戦争協力させない東京ネットワーク

【報告】打ち上げ当日の抗議

杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

ご報告が少し遅れましたが、北朝鮮のロケット打ち上げ当日の5日午後に、ミサイル防衛発動に抗議する防衛省への緊急要請行動を行いました。この日は、習志野基地への要請行動も取り組まれました。

例によって、反対車線側で右翼団体が街宣車から大音量の演説をしていましたが、「ミサイル防衛発動に“怒”抗議」などの大横断幕を掲げて抗議の声を上げました。1日に既に防衛省行動を行ったことや習志野行動と重なったこともあってか、少人数の取り組みでしたが、通りがかった数人から「チラシをください」と声もかけられました。「どう考えたらいいのだろう」という人々は少なからずいるのだろうと思われます。

フジテレビの番組でいきなり「防衛費を増額すべきか」との視聴者アンケートが設定されたり（賛成多数）、自民党国防部会で「敵基地先制攻撃論」が相次ぐなど、今回の騒動を追い風にして、ＭＤ増強など一層の軍備強化が図られようとすることは必至です。これからが大変です。

当日読み上げて、防衛省地方協力局企画課の日口正博氏に提出した、浜田防衛相あての要請書と、習志野基地で提出された「習志野基地行動実行委員会」の要請書を資料として貼り付けます。ご一読ください。

…………………………転送・転載歓迎／重複失礼…………………………


【要請書】防衛大臣 浜田靖一様

北朝鮮のロケット打ち上げに便乗したミサイル防衛発動に抗議します

　本日4月5日午前11時半頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「人工衛星」打ち上げを掲げてロケットを発射しました。北東アジアの緊張を高める今回の打ち上げ中止を求めてきた私たちは、これに強く抗議します。
　一方で私たちは、浜田防衛相による「文民統制」原則逸脱の「破壊措置命令」によって、ＳＭ３搭載型を含む海自イージス艦3隻の展開と、空自ＰＡＣ３部隊の東北、及び首都圏での実戦展開が行われたことにも強く抗議します。これは、アジア太平洋戦争後において初めての自衛隊による戦闘準備態勢＝臨戦態勢への突入であり、憲法9条の枠組みを強引に突破しようとするものに他なりません。

　「憲法破壊命令」とも言うべきこの発令は、本来非公表にも関わらず、安全保障会議を事前に開き、ＰＡＣ３の移動中や展開後の報道陣への公開など、大々的な宣伝が行われました。政府が、今回のロケット打ち上げを最大限に活用して、ミサイル防衛（ＭＤ）の正当性を印象づけようとしていることは明白です。その一方で、ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などのデータは隠されたままです。

　しかも、今回のＭＤ発動は、嘘にまみれた情報操作に貫かれており、茶番劇そのものです。ＰＡＣ３の「成功」とされた実験は、標的の飛翔距離が極めて短く、非現実的なものでした。また、最近のハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗しています。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能なものです。ＰＡＣ３の移動展開と実戦態勢は、人々を欺く税金の無駄使いであり、巨大なＭＤの軍需利権を日米軍需産業に保証しようとするものです。

　そして、ＭＤ発動を通して、違憲の集団的自衛権行使に直結する、将来の米国向けミサイルの迎撃を視野に入れたデータ収集と予行演習が行われることも間違いありません。そこに、ＭＤ本来の目的である、米軍による先制攻撃に対する反撃を無力化するシナリオが隠されていることを見逃すことは出来ません。
　ミサイル防衛発動はむしろ緊張状態を恒常化させます。「ミサイル軍縮」こそが北東アジアの持続可能な平和を保障します。以下、要求します。

・自衛隊を即時撤収させ、発動に関する情報をすべて公開すること

・「破壊措置命令」発令とミサイル防衛発動を二度と行わないこと

・ミサイル防衛から撤退し、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に努力すること

　　　2009年4月5日

　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 　　大田区西蒲田6-5-15-7


［連絡先］ （E-mail）[e-mail]　
（TEL・FAX）03-5711-6478 　　
　　 　　 （HP）http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
　　　 　 （第2HP）http://www.anatakara.com/petition/index2.html


………………………………………………………………………………………

【資料】

　内閣総理大臣　麻生太郎殿
　防衛大臣　　浜田靖一殿
　第一高射群第一高射隊長　加藤康博殿

　ミサイル防衛展開部隊を即刻撤収し、朝鮮民主主義人民共和国との平和的対話外交の推進を求める要請

　朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)は、本日「人工衛星」を発射した。今回の北朝鮮の「人工衛星」発射は、確かに正規の国際法上の手続きを踏んではいるが、不十分な情報公開と繰り返される過激な外交発言により、北東アジアの軍事的緊張を現に高めていることは否めない。私たちはこうした軍事を外交カードとする北朝鮮の姿勢を容認することはできない。
　しかしながら、北朝鮮に対し「制裁強化」や軍事力による「迎撃」で対応しようとする日本の姿勢は、日本国憲法の平和主義の理念に著しく反し、日朝間の問題解決をさらに困難にしている。アメリカ合衆国が「迎撃なし」を正式表明し、中国政府もわが国の過剰反応をけん制する外交発言を繰り返す中での「迎撃」命令発動と習志野基地も含めた全国5カ所でのＰＡＣ３部隊の移動展開、日本海と太平洋でのイージス艦の展開は、国際世論を無視して北朝鮮をさらに刺激し、平和外交の原則と六カ国協議の枠組みを破壊するものでしかないと考える。
　さらに、今回の「ミサイル防衛」の発動は、アジア太平洋戦争後初めての「軍事出動命令」であり、平和憲法の下での安全保障政策の根本を大きく逸脱する重大な事態である。
　また、今回も自治体と地域住民への説明責任も果たさずに異常なまでに複雑で大規模な移動展開を行い、マスコミを動員して市民の危機感情を過剰にあおり立てている。国民保護法制にも依らずに日常の市民生活のただ中に「軍事」を露出したことは、すでに8000億円もの税金を投入しつつ、昨年11月のＳＭ３実射実験の失敗でその費用対効果も疑問視されている「ミサイル防衛」の正当化と既成事実化の画策と断じざるを得ない。事実、昨日の「発射誤報」にともなう混乱、朝霞基地においてはＰＡＣ３部隊展開の至近距離内に大勢の花見客が繰り出している状況など、今回の「迎撃」命令が技術的な保証もないままの単なる軍事パフォーマンスに過ぎないことを露呈させている。
　私たち平和を愛する市民は、一日も早く日朝間の問題が平和的に解決されることと北東アジア市民の平和的共生を強く望んでやまない。そのためにも、「制裁」や「軍事」によることのない平和的な外交努力を日朝間において粘り強く重ねることをここに改めて要請する。
　
　・習志野基地をはじめとした各地のＰＡＣ３部隊及びイージス艦の展開
　　を即刻中止し速やかに撤収すること
　
　・国際世論に反する「制裁強化」をとりやめ、「ミサイル防衛」推進の
　　中止、在日米軍の戦略の見直しをはじめ、日朝間の平和的対話外交の
　　前提を速やかに整備すること

以上、平和的生存権を有する主権者として、強く求める。

　　2009年4月5日
　　　　　
　　パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会一同

【News】Ｊアラート整備、財政支援に前向き 鳩山総務相

▼Ｊアラート整備、財政支援に前向き　鳩山総務相
2009.4.7 10:42　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071043003-n1.htm

　鳩山邦夫総務相は７日午前の記者会見で、有事や大地震などの際に、政府が人工衛星を使って緊急情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の市区町村での整備について、「緊急を要することで、全部整備しなければならない」と述べ、平成２１年度第１次補正予算案を念頭に、財政支援を行う考えを示した。
　Ｊアラートの受信設備は、地方自治体の負担となっており、導入には約７００万円必要とされる。財政難から、Ｊアラートと防災無線などを接続して、秒単位で自動的に住民に情報を伝えるシステムを整備する自治体は、１１・７％（２１１市区町村、１日現在）にとどまっている。
　Ｊアラートについては、自民党が追加経済対策として検討している「日本経済再生戦略プログラム」で、「３年間で整備を集中的に推進」と盛り込んでいる。政府は５日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の際、「Ｊアラートは日本をめがけて（ミサイルを）撃ってくる環境下で使用するもの」（内閣官房）として、使用を見送った。
　鳩山氏はまた、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、総務省が独自に行った不動産鑑定評価の結果を公表した。譲渡予定だった全７０施設のうち、黒字の１１施設と「ラフレさいたま」、社宅９棟の評価は総額１４８億円で、日本郵政の評価（８９億円、昨年８月時点）の約１・７倍だった。７０施設と社宅９棟の総額の推計は２５０億円で、日本郵政の評価（１３３億円、同）の約１・９倍になるという。

【News】危機煽りと「制裁」の追加・延長をやめ、

内閣総理大臣　麻生太郎 様

北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実とした危機煽りと「制裁」の追加・延長をやめ、制裁解除・日朝交正常化早期実現を求める申し入れ書
2009年4月5日

　4月13日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して日本政府が延長を繰り返してきた「制裁」の期限が再び切れようとしています。現在日本政府は、北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実として「追加制裁」を含む5度目の延長を、4月10日にも閣議決定すると報じられています。
私たちは、いたずらに制裁延長を繰り返すのではなく、制裁を解除し、対話により日朝国交正常化のプロセスに速やかに入るよう強く求めるものです。

　　●北朝鮮の人工衛星打ち上げを口実とした危機煽りは許されない

　北朝鮮は4月5日午前11時30分人工衛星打ち上げロケットを発射しました。この間、北朝鮮は4月4日から8日までの間に試験通信衛星「光明星2号」を銀河ロケットで打ち上げると予告し、国際海事機関(ＩＭＯ)と国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)に事前通報し、宇宙物体登録条約などにも加盟しました。これに対して政府は「日本の領空通過は許さない。迎撃すべきだ」などと危機感と敵意を煽り、「日本の領土・領空に落下する可能性」に備えるとして自衛隊に「破壊措置命令」を発令しました。私たちは、人工衛星打ち上げを口実としたこのような軍事的対応に強く反対します。

　政府は「たとえ人工衛星打ち上げであっても、弾道ミサイルと同じ」と主張していますが、それは種子島から打ち上げられる日本のＨ2ロケットがまさに弾道ミサイル開発と表裏の関係にあることを、自ら明らかにするものです。この論理からすれば日本政府もマスメディアも、Ｈ2打ち上げを「弾道ミサイル」発射というべきではないでしょうか。

　しかし、他方で民生用の人工衛星打ち上げが、気象衛星「ひまわり」や通信・衛星放送などのように私たちの生活に密接に関わっていることも明らかです。北朝鮮も人工衛星開発に数十年来取り組んできたこと、98年には「光明星1号」の打ち上げ実験がおこなわれたことは周知のことです。この時は米国・中国・ロシア・韓国なども「人工衛星」打ち上げと認めており（それが失敗だったとする米国などと成功と主張する北朝鮮との間に見解の違いはありますが）、「ミサイル発射」としているのは日本だけです。さらに人工衛星打ち上げのためには、地球の自転の関係から東方に向けて打ち上げるのは常識です。北朝鮮の地理的状況から、日本の上空（領空ではない）を通過するのはやむをえないことだといえます。

　また、かつてクリントン政権時代の米朝ミサイル交渉で、米国側は、北朝鮮が「（米国が代行する）民間衛星の年間2〜3個の打ち上げと引き換えに、射程5百キロ以上の中・長距離弾道ミサイルの実験、開発、製造、配備を凍結する」という提案をおこなっていることを明らかにしています。これらの経過を反故にしたのは、いうまでもなくブッシュ政権の登場によってでした。そのブッシュ政権も末期に対話に転じました。

　これらのことは、人工衛星打ち上げロケットと弾道ミサイル開発とは表裏の関係にあることは事実だとしても、民生用の宇宙開発は国際的ルールで認められており、北朝鮮もまたこれを追求してきたということであって、それをあたかも日本に向けた「ミサイル発射」のように喧伝するのは、まさに北朝鮮敵視政策以外の何ものでもありません。私たちは、今回の人工衛星打ち上げを口実とした一切の対北朝鮮「追加制裁」に反対します。

　　●在日コリアンへの不当な弾圧・人権侵害を中止せよ！

　私たちはとくに、日本政府による対北朝鮮「制裁」が、祖国への自由往来への制約をはじめ、在日コリアンの人々に重大な人権侵害を及ぼしていることを繰り返し警告してきましたが、このような人権侵害は即刻中止すべきです。また私たちは、麻生新政権の官房副長官に漆間巌・元警察庁長官が就任したことも注視しています。安倍政権時代、警察庁長官であった漆間氏が在日コリアンへの弾圧を繰り返してきた張本人であることは記憶に新しいことです。微罪か犯罪ですらない行為を北朝鮮と関連付けて緊張を煽り、在日コリアンをことさら狙い撃ちした公安弾圧を断じて許すわけにはいきません。

　いうまでもなく国連加盟国の中で日本が国交を持っていない唯一の国が北朝鮮です。かつて侵略・植民地支配によって多大な被害を与えた北朝鮮と未だに国交がないのは異常なことです。その背景には、戦後の朝鮮半島の南北分断の不幸な歴史と米朝を軸とした準戦時状態の継続という事態が横たわっています。戦後日本は、米国の指揮の下で北朝鮮に対して敵対的な位置を占め続けてきました。

　６ヵ国協議や米朝交渉の核心は、この準戦時状態を一刻も早く終わらせ、朝鮮半島の平和と統一、非核・平和の東北アジア実現への展望を開くことにあります。
　日朝正常化早期実現への道は、戦前・戦後を通じた日朝の敵対関係に終止符を打ち、東北アジアの平和確立を促す上でも重要な意味を持っています。
　日朝ピョンヤン宣言も６ヵ国共同声明も、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決して速やかに日朝国交正常化の措置をとることを確認しています。
　あらためて、祖国への自由往来の制約など在日コリアンに人権侵害を及ぼしている制裁を解除し、今こそ和解と平和、日朝正常化のプロセスに入るよう強く求めます。

　　一、4月13日で期限が切れる対北朝鮮制裁の延長をせず、制裁を解除すること
　　一、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、和解と平和、日朝国交正常化のプロセスに直ちに入ること

3・1朝鮮独立運動90周年　〜100年にも及ぶ不正常な関係に終止符を！〜
和解・平和・友好の実現を求める３・１集会実行委員会

【連絡先】（順不同）
日韓民衆連帯全国ネットワーク（03-5684-0194）　　　　
新しい反安保行動をつくる実行委員会（03-5275-5989）　
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン）　（03-3818-5903）

基地はいらない！女たちの全国ネット（03-5670-4837）　　　
許すな！憲法改悪・市民連絡会（03-3221-4668）
在日韓国民主統一連合（03-3862-6881）
（郵便送付先　東京都文京区小石川1-1-10-105　日韓ネット気付）

【News】発射情報を巡る自治体との混乱

▼「国内に落ちました」鳥取県が市町村にファクス重大ミス
（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090406-OYT1T00016.htm

　鳥取県では５日、エムネットで北朝鮮のミサイルに関する情報を受け取った後、「国内に着弾した」と読み取れる文書を県内の市町村にファクスするミスがあった。

　県によると、日本海にブースターが落ちたとの情報を受け取った際、準備していた「国内にミサイルが落ちた。被害を確認中」という文書を、「日本海に落下物が落ちた」と手書きで修正してファクスした。しかし、文書の別の個所に「国内にミサイルが落ちました」という原文が残っており、「間違いでは」という問い合わせでミスに気づいたという。


▼「国内にミサイルが落ちました」　鳥取県が誤報ファクス
2009年4月6日12時35分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0406/OSK200904060055.html

　北朝鮮から「ミサイル」が発射された５日、鳥取県が県内１９市町村に緊急ファクスを送信した際、「緊急連絡、国内にミサイルが落ちました。被害を確認中です。屋内に避難してください」とする放送参考文案を記載したまま送るミスがあった。本文は同一の文章を手書きで「国内」を「太平洋」に修正し、「屋内に避難してください」との部分を横線で削除したが、用紙の下側にある参考文案の修正を忘れて送信したという。

　県危機管理チームによると、防災行政無線で住民に情報を放送するよう求めるため、政府の情報伝達システム「エムネット」とは別にファクスも準備。「発射」「落下」「被害発生」など五つの段階での文面を用意し、修正しながら使う計画だった。

　送信は計４回あり、午前１１時４５分の第３報で「国内に落ちた」との参考文案を修正しないまま送信し、同５７分に「県内の地上では被害報告はありません。屋内避難を解除します」との第４報を送信した。誤った文案を放送した市町村はなかった。県の担当者は「情報はエムネットで判断することで市町村と確認していた。誤解を招いたことは反省している」と話している。（白田さやか）



▼北ミサイル発射　情報待ち、自治体手探り　前日誤報で東北地方　住民『ＴＶで知った』
2009年4月6日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040602000099.html

　発射の誤報騒ぎから一夜明けた五日、情報伝達に不安が残る中、北朝鮮が「衛星ロケット」と呼ぶ弾道ミサイルが発射された。日本の領域に落ちることはなく、はるか上空を通過した東北地方の住民らはほっとした様子。市民や拉致家族会のメンバーからは「敵意を感じる」「国際的な制裁が必要」などと怒りの声が上がったが、一方で「危機をあおりすぎ」「必要以上の準備や措置では」と政府の対応を批判する声も聞かれた。　
　東北地方の市町村などは住民への情報伝達に手探りで臨んだ。四日には政府の誤情報で混乱。地震などの災害と異なり、自治体独自で情報の真偽を確認できない困難にも直面した。
　「情報の出所や対応は、県ではまったく手が出ず、非常に厳しかった」。五日午後、秋田県庁。記者会見で佐々木誠危機管理監はこう漏らした。
　同県大潟村住民生活課の庄司都志哉主事も「情報が国から一方的に流れ、独自に真偽を確認できなかった。災害なら正確性を期すが、今回は速報重視だった」と話した。
　政府は今回、緊急情報を自治体に一斉に知らせる「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」を使用。ただ情報を住民に伝えるかどうかは自治体に任され「危険がないのにいたずらに混乱を招いてはいけない」（岩手県釜石市）と、発射しても広報を見送った市町村も多かった。伝達内容も「ミサイル」「飛翔（ひしょう）体」と呼称などが分かれた。
　大混乱に陥った四日の誤報騒ぎ。大潟村は五日、「エムネットを確認してから情報を流そう」と意思統一した。
　四日は秋田県から市町村の担当者あての電子メールの内容だけで誤情報を住民に伝えており、同県八峰町の嶋津宣美総務課長は「命令系統は一本化しないと駄目だ」と教訓を語った。
　誤報騒ぎを受けて八峰町では、職員から「発射情報の末尾に『もようだ』を付けよう」との提案があった。しかし「次は大丈夫だろう」と信じ、五日は断定調で伝えた。
　一方、肝心の住民に情報は届いたのか。男鹿市の漁業大高金義さん（７０）は「発射はテレビで知った。防災無線は聞こえなかった」と話し、新たな課題を残した。



▼発射情報めぐり今回も混乱　一部の自治体
2009年4月5日22時15分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200904050165.html

　発射情報は、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」などを使い、午前１１時３２分から断続的に国から各自治体へ伝わった。一部ではこの日も混乱が起きた。

　秋田、岩手両県では、多くの市町村が情報を受信した直後に防災行政無線などで住民に速報した。だが、秋田県大潟村は住民への通知を３分ほど遅らせた。前日に２度の誤報を住民に伝えた反省からテレビの速報を待ったという。

　エムネットからの情報は、発射直後の約３０分間に８回届いたが、北海道は、うち３回分について市町村へのファクス送信をしなかった。「印字している間に次々と情報が入ったため、省略した」という。新潟県もエムネット未整備の市町村への電話連絡が４回分間に合わなかった。

　長崎県佐世保市と同県川棚町は、ともにエムネットで発射情報を受信できなかった。受信用のコンピューターの不具合が原因とみられる。



▼ずさん極まる危機管理　防衛省誤報　識者『チェック何重にも』
2009年4月5日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040502000054.html

　発射されてもいない北朝鮮の弾道ミサイルをめぐり、政府が「発射」と公表した誤情報騒ぎ。「情報は確認する」というごく当たり前の基本を怠ったことが原因だった。ミサイルが日本の領域内に落下した際は迎撃するとして厳戒態勢で臨んだ防衛省。情けない危機管理ぶりが露呈した。　
　軍事評論家で元航空自衛隊一等空佐の熊谷直さんは「日本の防衛情報の伝達システムは、多数の人間が介在するので、人的エラーが生じやすい」と指摘。「間もなく発射するという事前情報があり、そろそろ米国側から情報が入るだろうと皆が思っていた時間帯だったこともミスが重なった要因では」と話す。
　誤情報の直接の原因は防衛省の大型レーダーがキャッチした何らかの航跡情報に、空自の担当官が、ありもしない「ＳＥＷ入感（米軍の早期警戒衛星による熱探知）」という情報をつけ加えたことだ。
　だが、この誤情報が防衛省の中央指揮所へと伝わる過程で、真偽は一切確認されなかった。通常、米軍の早期警戒情報が出れば、空自航空総隊で警報が鳴る。その警報がないのに「ＳＥＷ入感」の言葉が飛び交う事態に、誰も異常を感じず、「発射」宣言を出した。
　防衛省幹部は「『ＳＥＷ入感』と言ったのは担当官の勘違いが原因」とし、「『ＳＥＷ入感』を『発射』と言い換えたのは不適切だ」とも。だが、危うい“伝言ゲーム”を続ければ、探知情報が「発射」にすり替わる要素は最初からあった。
　拓殖大客員教授で軍事評論家の江畑謙介さんは「どうして米国の早期警戒衛星のデータが来ていないにもかかわらず、勘違いをしたのか」と首をかしげる。「米国の衛星は、上空からグルグルと円を描くように地上を見ている。しかも、日本海上ではイージス艦も控えていた。一方、防衛省の大型レーダーは地上で、本来は最後でないと探知しないはず」。江畑さんは「いかにハイテクでも、人間がかかわればミスが生じうる。二重、三重のチェックをすべきだ」と指摘する。
防衛幹部　気色ばむ一幕も
　防衛省では四日午後、浜田靖一防衛相が厳しい表情で謝罪。単純ミスの積み重ねに幹部も苦渋の表情を浮かべ、万が一に備えた安全確保に万全を強調しておきながら、早くも機能不全に陥った格好だ。
　浜田氏は午後五時二十分ごろ、防衛省本館の玄関で取材に応じ、「早く国民に伝えようと前のめりになった」と誤報の原因を説明。「正確さが足りなかった」と平謝りしたが、今回のミスによる迎撃態勢への影響を問われると「北朝鮮を利することにはならない」と語気を強めた。
　誤報の経緯を説明した幹部も、お粗末な単純ミスの連鎖に「申し訳ありません」と苦渋の表情。
　省内のチェック態勢の甘さを指摘されると「きちんと確認すべきだった」とうなだれる一方で、報道陣から「説明になっていない」「言っていることが違う」と指摘された場面では「そんなことはない」と気色ばむ一幕もあった。
誤情報を住民に　３３市町村が伝達
　北朝鮮のミサイルが発射されたとの政府の誤情報が地方自治体などに流れた問題で、落下物などを警戒中の東北地方では、青森、岩手、宮城、秋田、福島の計二十六市町村が情報を防災無線などで住民に伝えていた。ほかに新潟、長野両県の計七市町村も含まれ、いずれも直後に訂正した。
　秋田県によると、県内二十五市町村のうち十六市町村が誤情報を住民に伝達。岩手県内では三十五市町村のうち五市町村が、新潟県内では三十一市町村のうち五市町村が伝えていた。
　青森県は三沢市と鰺ケ沢町が、宮城県は白石市と南三陸町が、長野県は飯山市と諏訪市がそれぞれ誤った情報を伝えた。
　福島県只見町は「発射されたもよう」という緊急情報を防災無線や屋外スピーカーで住民に伝達。誤報と判明後、取り消した。
航空情報なども　国交省
　北朝鮮ミサイル発射情報の誤報に絡み、国土交通省は四日、航空関係者に注意を呼び掛けるノータム（航空情報）を誤って出した。
　国交省航空局は同日午後零時十八分、ノータムを出したが、同二十一分に取り消した。
　海上保安庁も同二十分、船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を出したが、同三十六分に取り消した。
　政府の「エムネット」で緊急情報が伝わると、即座にノータムや航行警報を流す準備をしていた。
自治体続く緊張、徒労感
　いつ終わるのか−。北朝鮮がミサイルを「間もなく」発射すると発表した四日、発射時間帯の午後四時をすぎると、東北地方の自治体には徒労感が漂った。政府の誤情報にも終日振り回された。各自治体は五日も厳戒態勢を維持する構えだが、続く緊張にいら立ちを強めている。
　岩手県総合防災室ではしきりに首をかしげたり背伸びをしたりする職員の姿が見られた。宮舘寿喜副知事は「今日中に（発射が）あると思っていたのだが」と疲労困憊（こんぱい）の様子。
　秋田県庁では午後四時のテレビニュースが始まると、職員らは無言のまま画面を見つめた。県幹部は誤情報について「非常に遺憾」と述べた。
　二度の誤情報に翻弄（ほんろう）された同県八峰町。職員から「今日はなしか…」とため息が漏れた。別の職員（４９）は「また誤報があり得る。断定を避けたアナウンスを検討しなければ」と困惑気味。岩手県警幹部は「おおかみ少年じゃないけど、住民も次の情報を信じていいか迷うだろう」と皮肉った。
　就職活動のため秋田駅に来ていた仙台市の男子大学生（２１）は「ミサイルに気付かないよりはましだが、誤報はやめてほしい」と顔をしかめた。

【News】石原知事「間近に落ちる方が危機感持つ」

▼ミサイル、石原知事「間近に落ちる方が危機感持つ」
2009年3月27日19時49分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270400.html?ref=reca

　北朝鮮が発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で「狂って東京に落ちてこないことを望む」としながら、「怒られるかもしれないが、非常に拙劣な技術で彼らが打ち上げ、変な物が間近に落ちる方が日本人は危機感というか緊張感を持つんじゃないか」と述べた。

　政府の弾道ミサイル破壊措置命令について石原知事は「やらなかったら政府の責任が問われる」と支持する姿勢を示した。そのうえで「何万分の一か知らないが、危険が非常にあるという認識を持つことが必要だ」と強調した。