戦争協力させない東京ネットワーク

【News】米軍即応訓練 今年最高１０４・５デシベル ７０以上も最多１３８回

▼米軍即応訓練　今年最高１０４・５デシベル　７０以上も最多１３８回
（２００８年３月１３日（木）　朝刊　１面　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803131300_01.html
　【嘉手納】米軍嘉手納基地で行われている有事を想定した即応訓練に伴い、嘉手納町屋良で十二日午後、ことし最高値となる一〇四・五デシベル（電車通過時の線路脇に相当）を計測した。多くの人が不快に感じる七〇デシベル以上の騒音も同日午後五時までに、百三十八回発生。一日当たりの発生回数としては今月最多となった。同訓練には米軍クンサン基地（韓国）所属のＦ１６戦闘機十二機も参加しており、即応訓練と外来機の爆音被害が周辺住民の生活を脅かしている実態が浮き彫りになった。同問題で、嘉手納町議会は十三日午後、基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）を開き、対応を協議する。
　田仲委員長は「（十二日は）児童たちが耳を押さえながら登下校していた。外来機による騒音被害は今後も増加が懸念される。訓練の中止と外来機が嘉手納基地を使用しないよう、強く求めていきたい」と話した。
　即応訓練にはＦ１６のほか、同基地所属のＦ１５戦闘機が参加。十二日は午前七時半ごろから、激しい騒音を響かせながら、相次いで飛行訓練を実施した。住宅街に近い北側滑走路を使用して離陸する機体もあった。
　同日は即応訓練の参加機ではない、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸攻撃機やＦＡ１８戦闘攻撃機も同基地を使用している様子が確認された。
　嘉手納町が基地北側滑走路から約四百メートル離れた屋良地区に設置している騒音測定器によると、最高値の一〇四・五デシベルは同日午後一時三十五分に計測。戦闘機の離陸に伴って生じたとみられる九〇デシベル（騒々しい工場内に相当）以上の騒音発生回数も、ことし二番目に多い四十一回あった。
　嘉手納町の担当者は、十二日の嘉手納基地の状況について「Ｆ１５やＦ１６、ＦＡ１８など騒音の激しい戦闘機が一挙に基地を使用している状況はこれまで、ほとんどなく、異常な状態。周辺住民に激しい騒音負担を強いている」としている。
　嘉手納基地報道部によると、即応訓練は十四日まで。Ｆ１６は終了後も同基地に約一週間とどまり、同基地所属のＦ１５と空対空訓練を行うとしている。

【News】日米地位協定：野党３党が改定案 基地外居住者の把握も

▼日米地位協定：野党３党が改定案　基地外居住者の把握も
（2008年3月13日　2時30分　毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313k0000m010129000c.html
　沖縄での米兵犯罪を受けて見直し論が高まっている日米地位協定について、民主、社民、国民新の野党３党は１２日、共同改定案の概要を固めた。現在の協定で想定されていない基地外に住む米軍関係者の実態把握や、運用改善で行われている起訴前の容疑者身柄引き渡しの明文化などが柱。１３日に開かれる実務者協議で最終調整のうえ、政府に提言する。
　米海兵隊員が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件（不起訴処分、米軍が捜査継続中）は基地外に住む米兵が起こしたため、日米両政府は市町村別人数を年１回通報することで合意した。これに対し３党案は、現在の協定で免除されている外国人登録法を基地外居住者に適用する方向で調整している。
　このほか、米側が基地使用計画書を定期的に提出▽基地返還の際の土壌汚染除去など原状回復義務▽基地内に新たな施設を作る際の環境影響評価義務付けーーなどが盛り込まれている。【上野央絵】


▼野党３党　地位協定改定案　提出へ
（２００８年３月１３日（木）　朝刊　１面　沖縄タイムス）
　【東京】民主党は十二日の「次の内閣」閣議で、米兵暴行事件を受けて国民新党と共同作成した（１）米軍関係者への外国人登録を義務付ける（２）日本側の身柄引き渡し要請に米軍が「同意」するーなどを柱とする「日米地位協定改定案」を正式に了承した。民主、国民新と独自に改定案を策定している社民党の三党は政府への共同提案を目指し、十三日から本格的な事務調整に入る。
　民主党の直嶋正行政調会長は十二日の定例会見で、「社民党とこれからすり合わせをして、最終的に三党でまとめたい」と意欲を示した。
　ただ、民主、国民新の案が返還基地の原状回復費用を「米国が負担する」としているのに対し、社民案は「日本政府が義務を負う」と規定。
　基地外居住に関しても社民案は「住民基本台帳法の趣旨に基づく必要事項を日本当局に通報する義務」まで求めていることなど、両案で異なる点が多く、今後の調整が注目される。
　地位協定をめぐっては野党が多数を占める参院を中心に、改定を求める国会決議の可決に向けた水面下の調整も進んでおり、改定に向けた国会の動きが活発化している。

【News】在韓米軍機含め訓練 最大１０１デシベル、爆音禍

▼在韓米軍機含め訓練　最大１０１デシベル、爆音禍
(3/12 16:00　琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32115-storytopic-1.html
　【嘉手納】米空軍嘉手納基地での即応訓練に参加するため飛来した在韓米軍・群山（クンサン）基地のＦ１６戦闘機が、１２日午前７時半ごろから次々と離陸を開始した。嘉手納基地のＦ１５戦闘機も交互に離陸し、両戦闘機の放つ爆音が早朝の午前７時台から８時台にかけて断続的に響いた。嘉手納町の騒音測定調査では、同町屋良で午前７時５７分に最大１０１デシベル（電車の通過時の線路脇に相当）が記録されるなど、基地周辺は爆音に包まれた。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は同日午前、同基地に対し、中止を求める抗議文を送付した。　Ｆ１６は１１日までに、即応訓練の一環として行われる即応態勢監査に参加するため、１２機が飛来した。
　Ｆ１６は１２日午前７時半ごろから、北谷町側から沖縄市側に向けて離陸を開始した。滑走路上では訓練弾の空対空ミサイルをつけたＦ１６とＦ１５が交互に離陸するなど、激しい訓練が見られた。翌週の１７日からはＦ１６とＦ１５の空対空訓練が始まる。
　外来機の大挙飛来に対し、三連協は中止を求めた抗議文を嘉手納基地、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に文書で送った。
　抗議文では、「嘉手納基地の現状は米軍再編に掲げられた沖縄の基地負担の軽減とはほど遠い状況にある。今回、明らかに騒音が激化するとともに一方的な基地機能強化であり負担軽減に逆行する」と指摘し、中止を強く求めた。
　町の騒音測定では午前１１時までに、９０デシベル以上が１５回、７０デシベル以上が４６回記録された。


▼Ｆ１６緊急着陸／嘉手納即応訓練
（２００８年３月１２日（水）　夕刊　１面 沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803121700_01.html
　【嘉手納】米軍嘉手納基地の有事を想定した即応訓練は十二日午前、同基地所属のＦ１５戦闘機や米軍クンサン基地（韓国）所属のＦ１６戦闘機が飛行訓練を実施した。このうち、Ｆ１６一機が離陸後も前輪を収納するハッチが閉まらず、緊急着陸した。嘉手納町屋良では、午前七時五十七分に一〇一・七デシベル（電車通過時の線路脇の音に相当）の騒音を計測した。
　緊急着陸した機体は午前八時ごろに離陸。本来なら離陸直後に閉まるはずのハッチが開いたままの状態で飛行した。約四十分後に着陸し、機体の点検を受ける様子が確認された。同基地報道部は「トラブルがあったという報告は受けていない」としている。
　嘉手納町が屋良地区に設置している騒音測定器は、午後一時までに多くの人が不快に感じる七〇デシベル以上の騒音が七十四回あった。最高値は、Ｆ１６が同基地北側滑走路を使用して離陸した時間に計測された。
　飛行したＦ１５とＦ１６は訓練用の模擬ミサイルを装着している機体もあった。また、同町屋良の「道の駅かでな」からはサイレン音や拡声器放送、白煙を伴う訓練も確認された。
　今回の即応訓練は十四日まで。航空機の運用態勢など航空団の総合的な即応能力について、太平洋空軍の監査を受ける。
　Ｆ１６は即応訓練終了後も、同基地にとどまり、同基地所属のＦ１５戦闘機と空対空の訓練などを行う予定。同基地報道部は「実弾は使用しない」としている。
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「Ｆ１６飛来　負担軽減に程遠い」／三連協、米軍へ抗議
　【嘉手納】米軍嘉手納基地で行われている有事を想定した即応訓練に参加するため、米軍クンサン基地（韓国）所属のＦ１６戦闘機十二機が飛来したことに対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は、十二日午前、訓練の中止を求め、嘉手納基地司令官などに文書で抗議した。
　抗議文では、「米軍再編に掲げられた沖縄の基地負担の軽減とは程遠い」と非難。ＳＡＣＯ合意に基づき本来は伊江島補助飛行場で行われるはずのパラシュート降下訓練が昨年、同基地で二回実施されたほか、未明離陸による騒音被害で、騒音防止協定も順守されていないと指摘。今回の即応訓練で「明らかに騒音が激化する。一方的な基地機能強化だ」と批判している。抗議文は外務省沖縄事務所、沖縄防衛局にも送付した。


※写真一枚目〜二枚目は琉球新報より、三枚目は沖縄タイムスより

【News】「協定見直し」で食い違い／渉外知事会要請・石破発言

▼「協定見直し」で食い違い／渉外知事会要請・石破発言
（２００８年３月１２日（水）　朝刊　２面 　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803121300_04.html
　【東京】石破茂防衛相は十一日、米兵暴行事件を受けて日米地位協定の見直しを求めた渉外知事会の要請に対し、地位協定を改定するためには、日米安全保障条約見直しを含めた議論が必要だとの認識を示した。要請した渉外知事会長の松沢成文神奈川県知事、副会長の仲井真弘多知事が明らかにしたが、防衛省はその後、豊田硬報道官が会見で「（石破氏は）見直しの方向性については述べていない」と発言の事実を否定した。
　松沢知事らによると、石破氏は防衛省での会談で「日米安保条約自体が片務的な条約で、それとセットとなっている地位協定もほとんどの裁量権が米軍側にある。安全保障条約を含めて地位協定の問題を根源から議論しないといけない」と指摘したという。
　さらに「今後は（閣僚として）政府にいても、（政治家として）自民党にいても、もう一度このままでいいのか、議論したい」と述べたという。
　これらに対し豊田報道官は会談に同席したと説明した上で、安保条約に関する発言について「『片務的』ではなく、『非対照的』と説明した。義務は双方に発生しているが、その内容が同じではないという政府のオーソドックスな見解をそのまま述べたものだ」と指摘。
　また、「安保条約を含めた地位協定の見直しを議論しないといけないという指摘をした事実もない。政府として議論したいということも言っていない。ただ、『党内の議論が低調だ。いずれ党に戻ったときに十分な議論をしたい』と述べた」と説明した。

【News】陸自、迫撃砲使用も想定／ハンセン共同使用１７日から

▼陸自、迫撃砲使用も想定／ハンセン共同使用１７日から
（２００８年３月１２日（水）　朝刊　１面　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803121300_02.html
　【東京】在日米軍再編に伴う、陸上自衛隊第一混成団（那覇市）の米軍キャンプ・ハンセンの共同使用で、陸自が将来的に迫撃砲の実弾射撃を想定し、米軍と調整していることが十一日、分かった。金武町によると、陸自は小火器（小銃、機関銃、拳銃）の使用については説明しているが、迫撃砲については知らされていないという。
　陸自は沖縄タイムス社の取材に対し、「現在米軍と調整中で、地元の理解を得た後、訓練が可能であれば実施したい」としている。
　迫撃砲は第一混成団の第一混成群部隊が装備しており、現在は九州での訓練で使用している。筒状の発射台からりゅう弾を発射させる火器で、キャンプ・ハンセンでは一九九七年、迫撃砲を使用した米軍の訓練で約百万平方メートルを消失する山火事が発生したこともある。
　使用場所は不明だが、騒音なども懸念され、地元の反発も予想される。金武町幹部は十一日夜、「小火器訓練については聞いているが、迫撃砲については初耳だ。情報を確認したい」と語った。
　陸自は十一日、キャンプ・ハンセンでの初の訓練を十七、十八の二日間、実施すると発表。初回は第一混成団第一混成群から百五十人が参加し、野営訓練やロープ降下訓練などを実施し、空砲を含め、射撃を実施する予定はないという。
　共同使用をめぐっては、キャンプ・ハンセン周辺三町村が昨年、受け入れを表明。これを受け、防衛省は、再編交付金について、上限額の１０％分（二千万円）を二〇〇七年度分として内定した。
　来年度に上限額を支給するためには、月内の訓練開始が条件とされたため、陸自などが訓練計画の策定を急いでいた。（島袋晋作）