戦争協力させない東京ネットワーク

【学習会】ジュゴン殺すな・サンゴ壊すな！ アセス学習会

掲載が直前になってしまいましたが、万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。

（転送・転載歓迎）
-------------------------------------------------------
ジュゴン殺すな・サンゴ壊すな!アセス学習会
−辺野古基地建設を止めよう−
-------------------------------------------------------
＜日時＞ 4月19日（日）14:00〜16:30
＜会場＞ 新宿農協会館・７階大会議室（渋谷区代々木2-5-5）
http://maps.nifty.com/cs/catalog/map_spot/catalog_070223661996_1.htm
JR「新宿」駅南口より徒歩10分
＜提案＞ 花輪伸一さん（ＷＷＦジャパン）
＜会場費＞500円

■辺野古基地建設の環境影響評価アセスメントは、4月1日に防衛省から準備書が提出されるという段階を迎えました。
■こうした状況に対していくために、私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、学習会を予定しています。
■この機会に多くのみなさんと状況を共有し、また基地建設を許さないたたかいの輪をさらに広げて行きたいと願っています。
ぜひ、ご参加ください。

＜主催＞辺野古への基地建設を許さない実行委員会
ホームページ　http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
＜連絡先＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989

★ビラを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/09NNB/419_Studyassembly.pdf

【News】微修正は日本の範疇 普天間移設で町村前官房長官

▼微修正は日本の範疇　普天間移設で町村前官房長官
2009年4月16日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143202-storytopic-3.html

　町村信孝前官房長官は１５日、衆院第一議員会館で琉球新報のインタビューに答え、普天間飛行場移設問題について「仲井真弘多知事の意向は、できるだけ尊重しなければならない。５０メートルや数十メートルの微修正は、日本国の国家主権の判断の範疇（はんちゅう）で、アセスをやり直さなくてもよい範囲内だ」と述べ、環境影響評価（アセスメント）の範囲内で修正できる５５メートル以内で沖合移動を認めるべきだとの考えを示した。２００８年の官房長官当時、仲井真知事と水面下で交渉し、沖合移動を前提に微修正の範囲内で決着しかけていたことも明らかにした。
　普天間飛行場移設で政府と沖縄の水面下での調整内容が公になるのは初めて。８日の普天間飛行場措置協議会で河村建夫官房長官は「位置の移動も含め地元の意向を念頭に置く」と町村氏の発言を引用するなど知事に対する配慮の姿勢が現政権にも継承されている。
　町村氏は「知事の意向が全部できるわけではないが、地元の粗々の理解を得ないと物事は進まない。移設の最後の公有水面埋め立てでは知事のはんこがいる。反対派への対応で県警が動くときに知事がバックアップするか、しないかで大きく違う」と述べ、移設実現には知事の協力が必要だと強調した。
　また、０８年秋に沖合移動で決着することを想定していたと説明。環境アセスの準備書に「代替施設を沖合へ移動し、移動距離は今後検討する」と明記する方向で模索していたことも明かした。元米国防副次官のローレス氏には、沖合移動での理解を求めたという。
　後任の河村官房長官には、引き継ぎ書の最重要項目に普天間を挙げ「今の政権は沖縄を軽んじているのではないかと誤ったメッセージを送るとまずいので、早めに協議会を開いて顔合わせをした方がいいと話した」と語った。（与那嶺路代）

＜町村信孝前官房長官一問一答＞
　町村信孝前官房長官の一問一答は次の通り。
　―昨年７月の協議会で「沖合移動も念頭に」と踏み込んだ発言した。
　「移設の最後の公有水面の埋め立てで知事のはんこがいる。知事の言う通りにすべてできるわけではないが、地元の粗々の理解を得ないと物事は進まないと思っていた。まず、政府内の関係方面に（発言の）どこかに知事の意見も入れた形にしないといけないと根回しをした。同時に、知事と水面下で何度か会った。副知事と二橋（正弘）副長官の四人のときもあり、希望はどこにあるのか本音を語り合った」
　「沖合といっても（距離に）幅がある。何回（に分けて沖合に出す）かというのもある。それがはっきりしないので『一体どこまでですか』と聞いた。知事は環境審査会の意見も吸収するので独断はできない。北部の意見もある。集約するタイミングはそろそろ来ていると思ったので、協議会でそう発言した。それにアセスの途中でもいいから、秋には方向性をはっきりさせようと思っていた」
　―なぜ秋か。
　「年末の予算編成までに決めるという習慣が（政府には）ある。もう一つは、３月ごろにアセス（準備書）の結果が出ることになっていたが、一からやり直さない範囲でアセスをやることもできると思った。『沖合に移動する。幅は今後検討する』という報告だってあるんじゃないかと」
　「他方、米大統領選のさなかだったので願わくばブッシュ政権のうちにはっきりさせた方がいいと思った。５０メートルにしろ数十メートルにしろ、いうなら微修正だ。日本国の、国家主権の判断の範疇（はんちゅう）で、しかもアセスをやり直さなくてもよい範囲内。こんなところに米国が最後までこだわるとは、今でも思っていない」
　―当時、官邸では沖合移動を認めてもよいという雰囲気だったのか。
　「私と二橋さんは知事の意向を尊重しようと、より強い考えを持っていた。着地点は見えかかっていた」
　―微修正の範囲で。
　「はい」
　―公式な対米交渉はしていなかったようだが、非公式に打診したのか。
　「元国防副次官のローレス氏が来日したとき、位置の修正は認めないと言われた。しかし現実問題として今大詰めまで来ているので、米国に理解をしてもらわないといけないと答えた。主権国家、日本政府としては微修正の範囲に属する話なんだからと」
　―８日、十カ月ぶりに普天間協議会が開かれた。
　「麻生政権になり半年間開かれなかったとき、これはまずいと河村建夫官房長官に話した。経済の激変でやむを得なかったと思うが、今の政権は沖縄のことを軽んじているという誤ったメッセージを送ることになる。官房長官として書いた引き継ぎ書で、数十項目あるうちの一番目は普天間だった。それだけ重要な問題だと思っている」（聞き手　与那嶺路代）

【News】グアム移転負担承認へ 協定案が衆院通過

▼グアム移転負担承認へ　在沖縄米海兵隊　協定案が衆院通過
2009年4月14日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041402000226.html

　衆院は十四日午後の本会議で、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる協定締結承認案件を、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送った。民主、共産、社民、国民新の野党四党は、移転費用の日本側負担の積算根拠などを理由に反対した。
　この協定は条約と同等の位置付けなため、参院で否決されたり、三十日以内に採決されない場合でも、予算と同じく憲法の規定で衆院の議決が優先され、五月中旬までの承認が確実となる。
　協定は、在日米軍再編のロードマップ（行程表）に基づき、沖縄に駐留する海兵隊約八千人とその家族九千人をグアムに移転させる内容。グアムでの施設建設など移転費用は、二十八億ドルを上限に日本が負担する。米国は日本の資金を移転事業のみに使用するとして、目的外使用を禁じている。
　政府は協定により在沖縄海兵隊の定員が現在の一万八千人から一万人になると説明してきた。しかし、海兵隊員の実数は現在約一万三千人であるため、野党側は実際の削減数は八千人を大幅に下回る可能性が高いと指摘している。

【抗議行動】「グアム移転協定」、明日１４日に衆議院本会議

（転送・転載歓迎）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★「グアム移転協定」、明日１４日に衆議院本会議★
→　当日も国会前抗議行動をおこないます！　←
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ご存知のように「グアム移転協定」国会承認審議は４月１０日（金）午後５時４０分頃に衆議院外務委員会で採決されてしまいました。
在沖海兵隊の移転数やグアムの米軍施設の建設費用も含む２８億ドルの拠出などをあいまいにしたまま、強行しました。また、野党議員の追及によって、辺野古新基地建設が頓挫しても「グアム移転協定」違反とならないなどの回答を引き出しました。
私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、当日審議中、傍聴し、国会前で座り込み、午後６時30分からは６０名以上の結集で、強行採決を許さない声を上げました。
私たちは、今この場がたたかいの場だから、この場にいる私たちが頑張ろうと確認しあい、下記のように明日におこなわれる衆議院本会議での可決に対しても国会前抗議行動をすることにしました。
引き続き、参加を呼びかけます。

【近々の審議日程】
＜衆議院本会議での可決＞
４月１４日（火）午後１時から　衆議院本会議
＜参議院での趣旨説明＞
４月１５日（水）午前１０時から　参議院本会議
★いずれも、何時頃に「グアム移転協定」をとりあげるかは不明

【４・14国会前抗議行動】
＜国会前抗議集会＞
日時：４月１４日（火）午後６時３０分から約１時間
場所：衆議院第２議員会館前路上
＜座り込み＞
日時：同日午後３時から午後６時３０分まで
場所：同上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【主催】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
【連絡先】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989

【News】グアム協定に違反せず 政府「普天間代替頓挫」で見解

▼グアム協定に違反せず　政府「普天間代替頓挫」で見解
2009年4月10日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142908-storytopic-53.html

　【東京】政府は９日、米軍普天間飛行場代替施設の建設が頓挫した場合に、在沖米海兵隊グアム移転協定に違反するかについて「同協定はロードマップ（行程表）で表明された政治的意思をあらためて表明する趣旨のもの。法的義務を課しているものではない」と法的拘束力はないとの見解を示した。ケビン・メア在沖米総領事の、普天間代替施設を建設しない場合に同協定三条違反になるとの発言を受け、民主、社民の委員らが８日の衆院外務委員会で政府見解を求めていた。
　政府側は、メア氏発言に関して６日に米国政府にもあらためて確認し「米政府も（日本政府と）同様の見解」としている。
　同協定と、環境影響評価法や公有水面埋め立て法など国内法との法的優位性について、政府は「本協定にかかわらず、環境影響評価法などの手続きは取り進められる」と、各国内法の手続きは、協定とは別に適用されるとの見解を示した。
　同協定が移転事業で相互の資金拠出が義務化されていることから、仮に米国が２０１０年度会計で移転事業の予算措置を講じなかった場合、違反になるのかについて、政府は同協定は「予算措置時期や資金拠出の態様についてまで規定するものではなく、違反にならない」との見解を示す一方、米国が資金拠出しない場合の日本側対応については「資金提供を停止することができる」とした。