戦争協力させない東京ネットワーク

【News】衆院外務委グアム移転審議「削減規模が不明確」

▼「削減規模が不明確」　衆院外務委グアム移転審議
2009年4月9日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142863-storytopic-3.html

　【東京】在沖米海兵隊のグアム移転協定を審議する衆院外務委員会は８日、伊波洋一宜野湾市長ら４氏を参考人として招致し、質疑を行った。伊波市長は「海兵隊の削減規模が不明確で日本側の移転負担金は無駄になりかねない」と指摘。沖縄大の桜井国俊学長は「地元への協定の押し付けだ」と、同協定を批判した。平和安全保障研究所の西原正理事長と、拓殖大大学院の森本敏教授は同協定に安全保障面から賛意を示した。次回委員会は１０日に行われる。
　午後の質疑で外務省の梅本和義北米局長はグアム移転にかかる２８億ドルの負担金に関連し同協定の日本側の資金提供と米国側の措置を規定する同協定九条について「普天間移設の具体的進展がない、あるいは米国が資金を付けない場合、日本側も資金を提供する義務がかかってこないわけで何も起きないということになる」と、資金提供には両国間の要件整備が必要と説明。一方で同十条に基づき「物事が順調に進まない兆しがある場合、どう克服して、着実に実施していくかを協議していくことになる」と述べた。辻元清美氏（社民）への答弁。
　総選挙次第で政権交代もあり得ることを想定し、同協定に影響を及ぼす可能性も浮上することも交えた質疑の関連で中曽根弘文外相は「国家間の国際約束はいったん締結されれば、当事国は拘束される。仮に政権交代があっても誠実な履行が求められる。国内事情で影響を受けるものではなく、この協定でも同様」とけん制した。
　滑走路の両端から９００メートルを航空機事故が起きる可能性が最大として土地利用を禁じた「クリアゾーン」が、なぜ普天間飛行場に適用されないかについて、梅本北米局長は米国に照会したことを示し「あくまで米国内で周辺自治体に対しガイドラインを与えるもので、海外の航空施設には適用されないと聞いている」と答えた。
　同協定について、与党は週内の委員会採決を目指す一方で、野党は審議継続を主張し、駆け引きが続いている。



▼グアム隊舎数「不明」　防衛省、２８億ドル積算根拠不透明
2009年4月8日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142822-storytopic-3.html

　【東京】グアム協定に基づき日本側の経費で建設することになっている米軍向けの隊舎について防衛省は７日開かれた民主党の外務防衛部門会議で「何棟の隊舎が必要になるかは分からない」と述べ、グアムに移転する海兵隊員の人数が不確定であることがあらためて明らかになった。
　隊舎整備費は、日本側が約２８億ドル（１ドル＝９０円換算で約２５２０億円）の費用を負担する「真水事業」の一つだが、必要棟数も明らかにしないまま２８億ドルもの負担に合意したことは、税の適切な利用の観点などから疑問が出そうだ。
　同会議で出席議員が「グアムに８０００人の海兵隊が移転するというが、そのうち家族住宅３５００戸に入らない兵隊はどこに住むのか」とただしたのに対し、防衛省担当者は「隊舎」と答えたものの隊舎の必要数については「分からない」とし、具体数の説明はなかった。
　３５００戸の家族住宅は、日本側が出資・融資などで約２５億５０００万ドル負担する。政府は、出資・融資額について家賃収入から回収するとしているが、想定する家賃収入や入居率についても具体的な説明はなかった。

【抗議行動】「グアム移転協定」４・10国会前抗議行動

【重大】（転送・転載をぜひお願いします）
▼▼▼▼▼▼「グアム移転協定」▼▼▼▼▼▼
衆議院外務委員会で、明日にも強行採決の恐れ
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＊＊国会前抗議行動へ最大限の結集を!!＊＊

◎４月１０日に強行採決の恐れ
衆議院外務委員会で審議中の「グアム移転協定」の国会承認について、政府・与党は次々と明らかとなる問題点にまともに答えることなく、明日の４月１０日（金）にも強行採決をはかろうとしています。
　４月８日の審議前に開かれた理事懇で、１０日の審議を確認しつつ、与党は採決を打ち出してきました。しかし、野党は反発し同意していません。
　このままだと、政府・与党で審議を一方的に打ち切り、強行採決する可能性が高くなっています。さらに、同日中に本会議での可決の恐れもあります。

◎明らかになっていく問題点
　質疑が始まった４月３日の審議では、政府は明記された海兵隊員８０００人の削減について、「（移転を）実行する時点で実際に何人動くか分からない」（外務省・梅本和義北米局長）と述べ、実際の削減数を政府が把握していないことが明らかになっています。
昨日４月８日の審議では、午前中には参考人を招致しての質疑をおこないました。与野党各２名で、野党推薦では、伊波洋一・宜野湾市長、桜井国俊・沖縄大学学長が発言しました。
伊波さんは、協定の基礎となる在日米軍再編のロードマップ（行程表）について沖縄の基地負担軽減との関係が明確になっていないとして「すべてを白紙に戻し（移転経費の）財政支援を凍結すべきだ」と訴えました。桜井さんも「協定は普天間の県内移設に反対だという沖縄県民の声を聴かずに進められた」と批判しました。
　昨日の審議に傍聴した、ヘリ基地反対協議会と沖縄平和市民連絡会の代表団６名は、「主権者なのに主権者じゃない扱いを受けている」と怒りをあらわにし、「辺野古への基地建設を絶対に止めます」と決意を新たにしています。昨日の国会前抗議行動（座り込み＆集会）には、延べ６０名以上が結集し、沖縄の代表団のみなさんとともにシュプレヒコールで抗議アピールしました。

◎国会前抗議行動への最大限の結集を!! 署名が約15万筆に４月現在、「７・18沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」は、１５万筆に達しそうです。この署名をもって、「グアム移転協定」を許さない運動を展開してきた私たち辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、以下のように国会前抗議行動をすることにしました。緊急で時間がありませんが、最大限の結集をお願いします。

　【４・10国会前抗議行動】
＜集会＞
時間：午後６時３０分から約１時間
場所：衆議院第２議員会館前路上
東京メトロ「永田町」駅（有楽町線）「国会議事堂前」駅（丸の内線・千代田線）５分

内容：傍聴報告、国会議員による審議報告（予定）、沖縄からの電話メッセージ他
＜座り込み＞
時間：午前１１時〜午後６時３０分
場所：衆議院第２議員会館前路上

※参加される方は、パネルや旗など、抗議アピールための用具をお持ち寄せください。

抗議の意思を強くアピールしましょう。

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【主催】辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
【連絡先】沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140／市民のひろば03-5275-5989

【News】嘉手納基地の騒音悪化 訓練の本土移転効果なし

▼嘉手納基地の騒音悪化　訓練の本土移転効果なし
2009年4月7日10時4分
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200904060007.html?ref=recc

　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺地域での騒音発生回数が０８年度、過去５年間で最も多い３万９３５７回に達したことが、嘉手納町の調査で分かった。米軍再編をめぐる０６年５月の日米合意で、同基地に配備されている戦闘機の訓練の一部が本土の航空自衛隊基地に移されたが、負担軽減につながっていないことが裏付けられた。

　町は、基地周辺に設置されている測定装置で、人が不快に感じる７０デシベル以上の騒音が発生した回数を調べている。０８年度（昨年４月〜今年３月）は前年度の３万２５４９回を約７千回上回り、同じ位置で測定を始めた９８年度以降では３番目に多かった。アフガニスタン攻撃やイラク戦争で米軍の運用が活発化した０２年度（４万１７５回）と０３年度（４万１２４５回）に次ぐ頻度になっている。

　特に、今年１〜３月は１万１８４６回（月平均３９４８回）で、昨年４〜１２月（同３０５７回）の３割増しのペースとなった。嘉手納基地には１月から、米本国の基地から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が１２機、３カ月間の予定で一時配備されており、これに連動して、基地に常駐しているＦ１５戦闘機などとの訓練が活発化したためと町はみている。

　嘉手納基地に常駐する米軍機約１００機のうち５４機がＦ１５。０６年の日米合意では、Ｆ１５の訓練の一部を新田原（にゅうたばる）（宮崎県）、築城（ついき）（福岡県）、百里（茨城県）などの空自基地に移転することが決まった。

　０８年度は４回、２〜６機のＦ１５が本土で訓練したが、その期間中の今年２月２５日には、１日の記録としては過去５年間で最多の２７２回の騒音が発生した。昨年７月（８日間）、９月（３日間）、１２月（５日間）の移転中もそれぞれ１日平均１２８回、１５５回、１５６回で、平日の平均値（０６年度で１０９回）を大幅に上回った。

　町基地渉外課は「本土での訓練中も、嘉手納に残っている戦闘機は普段と同じぐらいの規模で訓練をしている。Ｆ２２以外にも、米本国や韓国、日本国内の基地から嘉手納に飛来してくる戦闘機の数が増えていることも一因ではないか」と話している。

　宮城篤実町長は、本土への訓練移転について「米側は自衛隊との合同演習を企画するということだったが、日本政府は負担軽減の計画だと話していた」と指摘。「期待していたが、これでは軽減になっていない」と話している。

　また、米国内の基地との往来が増加したことに伴い、深夜から未明にかけての発着も増加傾向にあり、町は政府や米軍に改善を求めている。

　基地の周辺住民が起こした「新嘉手納爆音訴訟」では今年２月、「騒音被害が違法な水準にあるとの司法判断が３度にわたって示されているのに国は解消できていない」として損害賠償を命じる二審判決が出されている。（後藤啓文）



▼飛来中止は不適切　嘉手納基地/外来機で外相答弁「安保に資する」
2009年04月07日 政治 　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-07-M_1-002-1_004.html?PSID=08d502b05144051867dc107dade35c43

　【東京】中曽根弘文外相は６日の参院沖縄北方特別委員会で、米軍嘉手納基地の航空機騒音について「周辺住民の負担は十分認識している」としつつも、地元が騒音増の一因に挙げている外来機の飛来に関しては「日米安保体制の目的に資するものであり、そうである限り、飛来中止を米側に求めることは適切ではない」との考えを示した。

　基地周辺市町村が騒音激化の背景として外来機の訓練を指摘し、飛来中止を議会が決議する中、反発の声も上がりそうだ。嘉手納町のまとめでは、２００８年度の騒音発生回数は過去５年で最多を記録し、町は外来機を要因に挙げている。

　中曽根外相は、１月末の沖縄訪問で同基地を視察したことに触れ「騒音で地域に負担や迷惑がかかっていると実感した」と述べ、一日も早い負担解消に向け、米側に騒音の影響が最小限になるよう働き掛けているとした。

　同基地所属のＦ１５戦闘機の県外への訓練移転に関しては「（地元から）負担軽減として十分ではないという声があることも承知している」としたが、北朝鮮情勢など安保環境が不安定な中、在沖米軍が抑止力維持に重要な役割を担っているとの認識を示した。

【News】空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ 沖縄周辺で

▼空自、米ステルス戦闘機と共同訓練へ　沖縄周辺で
2009年3月5日19時41分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0305/SEB200903050007.html?ref=recc

　航空自衛隊は１６日から沖縄周辺の訓練空域で米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２と共同訓練する方針を固めた。Ｆ２２は沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に１月から暫定展開しており、Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。前回も０７年４月に空自との共同訓練を実施している。

　嘉手納基地には米本国から１２機のＦ２２が約３カ月間の予定で展開し、同基地の米軍Ｆ１５戦闘機などと訓練を続けている。

　防衛省関係者によると、空自から参加するのは、１月に百里基地（茨城県）から那覇基地（沖縄県）に配備されたＦ１５と、小松基地（石川県）の第６航空団所属のＦ１５。参加機数については日米間で最終調整をしている。


▼嘉手納基地に最新鋭ステルス機到着　地元自治体は反発
2009年1月10日18時15分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0110/SEB200901100019.html?ref=recc

　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に到着した。在日米空軍によると、１２日にはさらに６機が着く予定で、約３カ月間、配備される。Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２〜５月以来で２回目。地元自治体は「基地負担の増加だ」と反発している。

　米軍は今回の配備について「世界情勢に応じた西太平洋地域の態勢維持の一環」と説明。「特定の事態に対応したものではない」という。Ｆ２２到着に先立ち、整備要員ら約２５０人も嘉手納入りしている。

　嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市、嘉手納町、北谷町の首長と議会議長がつくる連絡協議会は「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」として、在日米軍に抗議するとともに、沖縄防衛局や外務省に配備中止を求めていた。

　嘉手納基地には０６年、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）が配備されたほか、ここ数年は深夜から未明の戦闘機の発着、非常事態を想定した訓練が活発化。連絡協議会は「（日米両政府が約束した）基地負担の軽減とはほど遠い状況にある」と反発を強めている。

【News】グアム海兵隊移転、削減数「分からない」 北米局長が答弁

▼グアム海兵隊移転、削減数「分からない」　北米局長が答弁
2009年4月4日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142609-storytopic-3.html

　【東京】衆院外務委員会で３日、在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定をめぐる審議が始まった。外務省の梅本和義北米局長は協定で明記された海兵隊員８０００人の削減について「（移転を）実行する時点で実際に何人動くか分からない」と述べ、実際の削減数を政府が把握していないことが明らかになった。同協定は、海兵隊の削減で沖縄の負担を軽減する目的で締結されたものだが、実際の削減数が不透明となったため、グアム移転が沖縄の基地負担軽減につながるのか疑問が強まりそうだ。（２面に関連）
　梅本局長は、協定に記した８０００人の削減数は、現状の定員１万８０００人から１万人にするものだとし、削減時の実数ではないと説明。「具体的にどの部隊から何人動かすかは米国側が積み上げないと分からない」とした。移転する段階で沖縄駐留要員が定員に満たない場合は、移動人員が８０００人を下回ることも「理論的には成り立つ」と述べた。辻元清美氏（社民）への答弁。
　中曽根弘文外相は、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設が頓挫した場合、グアム協定違反になるかどうかについて「違反にはならないが、代替施設の建設は着々としないといけない」と協定違反にはならないとの見解を初めて示した。近藤昭一氏（民主）に答えた。