戦的な実験は行われてすらいない」と批判している。
　オバマ政権はＭＤ全般に慎重だが、立命館大の藤岡惇教授（アメリカ経済論）は理由として「金融危機を迎える中で財政的に苦しく、かつ技術的に疑問だらけで、ロシアとの核軍縮の障害にもなる」と三点を挙げる。

　カネ払いのよい日本に押しつけ？

　ただ、一昨年の防衛汚職で示されたようにＭＤは日米の軍産複合体にとって“カネのなる木”。日本もすでに6800億円を投じ、総額では1兆円にも上る予定だ。
　ＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「米国は長距離迎撃は技術的に無理とみて撤退しつつあるが、当面はそのツケを短距離間の対象を想定し、カネ払いもよい日本に押しつけてきそうだ」と予測している。


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【資料】　［ 転送歓迎 ]

　チェコで米国ＭＤレーダー反対の市民運動を繰り広げた
　ノン・ヴァイオレンス・チェコのヤン・タマスより
　支援者の皆さんへ　　　　（2009/3/24 転送メールの訳）

嬉しい発表をします。チェコ共和国の現政権が倒れました。議会が不信任案を可決したのです。運動を続けてきた我々にとり大きな勝利です。

我々には、米国レーダー基地建設を阻止する唯一の道は現政権の打倒であることが分かっていました。そのため常に一貫してこの２年間その方向性で働きかけてきました。米国軍需産業の利益を代表する政府は今、倒れたのです。

我々のこの取り組みは、議会内で既にレーダー反対論であった議員たちを支援し、他方でレーダー支持議員への疑惑を広げるのに、大切な働きをしました。この政権打倒を可能にしたのは、まさに数名の議員の心変わりだったのです。

一方、あのハンガーストライキ（＊運動体の二人が水だけで22日間。その後世界各地で連帯の一日ハンスト。）にプレッシャーを受けて、社会民主党(the Social-Dmocratic Party)は我々を支持する態度を明確にしなければならなくなりましたが、これは今後、この党がレーダーへの態度を変えるのを困難にするでしょう。共産党との共同は、これまで常に我々の率先を支持してくれたものですが、確固としたものでもありました。

多くの運動で我々に支援を与えてくれた、すべての皆さんに感謝します。皆さんの支援はとても重要でした。全ての平和主義のグループに感謝します。我々の闘争を信頼してくれたＥＵ議員に感謝します。いろいろな国の市長に感謝します。そして「ヒューマニスト・ムーブメント」に対し、この抗議運動を多くのヨーロッパ諸国に広げ、また他の大陸にも届くようにしてくれたことに感謝します。

このニュースは大きな扱いをされるはずです。米国は今後、そのＭＤ計画を再調整しなければなりません。外国の軍隊を望まない一国民の抗議がそうさせたのです。さらにまた、外国の侵略軍は、世界のあらゆる占領地域から撤退すべきです。

今こそ、米国の「スター・ウォーズ」計画への反対をさらに強め、他の諸国での核軍縮を支援することが必要です。

さあ、チェコ共和国では我々の闘争の新しい章が始まります。

勝利の抱擁と共に
ヤン・タマス