戦争協力させない東京ネットワーク

【声明】〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。

4月1日の、『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！4・1防衛省行動
において、防衛大臣あてに提出した声明です。ぜひご一読ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎／重複失礼］

【声明】

緊張激化と憲法破壊のミサイル防衛発動をやめ、自衛隊を撤収させよ！
　　
〜血税と9条を標的とした「迎撃ごっこ」の中止を求める〜

　3月27日、麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による「人工衛星打ち上げ」に対して、「ミサイル防衛（ＭＤ）」を発動する「破壊措置命令」を決定した。現場指揮官に迎撃権限を丸投げする「文民統制」逸脱の命令を、浜田防衛相が発令し、空自ＰＡＣ３部隊の首都圏展開及び浜松から東北への移動展開が行われた。ＳＭ３搭載の海自イージス艦2隻が日本海へ、非搭載1隻が太平洋へ展開した。米韓のイージス艦も展開している。
　自衛隊を戦後初めて戦闘準備態勢に入らせるこの措置は、歴史に大きな禍根を残す重大な転回点になりかねない。ＭＤが「平時」に戦時体制を持ち込む危険な装置であることも実証された。
　北朝鮮のロケット打ち上げは、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡競争を促進させる。私たちは北朝鮮に対して、打ち上げ中止を要求する。北朝鮮は、宇宙条約加盟や事前通告など正規の手続きを整えてはいるが、核開発に加えて長距離弾道ミサイル能力を獲得し対米交渉カードにすることへの懸念を払拭していない。「人工衛星」だと言うなら、ロケットを情報公開すべきだ。
　一方で、日米は、ロケット打ち上げを国連安保理決議違反だとしているが、ミサイルと確認できない現段階で、宇宙条約で保証された宇宙開発の権利まで制限することはできない。日本は、宇宙の軍事利用に踏み込む「宇宙基本法」を制定し、軍事衛星増強に向かっている。米国は、宇宙の軍事覇権に固執し、宇宙への兵器配備さえ視野に入れたＭＤを推進している。日米に一方的に北朝鮮を非難する資格はない。とりわけ日本は、米国でさえ「迎撃の用意はない」とする中、「潜在敵国の宇宙進出を軍事力によって阻止する」という2001年の米ラムズフェルド宇宙委員会のシナリオをなぞるかのような突出ぶりを見せている。
　北東アジアで繰り返される「ミサイル危機」の根本原因は、在日米軍の圧倒的な軍事力による北朝鮮や中国の包囲にある。トマホーク巡航ミサイルの増強やＭＤ配備のみならず、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化や巡航ミサイル原潜オハイオの初寄港、Ｆ22ラプターの嘉手納配備など、攻撃力の強化が続いている。日本も、イージス艦の増強やヘリ空母就役、先制攻撃に使用可能なＧＰＳ誘導爆弾「ＪＤＡＭ」購入の継続など、その攻撃性を進化させている。
　さらに、今回のＭＤ発動は全くデタラメな茶番劇である。ＰＡＣ３の実験は標的の飛翔距離が短い非現実的なものに過ぎず、ハワイ沖でのＳＭ３の実験は失敗した。そして、日本政府が想定する、打ち上げ失敗によるロケットの突然の落下に対する迎撃は、当の米国さえ実験自体を実施しておらず、到底不可能である。今回の発動の目的は、データ収集とＭＤ作戦の予行演習にある。
　そして、ＭＤ発動の標的は、血税と憲法9条に据えられている。ここぞとばかりに自衛隊のプレゼンスを見せ付け、ＭＤの正当性をアピールすること。さらに、戦時態勢に住民と自治体を動員することで憲法9条の足枷を取り払い、日米軍需産業に巨大なＭＤ利権を保証することが目論まれている。これはまさしく、「憲法破壊命令」そのものだ。
　私たちは、北東アジアにおける軍拡競争が宇宙へと拡大しかねない重大な局面に立ち会っている。軍拡スパイラルからの脱却は、「ミサイル防衛」ではなく「ミサイル軍縮」の先にしかあり得ない。自らが相手に与えている脅威を自覚し、保有兵器を相互に削減していくアプローチを粘り強く探る以外に、持続可能な平和に至る道はない。自衛隊ではなく、踏み込んだ外交にこそ出番を与えるべき時だ。
　米国のＭＤレーダーの建設候補地とされたチェコでは、市民の強力な運動によって、受け入れ協定批准が停止され、親米政権自体が崩壊に追い込まれた。私たちは、チェコの人々の努力に学びながら、ＭＤからの撤退と北東アジアの脱軍事化に向けた取組みを継続することを表明し、以下の通り当事者に要求する。

北朝鮮政府は、
　・緊張を激化させるロケット打ち上げを中止し、宇宙開発計画の情報公
　　開を行え。
　・ミサイル発射実験と核・ミサイル開発を断念せよ。

米国政府は、
　・ＭＤ配備を撤回し、トマホークの発射態勢を解除し、すべての先制攻
　　　撃兵器を撤去せよ。
　・「米軍再編」を中止し、核廃絶を行い、北東アジアから米軍を本国に
　　　撤収させ、縮小せよ。

日本政府は、
　・「破壊措置命令」を撤回し、自衛隊を即刻撤収させよ。
　・ＰＡＣ３のレーダー波の影響や発射時の爆風のガス成分などすべての
　 　情報を公開せよ。
　・ミサイル防衛から撤退し、宇宙の軍事利用を放棄し、ＪＤＡＭなど攻
　 撃兵器を撤去せよ。
　・日米安保条約を破棄し、自衛隊を縮小・廃止せよ。　　

三者は、
　・韓国、中国、ロシアなどとともに六カ国協議などあらゆる機会を活用
して、北東アジアの非核・非ミサイル地帯化に向けた外交努力を行え。

　 2009年4月1日　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン 事務局

　　　　　　　　　　 （連絡先）東京都大田区西蒲田6-5-15-7

【抗議文】ＰＡＣ３配備 秋田県知事へ抗議文

秋田県知事　寺田典城　様

3月30日の知事定例記者会見の「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの打ち上げについて」の中で、「今回の打ち上げは秋田を狙ったものではないので、行政も県民は冷静に対応したい」とし、県民の安全を守るべく対策するとする一方で、秋田県にＰＡＣ３が配備された件について「国の専権事項であり、迎撃はデフェンスとして通常あり得る」と、今後、国から同様な態勢を強いられることも容認する発言をされました。
アメリカ主導のミサイル防衛は、集団的自衛権の問題、先制攻撃の危険性などを含み、アジア諸国に、日本の「再軍備」の懸念を与えています。まして国交のない国とボタンの掛け違いが生じた場合の修復は難しく、また知事がおっしゃるような「一般社会のルールが通らない国」であるならば、なおさら外交には慎重な対応が求められます。しかるに今回の防衛大臣の「破壊措置命令」によるミサイル防衛関連部隊の実戦運用は、近隣諸国の中でも軍事的に突出しており、日本が武装国家を挑発する愚行と受け止められかねません。
このような国際的情勢の中、ＰＡＣ３が、秋田県に配備されたことによる住民の不安は、北朝鮮の発射物に対するものよりも、日本の軍拡を目のあたりにし、緑豊かな秋田県が「武装地帯」化した脅威に起因しています。
自衛隊では数十人もの報道陣をバスで「招待」する形で、千載一遇のチャンスとばかりに装備を誇示しました。これは住民を武力で押さえつけようとする威嚇行為です。
男鹿の加茂分屯基地にも一部が配備されました。配備が報道された頃から、急激に観光客が減少していると聞きます。「危険地域」という風評被害は、今後の観光産業にも大きな痛手です。
この国は、過去の戦争の歴史から非武装の憲法を制定し、その中で基本原則の一つとして地方自治の保障を明記しています。その元で自治体の長には住民の安全を守る責務を課し、住民の生命・財産の保護は自治体に主権があります。それは、物理的安全ばかりではなく、住民の精神的安心の確保も含まれています。
住民が安心して暮らす権利が、憲法上も許されない軍事行為で脅かされているにもかかわらず、「国の専権事項」を理由に、その責務を放棄することは許されません。
今回の知事の発言は、国と地方との対等の関係をないがしろにした怠慢であり、自治体レベルでアジアとの貿易外交を進めている県の行政施策にも背くものです。
不安を与えた県民に謝罪するとともに、国に対しＰＡＣ３関連の武器の早急な撤去を要求するよう強く求めます。
2009年4月2日
男鹿の自然に学ぶ会
代表　加賀谷いそみ

【News】警報システム〜自治体への対応

▼【北ミサイル】額賀氏　政府の警報システム運用見送り方針を批判
「官僚主義的でおかしい」
2009.4.3 11:28（サンケイ新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090403/plc0904031129019-n1.ht
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　自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は３日、民放テレビ番組で、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射問題で、政府が人工衛星を利用して緊急情報を全国に伝える総務省の「全国瞬時警報システム」（Ｊ_ＡＬＥＲＴ）の運用を見送ったことを「官僚主義的な考え方でおかしい」と批判した。
　内閣官房は運用見送りの理由を「システムは日本を標的にしたミサイル攻撃を想定している」と説明しているが、額賀氏は「情報や状況に応じて臨機応変に対応し、国民を安全に守るのが大事だ」と弾力的運用を求めた。



▼「空白の１時間」ポッカリ、ミサイル発射〜安全宣言まで
（2009年4月3日03時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090403-OYT1T00
077.htm

　北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を本格化させている弾道ミサイルを巡って、ミサイルがどこに飛んだのか、軌道や着弾の情報を政府がどこまで公表するのか注目されている。
　発射の情報は、打ち上げから数分程度で速報されるとみられるが、国土や周辺海域に被害のおそれがないという「安全宣言」が出る場合でも、最大１時間程度の「空白の時間帯」が生じる可能性がある。関係自治体からは「不安を払拭(ふっしょく)するには、１秒でも早く情報がほしい」と切実な声があがっている。
　政府の計画では、北朝鮮が弾道ミサイルを発射してから５〜１０分後、テレビやラジオに情報提供し、ニュース速報などを通じて、打ち上げを公表する。これは、ミサイルやその部品が国土に落下するなどした場合に備えて、先月２７日、浜田防衛相が「破壊措置命令」を出した際、同時に「発射したという事実を迅速に伝える」と決定したことを受けた措置。各自治体にも内閣官房が専用回線メール「エムネット」で情報を一斉に速報するが、その後の情報を、どのタイミングで発表するか明言していない。
　ミサイルが日本列島の上空に到達するまでは１０分程度。防衛省は、イージス艦３隻を日本海と太平洋に派遣し、全国４か所の警戒管制レーダーＦＰＳー３改で軌道を追尾することにしており、発射から５分ほどで日本を飛び越えるかどうか探知可能とみられる。しかし、列島上空を越えて大気圏外の軌道に乗ったのか、海上などに着弾したのかなどの解析には時間が必要。国民に安全宣言を出すとしても「発射から３０分〜１時間後になる」（政府筋）という。
　１９９８年８月、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１」を発射した際、政府は約１時間半後に公表したものの、米国などからの情報をもとに「日本列島を越えて三陸沖に着弾」と確認するのに約１１時間かかった。２００６年７月、「テポドン２」など７発のミサイルが発射された時は、着弾地点を公表するまで２時間４８分を要している。
　今回は、北朝鮮が事前に通告する初めてのケースで、その分、ミサイルの軌道の下にあたる秋田、岩手両県の自治体には不安が広がる。
　秋田県男鹿市では、北朝鮮が発射を通告している４〜８日のうち、休日の４日と５日にも６人の職員が出勤し、市民からの問い合わせや情報提供にあたるとしているが、同市の担当者は「日本を飛び越えたかどうか、国が素早く知らせてくれなければ、市民からの問い合わせにも答えようがない」と困惑気味。
　そもそも国からの一報がなければ自治体は身動きがとれないため、同県の佐々木誠・危機管理監は「早く『通過した』という情報を出してほしい」と話している。



▼北朝鮮ミサイル問題で説明会、政府が東北の自治体対象に
（2009年4月2日12時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090402-OYT1T00
544.htm

発射時の対応などについて説明を聞く担当者ら（岩手県庁で）
　北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備を進めている弾道ミサイルが、上空を通過するとみられている岩手、秋田両県の市町村や東北各県の担当職員に対する政府の説明会が２日、岩手県庁で開かれた。

　説明会には、内閣官房と総務省、防衛省の担当者が出席。自治体側は、岩手県の３３市町村と秋田県鹿角市に東北６県を加えた計４０自治体の防災や消防担当者ら計約１００人が集まった。

　内閣官房の桜井修一内閣審議官が「政府の考え方を直接説明させていただきたい」と述べ、政府側はミサイルが発射された際の情報の流れや、ミサイルや一部が落下した場合の迎撃態勢などを説明。

　自治体側からは「発射からどれくらいの時間で、知らせがくるのか」「落下物は誰が回収するのか」などの質問が相次ぎ、政府側は「場所と場合によるが、落下物に近づかないように住民に呼びかけてほしい」などと答えたという。

【News】防衛省は厳戒態勢…迷彩服隊員が来訪者チェック

▼北ミサイル間近、防衛省は厳戒態勢…迷彩服隊員が来訪者チェック
（2009年3月31日15時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090331-OYT1T00620.htm?from=nwla

　北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題を受け、東京・市ヶ谷の防衛省では、外部の来訪者への荷物チェックを強化し、庁舎内に入る自動車の下部に不審物がないか鏡を使って調べるなど、厳戒態勢を取り始めた。

　同省敷地内のグラウンドには、浜田防衛相が自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を発令したことを受け、地上配備型のパトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）が配備されており、警戒レベルを上げたとみられる。

　３１日午前も正門を入ってすぐの場所に、陸上自衛隊の迷彩服姿の隊員４人が並び、来訪者に対して、「バッグの中身を拝見させてください」と断ったうえで不審物がないか検査。また、空港の搭乗ゲート前の検査のように、隊員が携帯式の金属探知機を持ち、来訪者をチェックしていた。

【News】関連ニュース……韓国では

▼北朝鮮軍、日米韓を非難　「迎撃したら攻撃加える」
2009年4月3日8時33分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY200904030025.html

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は２日、「人工衛星の打ち上げ」に対する日米韓３カ国の動きを非難する報道文を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。「４〜８日」とした予告期間を目前に控え、北朝鮮メディアは連日、打ち上げの正当性を訴えている。

　報道文は日本に対し、「衛星を『迎撃』すれば、迎撃手段だけでなく、（日本の）重要対象にも攻撃を加える」と警告。米国に「展開した武力の速やかな撤収」、韓国には「打ち上げを妨げる行為の禁止」をそれぞれ要求した。

　朝鮮通信によれば、平壌放送は１日、米国の偵察機が打ち上げに関して領空を侵犯した場合、「容赦なく撃墜する」と強調。北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は３月３０日、韓国が「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）」への参加を検討している点を批判し、「参加すれば、断固たる対抗措置を取る」と訴えた。



▼韓首相「北ロケットに国民が不安がらないようすべき」
2009/04/03 10:32（聯合ニュース）
HTTP://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/04/03/0900000000AJP20090403000700882.HTML

【ソウル３日聯合ニュース】韓昇洙（ハン・スンス）首相は３日の国家政策調整会議で、北朝鮮の長距離ロケットが近く発射されるとの報道があり朝鮮半島情勢で緊張が高まっていると言及した後、「政府は国際社会との協調とこれまで準備した方策を十分に推進し、国民が不安がらないようにすべき」と述べた。韓国は対話による解決という原則で一貫しており、今後も政府は一貫性をもって対処していくとしながら、北朝鮮がこれに応えるよう希望した。
（後略）


▼韓国統一相、北朝鮮への独自制裁には慎重
2009年4月3日3時1分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY200904020315.html

　【ソウル＝箱田哲也、牧野愛博】韓国の玄仁澤（ヒョン・インテク）統一相は２日、ソウルで朝日新聞記者と会見し、北朝鮮がミサイルを発射した場合の措置について「国連安全保障理事会で議論すること自体が北への制裁になるのではないか」と強調。韓国政府の独自制裁についても「人道支援と政治状況は別に推進すべきだとの立場なので、その考えはない」として否定的な見解を示した。

　２月の就任後、韓国メディアを含めて単独会見に応じたのは初めて。ミサイル発射は認められないとの考えを改めて強調する一方、発射後には冷静かつ慎重な対応をすべきだとの認識を示した。

　玄統一相は北朝鮮の意図について「内部体制を引き締めるとともに、米新政権をテストし、米国との交渉を早期に再開させたいのだろう」と分析。「（発射したら）国連安保理決議１７１８違反だと指摘してきた。ただ、軍事的な対応をすることは望ましくない」と述べた。

　一方、昨年２月の李明博（イ・ミョンバク）政権の発足後、本格的な南北対話が止まっている現状については「いつ、どこででも、どんな方式でも、どんなレベルでも対話の用意があると明らかにしている。対話再開のため、忍耐強く門戸を開いて待っている。対話での問題解決が現状を打開できる唯一の道だ」と述べた。北朝鮮は今年に入って李政権への非難をエスカレートさせているが、今後も根気強く対話を呼びかけていく考えを示した。



▼北ロケット発射後に米朝関係は急進展、北朝鮮専門家
2009/04/02 12:46 （聯合ニュース）
HTTP://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2009/04/02/0300000000AJP20090402001300882.HTML

【アトランタ１日聯合ニュース】米国の北朝鮮専門家として知られるジョージア大学のパク・ハンシク教授は１日、聯合ニュースの電話取材で「北朝鮮は対韓国・対米国レベルではなく、国内政策として人工衛星の打ち上げを準備している」とし、打ち上げ後に米朝関係が急進展する可能性が高いと指摘した。
　パク教授は先月２４〜２８日に平壌を訪問、北朝鮮側高官らに会っている。北朝鮮側は、衛星打ち上げ後に米朝関係進展に向けた対話に応じる用意があるとの立場だったという。ゲーツ米国防長官がロケット迎撃計画はないと明らかにし、李明博（イ・ミョンバク）大統領も軍事的対応に反対しているだけに、衛星打ち上げ後も、米国の北朝鮮に対する敵対的反応は大きくない可能性が高いと、パク教授はみている。現在の全体的な雰囲気から、ボスワース北朝鮮問題担当特別代表の訪朝などへと、米朝関係は急進展するだろうとの分析だ。

　また、人工衛星打ち上げは、オバマ政権に対するテストや李明博政権の対北朝鮮強行政策に対抗した軍事敵破壊力の誇示ではなく、北朝鮮が進めてきた軍事、経済、科学技術の３大革命課題の一環として、高度の科学的成果を誇示するものだと、北朝鮮側は説明したと伝えた。最高人民会議という政治的行事を控えた時期を選び、効果を極大化する意図があるとみられるとした。

　パク教授は訪朝後、ソウルに立ち寄りスティーブンス駐韓米国大使らに会ったほか、米国でも政府関係者らに会い、訪朝結果を説明したと伝えられる。