戦争協力させない東京ネットワーク

司法内務大臣会合への抗議行動報告

Ｇ８サミット司法・内相会議開催に抗して、6・7−6・11行動が闘われる。

　６月１１日〜１３日、東京でＧ８サミット司法・内相会議が開かれ、抗議行動が闘われた。６月７日には、恵比寿公園にて「あなたも私もテロリスト？　治安管理強化と戦争体制を促進する司法・内相会合に抗議する！　６・７集会」が、同実行委員会の呼びかけで行われ、１００余名が参加した。すでに、６月１日より東京はサミット戒厳体制に突入している。この日も、集会が始まる前から公園内は１００名近い公安私服で占められ、集会中に、実行委メンバーと弁護団が遠ざけさせた。
　集会ではまず、「横浜でＧ８とＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）を考える会」から、取り組みの報告と、日本外務省による南アフリカ活動家の来日妨害の経緯と弾劾の表明がなされた。続いて、破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪と闘う京都の仲間、荒川・墨田・山谷＆足立実行委、渋谷のじれん、在日アジア労働者と共に闘う会、福士敬子都議の秘書、山下幸夫弁護士などから、連帯のアピール。集会後は、恵比寿駅前から明治通りに出て、渋谷の繁華街を１周して宮下公園へのコースでデモが行われた。デモ隊にくっついて歩道をぞろぞろ歩く公安だけでも実に１３０名！　通りの向こうにはさらに数十名。あまりの歩道の渋滞ぶりに、何を勘違いしたのか、先導の指揮官車の上から「歩道でみだりに立ち止まるのはやめなさい」と身内に向かって「警告」する場面もあった。
　この日の夕方からは、共謀罪の成立阻止を闘う、国際共同署名呼びかけで、屋内集会（東京仕事センター）も行われ、前段では、午前中から秋葉原駅頭で、情宣が行われた。秋葉原の路上ライブ規制への抗議の意味も込めての情宣だったのだが、翌日の惨劇で、ホコ天も中止。職質や手荷物チェックも、一段と強化されるだろう。
　６月１１日には、会場に向けての抗議・申し入れ行動が６・７実行委の呼びかけで闘われた。１０数名の抗議団が恵比寿駅から会場のウエスティンホテルのあるガーデンプレイスに向かおうとするや、待ち構えていた制・私服の警察に阻まれ、近くの公園で横断幕を広げて、法務省の関係者を呼ぶように要求する。会議スタッフと思しき法務官僚の末端らしき人物が、やってきたので、抗議文を読み上げ、渡そうとしたら何と受け取りを拒んだ。警察庁の意向も聞かなくてはなどとほざくので、では警察庁の関係者も呼んでこいと要求。
これまたふてくされた人物が、結局しぶしぶ受け取って、シュプレヒコールを叩きつけて、１時間にわたる抗議行動は、弾圧策動をはねのけて闘いぬいた。（以下、抗議・申し入れ文）


-----------------------------申し入れ書---------------------------------

　本日６月１１日より１３日まで、ウエスティンホテル東京で、Ｇ８各国の司法及び内務担当大臣が出席して、Ｇ８サミット司法・内務大臣会議が開催されようとしている。なぜ、この会議が問題であり、抗議するのか。
　司法・内務大臣会議というのは、サミット関連会合の中でも、テロ対策を軸とした治安対策会議である。報道によれば、政府・法務省は、この会議の開催にあたって、「国際テロとは無縁の若者が無差別テロに走る『過激化』対策を主要議題に盛り込む」「社会に疎外感を抱く移民２世などによるテロが世界各地で多発しているため、日本に在住する外国の子弟などにも過激なテロ思想を広めない方策などを主要国の共通課題に」などと、その国で過激化する「国産テロリスト」に育つ芽を摘むために、各国で共同して情報交換を密にしながら治安強化の連携に努めようとおいうのだ。
　昨年ミュンヘンで行われた会議の議長総括でも、「効果的な治安対策は、可能な限り早い段階で、すなわちテロ組織が形成され、具体的な攻撃計画が策定されるよりも前に、動きださねばならない」「テロリストが、新しい通信情報技術の活用をこれまで以上に進めていることから、我々は、特に同分野における協力を更に強化する」と公言している。
　この文面からも明らかなように、テロ対策を名目とした治安管理・監視の強化を、とりわけテロリストになる可能性の高い外国人に対して警戒を緩めるなと言っているわけで、外国人への排外主義と弾圧を正当化するものだ。
　テロ対策というが、そもそも米・英によるアフガニスタン侵攻・イラク侵攻によって、どれだけ多くの民衆が理不尽にも殺戮されたのか。これこそが国家テロである。あるいは、米国にバックアップされたイスラエルのパレスチナ民衆への迫害・虐殺も、ロシアのチェチェン侵攻と虐殺も、国家テロそのものではないのか。Ｇ８司法・内務大臣会議は、そのことに答える義務がある。
　更に今回、議長国を務める日本の法務省・鳩山法務大臣のこの間の姿勢と言動を怒りをもって弾劾するものである。それは、世界中から非難されているにもかかわらず残虐な死刑執行を乱発していることであり、冤罪に対する人権感覚の欠落を露呈したことであり、表現・言論・結社の自由を抹殺する共謀罪の国会成立を狙っていることである。このような法務大臣が主導する国会の会議を、私たちは容認できない。
　議長国・日本の法務省、法務大臣は、私たちの抗議の声に真摯に耳を傾け、誠意ある態度をとることを要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１１日
治安管理強化と戦争体制を促進する内相会議に抗議する実行委員会

　

【シンポジウム】 対テロ治安弾圧と戦争協力体制を問う 6/28（土）

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　G8サミット直前東京行動　分科会
対テロ治安弾圧と戦争協力体制を問う
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　「サミット警備」を口実に、街頭での職務質問が横行している。「テロ対処訓練」を実施した自衛隊部隊もある。「テロ対処訓練」があちこちで行われている。交通機関など民間企業も組み込まれた訓練が少なくない。

　その多くは、「国民保護実働訓練」という位置づけで行われている。自治体職員が庁舎に出入りする人を検問したケースもある。「サミット警備」イコール「テロ対処」という枠組みの中で、戦争への「協力」を強制する国民保護態勢の実働化が着々と進められているのだ。入国妨害をはじめとして外国人に対する管理強化もすさまじい。Ｇ８内相サミットでは「国産テロリスト」への対処が初めて本格議題となった。こうした「サミット」の下で進行する「治安弾圧」の全体像を検証し、「対テロ戦争」時代の戦争協力態勢作りに抗する運動を模索していきたい。

▼日時：６月２８日（土）午後１時から
▼場所：文京シビックセンター　区民会議室　3階会議室A
地下鉄丸ノ内線後楽園駅から徒歩１分、三田線春日駅から徒歩５分
http://maps.google.com/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=東京都文京区春日１丁目１６−２１&sll=35.708057,139.752223&sspn=0.006778,0.011051&ie=UTF8&s=AARTsJoozPFkmLsTDF4MmCVmcSABfxkahQ&view=map
▼会場費：500円（分科会のみ）

▼問題提起
☆小倉利丸（ピープルズプラン研究所）日常化する監視社会
☆藤井剛（共謀罪に反対する京都連絡会）Ｇ８内相サミットと対テロ弾圧
☆旗手明（自由人権協会） 強まる外国人管理
☆京極紀子（横浜でTICADとG８を考える会）アフリカ開発会議とは何だったのか
☆吉田正司（沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック）　沖縄から考えるサミット警備
☆池田五律（戦争協力させない！東京ネットワーク）　国民保護態勢・恒久派兵法とサミット
☆報告：6・7抗議集会→デモ＆6・11申し入れ行動報告
☆連帯アピール：自衛隊監視立川テント村

☆司会：茂木遊（戦争協力させない東京ネットワーク）

この他のＧ８サミットを問う連絡会の分科会および全体会については以下をご覧ください。
http://www.jca.apc.org/alt-g8/ja/node/278

▼主催：戦争協力させない東京ネットワーク

【集会＆デモ】治安管理強化と戦争体制を促進する司法内務大臣会議に抗議する!! 6/7（土）

あなたも私も「テロリスト」？
治安管理強化と戦争体制を促進する司法内務大臣会議に抗議する!!

日時： ６月７日（土）13：30〜集会　14：45デモ出発（to渋谷）
場所：恵比寿公園（ＪＲ恵比寿駅より徒歩５分）
http://www.mapfan.com/spotdetail.cgi?ZM=11&SPOTCODE=SY3J26780
主催：同実行委員会
呼びかけ：Ｇ８サミットを問う連絡会司法・内務大臣会議ワーキンググループ
戦争協力させない東京ネットワーク
サミット弾圧と人権侵害を問う連絡会
連絡先：（電話）090-5344-8373
（e-mail）　[e-mail]

　度重なるサミット警備訓練、暴力的な職務質問の横行、「不法」外国人摘発、野宿舎排除と日々強まる治安管理、ネグリを始め反グローバリズム活動家の入国拒否、そしてハイジャックへの対応で戦闘機の出撃準備だ、いやＰＡＣ３の配備だ、と突出する自衛隊。さらにはサミット警備訓練と称して行われた有事訓練等々、今や「対テロ」を冠すればなんでもまかり通るかの勢いです。しかし、これらの治安対策を取り仕切る司法・内務大臣会議については、意外に知られていません。
　今月6月11日から13日にかけて東京恵比寿のウェスティンホテル東京で行われる同会議は、1997年に国際組織犯罪対策への取り組みとして始められ、９・11以後は国際テロ対策会議の色彩を帯びています。さらに、今回初めて議題として「国産テロ」が中心的に取り上げられるとあって、ホスト国の共同議長を務める日本の法務大臣と国家公安委員会委員長も、ポイントを上げたいと拍車がかかっているのでしょう。
　「国産テロ」との呼称は、今や「テロリスト」は外部から来るだけではなく、国内の不満分子が「テロ集団」に成長する（07同会議議長総括）との認識を示しています。グローバリゼーション、ネオリベラリズムがもたらすネジレをいかに押さえ込むかが、向こうにとっても焦眉の課題というわけです。
　一部の「先進国」を僭称するＧ８各国政府が押し付けるむき出しの資本主義に抗議の声を挙げ続けるために、司法・内務大臣会議に対しても、ともに抗議の声を挙げましょう。皆さんの参加をお待ちしています。

【News】ハチ公前で爆発物テロ訓練 サミット控え

▼ハチ公前で爆発物テロ訓練　サミット控え
（2008年3月27日 12時37分　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032701000253.html
　北海道洞爺湖サミットを控え、警視庁は２７日、ＪＲ渋谷駅前の「ハチ公前広場」（東京都渋谷区）で、爆弾テロの発生を想定したテロ訓練を行った。
　訓練は、買い物客でにぎわう駅前広場で爆発が起き、けが人多数が出てパニック状態になったとの想定で、約５０人の警察官が出動して実施。
　近くの交番から駆けつけた警察官がけが人の救助に当たり、ハチ公の銅像脇で別の爆発物を発見、機動隊の爆発物処理班などが回収する訓練も行った。
（共同）

【写真】ＪＲ渋谷駅前の「ハチ公前広場」で、爆発物処理訓練を行う機動隊員＝２７日午前、東京都渋谷区

【声明】アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏の来日中止に関する共同声明

▼アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏の来日中止に関する共同声明

私たちは、哲学者アントニオ・ネグリ氏と彼のパートナーであるパリ第一大学准教授ジュディット・ルヴェル氏の来日を、ネグリ氏の招聘元である国際文化会館とともに準備し、それぞれの大学において両氏が参加する公開あるいは非公開での講演と討論を企画してきた者である。2008年3月20日から4月4日の日本滞在中、両氏は私たちをはじめ、さまざまな人々と思想的・学問的・文化的交流を行う予定であった。しかし両氏は、現在にいたるまで日本に入国していない。

私たちはその責任がひとえに日本政府にあると考える。外務省は入国予定の３日前、３月１７日になって、それまで数ヶ月来国際文化会館とネグリ・ルヴェル両氏に伝えていた「入国査証は必要ない」との言を翻し、査証申請を行うよう要求してきた。そして、出発直前の極めて慌しいスケジュールの合間をぬって両氏から申請が行われるや、今度はネグリ氏に対し、自分が「政治犯」であった「書類上の根拠」を示せと要求したのである。入国管理法第５条４項「上陸の拒否」（「１年以上の懲役もしくは禁固またはこれらに相当する刑に処せられたことのある者」は「本邦に上陸することができない」）の但し書き（「政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りではない」）による「特別上陸許可」を認めるためである。
アントニオ・ネグリ氏が「政治犯」であることはすでに国際的に承認されている事実である。彼は欠席裁判により有罪を宣告された――これは刑事裁判にかんしては「国際人権規約」上無効である――うえ、「国家転覆罪」というまさに「政治犯罪」の廉により、実行行為をともなわない思想上の影響という「道義的責任」を問われて、有罪とされた。だからこそ、フランス政府は1983年から1997年の14年間にわたり、イタリア政府からの身柄引き渡し要求にもかかわらず、ネグリ氏を保護したのである。その際、ネグリ氏に対して「政治亡命者」の法的身分が与えられていなかったとしても、それはフランス政府独自の外交的判断にもとづくものであって、ネグリ氏が「政治犯罪により刑に処せられた」事実をいささかも揺るがすものではない。ネグリ氏は1997年7月、現在もなおイタリアに存在する近過去の「政治犯」問題に一石を投じるべく、フランスからイタリアに自発的に帰国し、服役するが、これは彼が「良心の囚人」となったことを示しているのであり、すべての刑期を終えて完全自由の身となった2003年10月以降は、現在まで22カ国を歴訪し、そのどこからも日本政府からのような要求を受けたことはない。
さらに私たちにとっては、もう一つ看過しえないことがある。ジュディット・ルヴェル氏は短期滞在の場合には査証を免除されるフランス人であり、かつ「上陸の拒否」を云々できるような前歴はないにもかかわらず、その彼女にまで、外務省が査証申請を要求したという事実である。
ネグリ・ルヴェル両氏の来日をめぐる以上のような経緯に鑑みれば、今回の日本政府の対応は、両氏に対する事実上の入国拒否を企図するものであったと判断せざるをえない。かくして私たちとネグリ、ルヴェル両氏は、世界の22カ国ですでに行われ、これからも増えていくにちがいない国境を越えた思想的・学問的・文化的交流の機会を奪われた。両氏の移動の自由が侵害され、関係者すべての思想信条・学問の自由が侵された。私たちは強く抗議するとともに以下の点を日本政府に求めるものである。

（１）　入国３日前に前言を翻して査証申請を求め、アントニオ・ネグリ氏とジュディット・ルヴェル氏に甚大なる精神的苦痛を与えた点について、外務省は彼らに謝罪せよ。
（２）　法務大臣は今回の事実上の入国拒否の非を認め、責任を持ってアントニオ・ネグリ氏の過去の罪状を入管法上の「政治犯罪」と認定し、すみやかに「特別上陸許可」を与えよ。
（３）　日本政府は署名各大学の事業当事者、学生、聴衆の研究・学習・知的 交流の機会を奪ったことを認め、謝罪せよ。

２００８年３月２４日

京都大学人文科学研究所・人文研アカデミー「アントニオ・ネグリ講演『大都市とマルチチュード』」（３月２５日）　
実行委員会：大浦康介、岡田暁生、小関隆、王寺賢太、久保昭博、藤原辰史、市田良彦（神戸大学）、廣瀬純（龍谷大学）　

大阪大学ＧＣＯＥ「〈ジェンダーとコンフリクト〉プロジェクト」＋大阪府立大学女性学研究センター「女性学コロキウム」（３月２６日）
牟田和恵（大阪大学）、伊田久美子（大阪府立大学）

東京大学ネグリ講演会「新たなるコモンウェルスを求めて」（３月２９日）
準備委員会：姜尚中、吉見俊哉、上野千鶴子

東京藝術大学「ネグリさんとデングリ対話」（３月２９日／３０日）
実行者会議：木幡和枝、坂口寛敏、毛利嘉孝、桂英史

お茶の水女子大学「ルヴェル・コロキュアム」（３月３１日）　
戒能民江、竹村和子