戦争協力させない東京ネットワーク

【News】原潜寄港頻度突出に抗議決議 うるま市議会

▼原潜寄港頻度突出に抗議決議　うるま市議会
(3/18 10:02　琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32274-storytopic-3.html
　【うるま】米海軍原子力潜水艦のホワイトビーチ（うるま市）への寄港が、今年１月から今月１２日までに既に１４回を数え、県が統計を取り始めた１９６８年以降最多となった昨年の２４回を大きく上回る頻度になっていることを受け、うるま市議会（島袋俊夫議長）は１７日の定例会本会議で、米原子力軍艦をホワイトビーチに寄港させないことなどを求める意見書、抗議決議を全会一致で可決した。
　決議はこのほか（１）１２―１４日に寄港した「パサデナ」が２４時間以上接岸したことに説明責任を果たす（２）日米地位協定を抜本的に改定する―なども求めている。
　抗議決議は「例年に比べ（原潜の）寄港頻度が突出して増えていることは異常な状態であり、到底容認できるものではない」と批判し「強い抗議にもかかわらず寄港を繰り返し、長年にわたり市民を恐怖と不安に陥れている行為は全くの人権軽視で、日米両政府の責任は重大」と指摘した。
　あて先は意見書が首相、外相、防衛相、衆参両院議長など。抗議決議が米国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官など。
　ホワイトビーチには、１２日に米海軍の原潜「パサデナ」と「ヒューストン」が相次いで寄港。パサデナは１４日に出港するまで、接岸が２４時間を超えていた。

【News】ハンセン陸自共同使用を開始

▼ハンセン陸自共同使用を開始
（２００８年３月１７日（月）　夕刊　１・５面 沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803171700_02.html
　在日米軍再編に伴う、陸上自衛隊第一混成団（那覇市）による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用が、十七日正午ごろ始まった。
　陸自が在沖米軍専用施設で単独訓練を行うのは初めて。
　金武町のキャンプ・ハンセン第三ゲートでは同日午前七時半ごろから、第一混成団第一混成群のトラックやジープなど約三十台が施設内に入ったとみられる。
　訓練には第一混成群（鈴来洋志群長）から一個中隊約百五十人が参加し、野営訓練やロープ降下訓練などを実施した。８９式小銃や機関銃を装備しているが、今回は空砲を含め、射撃、爆破訓練は行わない方針だという。
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基地強化に抗議／ハンセン前で労組集会
　【金武】十七日に始まった陸上自衛隊第一混成団（那覇市）による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用に対し、沖縄平和運動センター、北部地区労などは同日午前、キャンプ・ハンセンのゲート前で、抗議集会を開いた。集まった約二十五人が、共同使用を止めるよう求めた。
　同センターの山城博治事務局長は「自衛隊が県民の前に堂々と現れ、米軍と共同訓練を行う。さらなる基地の強化になり、恐怖を覚える」と怒りの声を上げた。
　同地区労の仲里正弘議長は「きのうも沖縄市で外国人によるものとみられる強盗事件が起きた。米兵の中には、イラク戦争で精神が荒廃した者も多く、沖縄での相次ぐ事件・事故と無縁ではない。そういう状況での共同訓練。断固反対する」と訴えた。
　参加者たちは「共同訓練をやめろ」と、シュプレヒコールを上げた。

【News】基地被害証言ネットで発信／宜野湾市職員が市民に聞き取り、ほか関連記事

▼基地被害証言ネットで発信／宜野湾市職員が市民に聞き取り
（２００８年３月１４日（金）　朝刊　３０面 　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141300_04.html
　【宜野湾】米軍普天間飛行場を離着陸するヘリコプターの騒音被害に悩む市民生活の実態を訴えようと、宜野湾市（伊波洋一市長）がビデオで証言を撮影し、ホームページで公開する事業を始めた。市の職員が証言者を直接取材し、国内外での要請活動の際に映像資料として活用する。同市によると、行政が基地被害の証言映像をインターネットで配信するのは全国でも珍しいという。（銘苅一哲）
　同市に設置された「基地被害一一〇番」に市民から寄せられる騒音などの苦情は二〇〇五年度百九件、〇六年度百六十件、〇七年度二月二十九日現在で百八十五件に上り、増加傾向が続いている。
　特に、〇四年八月に起こった沖縄国際大学へのヘリ墜落事故以降、墜落の不安を訴える市民が増えているため、ビデオの証言記録に乗り出した。
　市民の証言記録は基地渉外課が担当し、証言者の自宅や職場で聞き取りする。実際に住宅地上空を飛行する米軍ヘリなどの様子も撮影し、一人五分程度の映像に編集するという。
　取材は主に市民を対象にしているが、隣接する市町村の住民から希望があれば対応する。プライバシー保護のため、声のみの証言も受け付ける。
　伊波市長は「日米両政府や米軍に市民の生の声を届けることで、普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を実現させたい。一人でも多くの証言を取り上げさせてほしい」と呼び掛けている。
　問い合わせは同市基地渉外課、電話[phone]（内線３１０）。


▼嘉手納町、米軍に抗議へ／即応訓練に苦情相次ぐ
（２００８年３月１４日（金）　夕刊　７面　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141700_06.html
　【嘉手納】米軍嘉手納基地で行われている有事を想定した即応訓練に伴う戦闘機の騒音や拡声器放送の影響で、住民から苦情が相次いでいるとして嘉手納町は十四日午後、同基地司令官に対し、訓練の中止を求め文書で抗議する。同日午前九時三十二分には、同町屋良地区で今年最高値となる一〇四・九デシベルの騒音を記録した。
　即応訓練には同基地所属のＦ１５戦闘機のほか、米軍クンサン基地（韓国）所属のＦ１６戦闘機十二機も参加。基地周辺は連日、戦闘機の離着陸や上空での旋回のため、激しい騒音にさらされている。
　Ｆ１５やＦ１６は十四日午前も飛行訓練を実施。同町屋良地区に設置された騒音測定器は同日午後一時までに、多くの人が不快に感じる七〇デシベル以上の騒音を八十八回計測した。
　即応訓練は十四日までの予定だが、Ｆ１６はその後も約一週間、嘉手納基地を拠点にＦ１５との空対空訓練を行うとしており、同町は空対空訓練についても中止を求める。
　同町によると、十四日午前十一時までに「うるさくて眠れない」などの苦情が八件寄せられた。


▼即応訓練　砂辺で１１１デシベル
（２００８年３月１４日（金）　朝刊　３１面　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141300_05.html
　【中部】米軍嘉手納基地で行われている即応訓練に伴い、同基地南側滑走路の延長線上にある北谷町砂辺地区で十二日午後二時三十六分に最大一一一・八デシベル（二メートル手前からの自動車のクラクションに相当）を計測したことが十三日、県などの調べで分かった。多くの人が不快に感じる七〇デシベル以上の騒音も百十六回発生。騒音レベルと発生回数は共に今月最高（データのない十日を除く）だった。
　嘉手納基地北側滑走路に隣接する嘉手納町屋良地区では、同日午後五時までに、七〇デシベル以上の騒音が百三十回あった。最高値は午前八時十八分に一〇二・五デシベル（電車通過時の線路脇に相当）を計測した。
　沖縄市登川では十二日午後一時五十六分に最高値九八・五デシベルを記録。七〇デシベル以上は四十三回だった。

【News】普天間代替アセス書 きょう確定 調査許認可申請へ

▼普天間代替アセス書　きょう確定　調査許認可申請へ
（２００８年３月１４日（金）　朝刊　１面　沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141300_03.html
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に向け、防衛省は十四日に環境影響評価（アセスメント）方法書を確定し、早ければ十七日にもアセス調査に必要な許認可申請を県や名護市に提出する方向であることが十三日、分かった。県は申請から認可までの期間を数日から数週間と見込んでおり、三月中の調査着手の公算が大きくなった。
　沖縄防衛局は十四日午後に県に確定した方法書を報告し、ネットで再公表する。十七日以降は、県庁や名護市内など五カ所でも二週間の閲覧期間を設ける予定。県や名護市の許認可が必要なのはサンゴ類や海藻草類、ウミガメの卵の殻などの採取にかかる九項目。
　県は今月四日、県審査会の議論を踏まえ、沖縄防衛局に対し二十六項目百一件の県意見を送付。同局と県が方法書内容の確定のため、調整を進めていた。防衛省幹部は「県と互いに納得できた段階で出したい」と、方法書確定は県の判断次第との認識を示していた。
　一方、県は海上を大規模に埋め立てて作業ヤードを建設する方法の廃止を求めているが、確定後の方法書でも認められない可能性が高い。
　県の意見が方法書に反映されない部分は、アセス調査後に出される準備書作成の段階などに、知事意見として求める方針だ。

【News】米軍責任者への人的処分要求を 米兵暴行緊急集会

▼米軍責任者への人的処分要求を　米兵暴行緊急集会
(3/14 9:45　琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32146-storytopic-1.html
　【東京】沖縄での米兵による少女・女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求める緊急集会（主催・平和フォーラム）が１３日夜、東京都千代田区の星陵会館で開かれ、米軍犯罪の被害者らが事件根絶を訴えた。集会の最後に（１）被害女性への謝罪と補償（２）米軍責任者への人的処分（３）兵による女性への性暴力に抗議する国会決議（４）日米地位協定の抜本的改正（５）基地の整理縮小―の５項目を求める決議をした。
　米兵から暴行被害を受けたオーストラリア人女性は、被害当日に着ていた服を手に持ち「こうやって人前で話せるようになるまで６年かかった。被害者の声を無視しないでほしい」と訴えた。
　米軍人・軍属による事件被害者の会の服部良一さんは、日本で発生する米軍人等による事件事故は沖縄が６割を占めると報告。「被害者は一生を棒に振るのに、日本にはそれに対する補償がない。泣き寝入りせざるを得ない現実を変えなければならない」と強調した。
　続けて琉球新報の松元剛記者が日米地位協定の不平等性について講演。欧州諸国の地位協定を説明し「日本とは歴然たる差がある。諸外国がどのように対応、改善しているのかを追究する視点が大切だ」と指摘した。